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東北電力役員ポストで甘い汁を吸った自民県議７７人　月１会議だけで年２００万円超
三宅勝久　05:04 07/06 2011

　女川原発（宮城県女川町・石巻市）や東通原発（青森県東通村）を持つ東北電力が、長年にわたって地元の宮城・福島・青森３県の県議会議員のべ７７人を役員として迎え入れ、月１回の役員会に出席するだけで年200万円超の報酬を支払っていたことがわかった。３県は東北電力の株主だが、あくまで個人としての就任であり、報酬も個人に支払われていた。県議会への報告義務もなく、原発を推進してきた自民党会派内のみでの持ち回りポストだったことから、ただの「役得」と言ってよい。このように電力会社と県議会がズブズブの関係を築く原資は、すべて電気料金や税金だ。原発の危険性にチェックが働くはずもないのだった。

◇ 東北電役員ポストに自民県議７７人

　歴代役員に県議会議員が多いのはなぜだろう――。東北電力（本社仙台市・高橋宏明代表取締役会長）の天下り状況を調べていた筆者はそんな疑問を感じた。

　東北電力にも例外なく高給官僚が天下っている。経済産業省（旧商工省・通産省）からは８人。古い順から、中川理一郎・奥田新三・鹿野義夫・宮脇参三・黒田四郎・松田泰・佐々木恭之助・西村雅夫――の各氏だ。それぞれ顧問や取締役、副社長ポストを得ている。略歴は経済産業省のホームページにある。

　このほか、旧大蔵省物価庁次長の工藤昭四郎氏が１９６４年から７５年まで取締役だった。時事通信社解説委員長で日銀副総裁を務めた藤原作弥氏は現職の監査役だ。なお初代会長は貿易庁長官を務めた白州次郎氏だが、こちらは国策人事といったほうがいいだろう。

　ここまでならいまさら驚くような話でもない。だが東北電力の場合、役員のなかに「宮城県議会議員」「福島県議会議員」「青森県議会議員」の肩書きを持った人物がやたらに目についた。議員の肩書きを持った役員は１〜２年といった短期間で頻繁に交替している。数が多すぎてメモを取る手が痛くなるほどだった。

　いったい何人くらいの議員が役員になっているのだろうか。１９５０年代までさかのぼって、くまなく役員名簿を点検し、集計した。その結果が以下のとおりである。

【東北電力役員になった県議会議員の数】
青森県議＝３１人（監査役１８人／取締役１３人）
宮城県議＝２５人（監査役１１人／取締役１４人）
福島県議＝２１人（監査役８人／取締役１３人）

　合計７７人を数えた。ほかに、議員ではないが、福島県副知事が東北電力監査役に就任した例が１件あった。

　なお調査は、東北電力の有価証券報告書に記載された役員名簿を点検する方法で行った。過去５年分については金融庁のデータベース「EDINET」、１９８４年以降は東京都立図書館で利用可能なデータベース「eol」、さらに古いものについては国会図書館に保管されているマイクロフィルムや冊子の資料を使用した。

　議員はすべて自民党会派で、ほとんどは議長や副議長、または議長などの経験者だった。７７人もの議員を役員として採用している電力会社はほかにない。どんな事情があるのか、興味は深まった。

　筆者がまず思い当たったのは、東北３県と東北電力との資本関係だった。地方自治体が電力会社の株を持っていることはよくある。東京都も東電株を持っている。東北電力の場合はどうなのか。

　さしあたり最近の有価証券報告書を取り出して大株主の欄をみた。自治体の名前はない。そこで古いものを点検することにした。過去にさかのぼっていくつか調べていくうちに、１９５３年当時のものに、こんな記載をみつけた。

　１　宮城県　３・４７３％（持株比率）
　２　三菱信託銀行　３・４３９％
　３　青森県　３・１３８％
　４　福島県　２・７７８％
　５　大和銀行　２・６７９％
　６　仙台市　１・１９４％

　１９５３年といえば、５１年に東北電力が創業した直後のことである。当時の筆頭株主は３・５％近くもの株式を持つ宮城県だった。青森県と福島両県もそれぞれ３％前後の株式を保有する有力株主とある。

　大株主であれば、株を発行する企業に役員を派遣しても不思議ではない。県が株主ということなら、役員に県民の声を託して、企業に意見を言う。あるいは役員の立場で得た企業情報を、県に伝える。そうしたことは、意義あることだろう。東北電力は公益企業だから、県民の声を届けることはなおさら重要だ。

