読売新聞 7月21日(木)22時1分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110721-00000872-yom-soci

　国民生活センターの機能を消費者庁に一元化する問題で、同庁は２１日、同センターを２０１３年度に法人としては廃止し、情報提供などの業務を同庁に移管するという内容の最終報告書案をまとめた。

　同庁は今年度中にも必要な法整備に着手する。

　報告書案によると、同センターがこれまで担ってきた全国の消費生活センターを支援する業務などは、同庁内に設置する新たな機関「消費者庁国民生活センター」が実施する。事故を起こす可能性のある商品のテストなどの業務は、同庁が現在設置を進めている事故調査機関で行う。また、「情報発信チーム」を新設し、消費者被害情報の公表を迅速に行う体制を強化する。

　国民生活センターの常勤職員の雇用は、同庁の定員増を図る中で公務員として採用し、維持する。 　

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