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「階級闘争」と言う言葉は、日本の風土には相応しくない。
多くの人々はそう思い込み、無意識に相対して考える事を避けて来た。
かっては。
日本の企業は、社員達に取って「第二の家庭」であった。
日本の企業に取って、社員達は「家族も同然」であった。
だからこそ、社員は一丸となって会社全体の業績向上の為に、骨心粉砕して働き続けた。
「先進国」だと思いたがっていた日本人に取って、社会的身分の格差が「決定的」要素ではなく、みなが＜一億総中流＞のつもりになっていた。
だからこそ、企業には「御用組合」なる物が有り、社員は会社の経営方針をサポートする立場に立っているつもりになっていたものだった。
新入社員と、社長との所得格差が、先進国中で最も少ない国だ、と自慢に思っていた。
そして、旧通産省が主導する「護送船団方式」で、日本は国力を高め、国民の生活の質も高まって来た。
と、思い込まされていた…。
その実、船団を護送する「官庁」は、護送される企業の経営陣としっかり団結して、「労働者」に犠牲を強いて来ていたのだ。
気がつかれない様に、巧みに密やかに行われて来た。
影では、官僚達が税金を私して、特権階級を形づくり、経営者達も官僚達と「閨閥」を造り上げて、政財官の全てを牛耳る、不動の社会構造を造り上げていた。
しかし、「大衆」はそんな事は気がつきもせず、気にも止めていなかった。
日本が平和で、国民全員が幸せな時代だった。
ところが「彼等」は、こっそりと密やかに社会を牛耳る事に、厭きて来たらしい。
アメリカに、直接支配された『や』の家系の総理大臣が登場するや、それまでの「影の支配」を振り捨て、「堂々と搾取する事」に、何ら心を痛めなくなってしまった。
自分達は「強者」である。
「弱者」に甘んずる者は、自分の責任である。
夫々の身分をわきまえよう。
「ネオ・リベラリズム」
カタカナで言えば、日本では何もかもが「本来の」意味を隠して、美的に隠蔽されて、何やら神々しい事になってしまう。
＜首切り＞では無く『リストラ』等と言う。
＜庶民救済制度と社会保障＞を『セーフティーネット』と言う。
新自由主義と称される「アメリカ追随」者による、＜機会は均等、結果は個人の責任＞というまやかしで、本来「支配階級」の責任だと思われていた『弱者救済』や『社会的責任』などが、いとも簡単に葬り去られ、支配者達は「総ては競争の結果」と言う免罪符を獲得する。
スタートラインが同じでは無いくせに。
計時方式も、異なるくせに。
弱者は社会の敗残者。
自己責任で諦めなさい。
そして、かっての「労働社会環境」は激変した。
「社員全員で会社を支えて、経営陣は社員の福利厚生を高める」と言う、表面の化粧を取り去り、経営の円滑化、即ち利益の追求の為には、社員達を如何に搾取し、どれだけ効率化が計れるか、だけが行動原理となってしまった。
確かに、日本の社員は、手厚く守られていた。
ただし、大企業の「正社員」だけに限っての事である。
その影には、医療保険も失業保険も掛けて貰えない、特別な労働者の犠牲が有る。
出入り業者の出向社員。
派遣社員。
パート社員。
アルバイト社員。
結婚し、子を生し、家族を養う事が「物理的」に不可能な報酬を、有無を言わさず受け入れさせられて。
業績が少し悪くなると、無慈悲に切り捨てられる。
社宅を追い出される。
そうなると、「住所不定無職」では、再就職は適わない。
貧困のスパイラルに引き込まれて、ホームレスにならざるを得なくなる。
自殺に追い込まれる。
勿論、誇張して書いているが、日本経済に於ける下級労働者の条件は、そんなものだ。
本来、「資本家」と「労働者」の利害は一致しないものだ。
しかし、その「本質的対立」を巧く押さえて、軋轢を少なくする様に、日本の政治は機能して来た。
その政治が、小泉改悪以来変質し、底辺の人々は救われる可能性を失ってしまった。
最早、１９世紀後半の「産業革命」当時を日本で再現してしまっているのだ。
２１世紀にもなってから。
政官は、古より「お上」と呼ばれて来た。
庶民は、お上に逆らってはならないものだった。
そして、＜財＞は、常にお上の味方であった。
そのような社会に在っては、「お上」は、「下々」をそれなりに助ける精神が無くては、社会は成立しないものだ。
そして、我が日本は、その社会が「まともに」存在出来ない所まで、来てしまっている。
▶「脅しではなく海外シフト考える」 同友会代表幹事、電力不足に激怒（産経見出し）
＞長谷川閑史経済同友会代表幹事は２０日の会見で、政府による西日本への節電要請について、「政府から来年以降の明確な解決策が示されない限り、企業は国際競争を生き残るために脅しではなく海外シフトを考えざるを得ない」と述べ、産業空洞化への強い懸念を示した。
【産經新聞／7月20日(水)17時9分配信】
ホザキおる！
そして、穴の中には『狢』は沢山巣食っているのだ。
▶「こんなばかな話、考えられない」 経団連会長、机たたき怒る ストレステスト政府見解に（SANNKEI 見出し？
＞「見解文書に『国民の十分な理解が得られていると言い難い』とあるが、これは自分たちがつくり出した状況だ」と机をたたいて怒りを表明した。