◇表向きは「県民の代表」、実態は単なる役得？

　宮城県など３県の議員が役員になっているのは、こうした県民の声を届けるためだったのだろうか。筆者は３県の県議会事務局にそれぞれ電話をかけて尋ねることにした。

　――東北電力の役員に県議会議員の方が多数なっていますが、どういう趣旨・立場でなったものでしょうか。

　１〜３日おいて、３県の議会事務局や県の財務関係の部署などから回答があった.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

【Digest】
◇東北電役員ポストに自民県議７７人
◇「県民の代表」の実態は単なる役得
◇「月１回の会議出席で月収２０万円」と元県議
◇「功なり名をとげた」自民県議で役得独占
◇「適任者」の人選は自民議員仲間で持ち回り
◇役得ゲット議員７７人全リスト公開
◇「あの人たちはすべてカネ」

コメント
01. 2011年7月24日 09:47:10: 3LluuxRM0w なるほど 汚カラたち自民Ｂも この利権がほしいんだ
02. 2011年7月24日 10:21:32: au4dKgprDA さすが電力会社、金で政治家を買収ですか
03. 2011年7月24日 18:43:06: LcbB8ilZ1c 金子勝慶大教授 「自民党に政権が戻ると、東電救済、原子力行政温存、電力改革無し」 東電は解体するべき。 菅は早晩やめるんだから、恐れることなく「東電を解体します」と宣言すればよい。 脱原発派にとっては、すばらしい置き土産を残してくれることになる。 ■８兆円もある！東電が持つ「売れる資産」 ●送電設備で５兆１４００億円　関連会社で２兆５０００億円 そもそも東電の資産は１３兆円もあるのだ。 東電など電力会社が加盟する電気事業連合会（電事連）は、資源エネルギー庁あてに 「東電だけでなく、国も賠償責任を果たしていくべきと考えます」なんて要望書を出しているが、 ブクブク膨れ上がった東電の資産や子会社を温存しておいて、国民にも責めを負わせるなんて冗談じゃない。 全国各地にある豪華保養所も含めて、一切合財の資産を売ってからでなければ、 国民はビタ一文払う必要はない。 http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-000145390/1.htm ■東電はパンツ一丁になっても賠償金を支払え ■資産６０００億円売却案は大甘だ。 ■子会社169社、 関連会社89社を擁し、送電設備も含めると資産14兆円とも言われる大帝国に、血税投入は必要なし 独占事業で得たカネで買った豪華な服を脱ぎ去り、パンツ一丁になってでも賠償金を支払う---。 東電が罪を贖うには、すべての財を吐き出す覚悟が必要だ。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7669 ■１０年前に東電が政治力で潰した「発送電分離」案が電力業界を大変革する http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2392 ■緊急レポート　電力会社の利権を奪えば「脱原発できる!」 ■「ニッポンの自家発電」はすでに原発６０基分! ●送電分離による託送料の廃止 ●電気メーター(配電)の自由化 ●電気料金の内訳の可視化 これらを実現できれば、電力不足などありえない。脱原発への道も大きく開けることとなる。 あるPPS事業者が言う。「発送電分離と配電の自由化によって、 『原発の電気は安くても買わない』という選択が可能になる。 発送電を分離して初めて、国民が意思表示をできるのです」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7655 masaru_kaneko/金子勝2011/07/24(日) 06:09:42 via Tweet Button 前に書いた、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の個人献金の７２％が 電力会社の役員からであるというニュース、ロイターも報じています。電力会社に 天下る経産省・資源エネ庁と合わせて、自民党＝東電＝経産省は未来を奪う老害トライアングルです。
04. 2011年7月24日 18:44:40: LcbB8ilZ1c ■自民党には、震災復興はできない　国民の命より、親子の東電のほうが大事 今の自民党には、震災復興はできない　 自民党と、マスコミは、グルで、東電や電力会社側の味方です 国民の命より、東電と子どものほうが、大事　 自民党　石破氏の娘は東電の社員　（コネで入れてもらった、 東電の巨額の株を、もらっている、 谷垣総裁　原子力安全委員会委員長。　石原も。 マスコミにとっては、東電や電力会社は、スポンサー、大のお得意様 マスコミ、自民党議員たち、は、東電側の味方です 震災対策、脳裏にない、 はやく政権奪還しか頭にない、私利私欲をむさぼっている 即刻議員バッジをはずさなくてはならない人たちだ ・・・・・・・・・・・・・・ マスコミも　国民もそして民主党も 自民党の手抜き電発建設を許すな！ 