06. 2011年7月22日 23:07:00: Tr2MkBs6Hk
即時退陣要求、関与せず＝小沢Ｇ
民主党の小沢一郎元代表を支持する中堅・若手グループ「一新会」が１９日午後、衆院議員会館で会合を開き、
菅直人首相の即時退陣を求める長島昭久衆院議員ら同党若手の動きに、グループとしては関わらないことを確認した。
理由について出席者の一人は「おのずと首相退陣時期は来る」と指摘した。２０１１年度第２次補正予算案などの審議が
行われている現状では、与党内の混乱を深めるような動きは望ましくないとの思いもあるとみられる。
会合には約２０人が出席した。 （2011/07/19-15:31）
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2011071900501
「おのずと首相退陣時期は来る」
野党であるみんなの党に同調する必要はなし。小沢派は、代表選への準備をすすめておくべきでしょう。
今度こそ勝たねば。 大事なことは、菅をやめさせた後は、
「誰を首相にするか」
「どんな政策の実現を掲げる政権をつくるか」
である。 自民党信者や産経が望んでいる「財務官僚・経産官僚・日銀官僚第一の政治」ではなく、
「国民の生活が第一の政治」を実現することが大事だ。 「脱原発・東電解体」「脱『失われた２０年』」を掲げた「国民の生活が第一」派主導の政権を作ることがもっとも大事なのだ。 以下のように自民党（＋官僚）がつくりあげてきた古い体制や政策を
変えることができる政権をつくるべし。
（以下は、例示。） （１）まず、エネルギー政策については、「脱原発」を宣言し、
太陽光、太陽熱、風力、地熱、バイオマス、小規模水力などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）等を積極推進するための具体的な方策を打ち出すべき。
ドイツ政府のように２０××年までに原発をゼロにする期限を決めた行程表を策定することを宣言する。
発送分離で東電解体、国民負担を最小化する。
（東電の資産売却を進め、株主責任、金融機関の貸し手責任も厳格に求めるスキーム。
このスキームであれば、国民負担は５兆円減る。
また、原発埋蔵金３兆円以上を活用すればさらに国民負担は減る。
【古賀茂明氏・飯田哲也氏・岸博幸教授・高橋洋一教授案】） （２）２０年近くもデフレに苦しんでる日本
つまり２０年間の大部分に於いて経済政策を誤り続けているということ。
自民党の失政でもたらされた「失われた２０年」を「失われた３０年」にしないためにも、マクロ経済政策の抜本転換を宣言し、
デフレ不況脱却のために強力なリフレ政策を断行すべし。 （【デフレ脱却国民会議】） （３）「脱官僚依存」というなら、
官僚・公務員の利権を断ち切るべく、
“天下りの受け皿”たる独立行政法人等の廃止・民営化・統合、官僚の財布”たる特別会計への大胆な切り込み、
そして裁量主義・選別主義にもとづく再分配政策の原則廃止などを打ち出すべき。
（「官僚のオルタナティブ」として、在野のブレーン＆ブレーン集団を利用【脱藩官僚の会】【デフレ脱却国民会議】） （４）「国民の生活が第一」「最小不幸社会」というなら、
（官僚・公務員・族議員の利権にならないよう）普遍主義にもとづく再分配政策を断行。
たとえば、ベーシックインカムや負の所得税（≒普遍主義にもとづく給付政策）。
子ども手当てや生活保護や基礎年金は、ベーシックインカムや負の所得税などに統合すれば、無駄な人件費・管理費等もなくなり効率的だ。
（年金制度の二階以上の部分は、任意加入方式、積み立て方式にし、できれば民間に任せる。国の役割は法律にもとづく監視のみ
【飯田泰之准教授・原田泰氏・山崎元氏・橘木俊詔教授・榊原英資教授案】）
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。