【SANKEI BIZ／7月11日 18時00分配信】
＜東京電力＞は、経団連の仲間では無いのか！？
平岩外四は、旧経団連の七代目会長では無かったか。
経団連と言えば、先代会長も酷かった。
名は体を表す、と言うがその会社は、当然と言えば当然であるが、下品極まりないものである。。
▶露骨な学歴差別なのか キヤノンの大学別新卒説明会（J-CAST見出し）
＞キヤノンの新卒採用説明会が、「学歴差別を露骨に打ち出しているのでは」とネットで論議になっている。
＞2012年度入社の新卒事務採用（夏期）説明会のインターネット予約受付画面。ネットにアップロードされたキャプチャー画像では、「事務系（東京大学の方）」「事務系（一橋大学の方）」といった具合に、有名上位大学の名が明記された予約枠が並んでいる。
＞大学名のない学生は、「事務系」とだけ記されたフリーの予約枠に応募するしかない。29日の東京会場は、13時と14時の回はフリーの枠となっているが、受付画面の画像を見たところすでに「満席」。これ以外の、指定大学別の枠はまだ余裕があるようで、フリーの枠に予約が殺到したことが分かる。
【J-CASTニュース／7月20日(水)12時53分配信】
「大企業」と称する「支配階級」の面々に告ぐ。
日本を捨てたければ捨てるが良い。
祖国の発展に努力しない会社など、要らない。
本社も、中国でも何処でも好きな所に移すが良い。
株式も、その国で上場し、帰ってこなくて宜しい。
日本で創立し、日本で育まれ、日本で利益を上げて来た企業が、日本の窮状に顔を背け、利益だけを追い求めるのならば、致し方ない。
日本から去れ。
そして、国民の皆さん。
「真夏の世の夢」は、奇麗さっぱり忘れようではないですか。
オール電化社会。
分刻みの電車の発着。
眩しく輝く高層ビル。
終夜営業の店舗。
子供にまで日常食になった寿司。
世界中の料理を出す、あらゆるレストラン。
ありとあらゆる「消費」社会の便利な構造。
考え直してみよう。
そんなもの、無くても死にはしない。
タカだか５０年前までの日本の社会は、今の様に「エネルギー」を浪費しまくり、人間関係を形骸化した様な社会ではなかったはずだ。
かなりの数の大企業が国外に去れば、失業も大幅に増え、生活程度も、社会環境の快適さも、大きく損なわれる事だろう。
国家の経済規模も、大きく縮小してしまう。
しかし、５０年前に戻るだけの事だ。
家族の全員が、日夜触れ合って暮らす。
隣近所、町内も、社会全体が「一体感」の基に、干渉し合って、助け合って、暮らしていた。
空気が、きっと美味しかったはずだ。
緑が、もっともっと奇麗だった筈だ。
星も、もっと数多くきらめいていた筈だ。
日本全国を、時速２５０キロや３００キロで移動しなくても、困らない。
テレビのチャンネルが３局しかかなくても、困らない。
きっと、今よりはずっと「人間としての尊厳」を自覚して、生きていられた筈だと思う。
勿論、一度手にした生活レベルを「落とす」事は無理に近いものガル事は承知。
しかし、「生活レベル」の持つ、意味を考え直そう。
そこには『原発』も無かった。
児童ポルノも、無かった。
過労死も、孤独死も、恐らくほとんど無かった。
隣人が殺されかかっている時、誰も気に求めない、そんな生活環境では無かった。
GDP が、世界で２番とか３番とか、そんな事考えもしなかった。
大企業が減っても、取り敢えず生きて行く上では、困らない。
失業者の救済等は、政治の問題で解決出来る筈の事であろう。
そして、それが可能となる様な政府を持とう。
そうなれば、自分達の未来を信じて、たくましく生きて行けるに違いない。
一分の時間の意味が、きっと変わって来る筈だ。
人生の意味が、変わって来る筈だ。
快適で、物質的には豊な生活を、一定期間は失うかもしれない。
しかし、その「快適で豊か」な生活を追求して来たあまり、失ってしまったあまりにも多くのものを、取り返すチャンスになるのでは無かろうか。
社会には、厳然と階級が存在する。
それならば、その階級ごとに、反目したり、片方がもう一方を踏みつけて、少数の部分だけが膨大な得をする様な、そんな制度を変える努力をしてみたい。
夫々の立場で、社会に対する責任の大きさの違いがある。
そこから、経済的な差も生まれて来る。
それが、お互いに納得して受け居られる様な、そんな社会を夢想する事は、無駄な事なのだろうか。
少なくとも、長谷川閑史経済同友会代表幹事や、米倉弘昌経団連会長には、無駄な事だろう。
恐らく、菅直人や仙谷由人や岡田克也にとっても、無意味な事なのだろう。
しかし、本当に『国民の生活が第一』という信念を持った政治家が居れば、希望を捨てたものでもない、と言う気がする。
大企業が、国内に留まろうが、国外に逃げ出そうが、そんな些細な事とは別の次元で、総ての国民が「日本国民で有る事」に誇りと自信を持って、日々の暮らしを確実に幸せに送って行く事が出来る、そんな日本社会が、来て欲しい。
一般大衆が＜政財官＞の奴隷でなのでは無く、三つの夫々の立場が、幸せに共存出来る様なそんな日本社会になって欲しい。
財界の勘違い共の発言を聞いて、こんな夢を見てしまった。
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