自民党の連中が　空っぽ頭で地震・津波は想定外でした。と 欲もぬけぬけと言えたもんんだ。今の日本の崖っぷちは 自民党のこの寸足らず原発建設が原因。 あらゆる企業・経済活動、株価の後退、すべて自民党の空アタｍが原因だ。 馬鹿者集団、自民内閣のタルミ　手抜きが　事故の元。 それを菅の責任だと。谷垣、石原、石破、大島、町村爺。 国民に土下座しろ！　東電の社長も土下座したぞ。 自民党は国家を危機にした犯罪集団。　 （原発マネーで懐柔された）マスコミもこれに追随している。 http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-5352.html ■歴代自民党政権こそが原発事故の加害者 ▼谷垣総裁よ、いい気になるな！ ●日本全国にボコボコ原発を造った大罪 http://gendai.net/articles/view/syakai/129883 http://news.livedoor.com/article/detail/5489042/ ■赤川次郎「福島第一原発の惨事は自民党とマスコミによる人災」 ３月11日の東日本大震災は、人間の「想定」など、自然は全く考えてくれない、 という厳しい真実を示した。 １０００年に１度とも言われる大規模地震と津波の被害については （後の対応は別にして）、誰の責任も問うわけにいかないだろう。 しかし、福島第一原子力発電所の惨事は「人災」である。 この狭い国土の地震大国に次々に原子力発電亀所を建て続けたのは、 電力会社と結んだ自民党政権であり、 なぜ自民党の罪を問う声が起こらないのかふしぎだ。 また大手広告主の電力会社の顔色をうかがって、原発の危険性に目をつぶってきた 大手マスコミも同罪である。 http://tsushima.2ch.at/s/news2ch131062.jpg http://211.125.84.145/read/news/1300966677.html ■はっきりしておきたい。 地震は天災である。 だが、原発事故は人災である。 過去の自民党政権の遺産である。 自民党の現議員たち・前議員たち・元議員たち、総出で福島冷却水問題に当たれ。 本当に国を思って原発を建てたのなら、今こそ自民党人柱隊を作って福島原発に突入せよ。 今の民主党政府の取り組み方を批判する資格はお前たちにはない。 分かっているのか、この、腐れ自民党どもが！ 貴様等の悪政が今の悲劇を招いているんだ。 （雁屋哲） http://kariyatetsu.com/nikki/1340.php ■イギリス経済誌The Economist が自民党に“死刑”を宣告！ 自民党は戦術的優位に立つために国益を犠牲にした。 今後も、日本の政治家が生来の習慣を急に捨てるわけがない。 民主党と自民党は2人の年老いた酔っぱらいのように、 互いの腕の中に倒れ込むだけの可能性が高い。 　菅首相の政敵である自民党の政治家の方が日本に多くをもたらせるという発想は、 国民の知性に対する侮辱だ。 　自民党は政権の座にあった55年間、権力を守るために官僚や企業と癒着し、 それにうんざりした有権者の手で2009年に政権から引きずり下ろされた。 　規制が緩く自信過剰な原子力業界を生み出したのも、この政治体制にほかならない。 その遺産が、いまだ解決していない福島の惨事だ。 自民党には政権に返り咲く資格はなく、むしろ晒し者の刑に処され、 放射能で汚染された福島の野菜を投げつけられるのがふさわしい。 （英エコノミスト誌　2011年6月11日号） http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/11341?page=3 ＞自民党には政権に返り咲く資格はなく、むしろ晒し者の刑に処され、 ＞放射能で汚染された福島の野菜を投げつけられるのがふさわしい。
05. もりたろう 2011年9月16日 15:44:46: gksIodv0dlrkA : diXQIBv2Zs 日本の政治を考える時に、教育の問題も考える必要がある。「権利」と「義務」という用語（概念）で教育は行われてきた。しかし、この二つの用語よりも「責任」という概念が大事だ。市民の責任、国民の責任とは何か。「市民は政治家（議員）を監視する責任がある。また、行政官（役人）を啓蒙する責任がある。」と、放送大学の講義で言っていた。私もまったくそう思う。しかし、日本などアジアの国家は市民革命を経ていないので、そういう市民の責任という考えが作られるプロセスがなかった。学校教育でも教えていないことは大きな問題だ。今回の事故を良い機会と考え、市民の責任意識が強まる事を期待する。「法律」は「権力」が傲慢にならないように、制御する為に存在するのである。その考え方も残念ながら広く知られてはいない。「権力」を考え、議論する事をタブーにしてはならない。

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