そもそも、その所得は利権により成り立っているからだ
人に役立つ価値とは関係しない利得を利権と言う。

子供手当を一律に支給すると言う考えのベースに子供の将来
に真の民主主義国家が描かれている。
今の利権構造を変えていく理念が込められてる。

所得制限を設ける事は、現在の利権構造を認め守ることに等しい。
この者達からみれば、ばらまきと言う事になる。現在の利権を守るために
成長戦略が必要なのだ。しかし、この戦略の結果は、格差社会をうみ、貧困や大量の自殺者を生み出してきた。年間３万人、１０年で３０万人、これは原発同様に大きな問題ではないか。

国民の生活が第一。これで政権与党になった。これに反する者は民主党を去れ。
国会議員も辞めろ。

２００９年８月衆議院総選挙。
民主党が掲げた＜マニフェスト＞は、小沢幹事長（当時）が、練り上げた。

　　建前　　　　　　　　　　　　　その真意
『国民の生活が第一』　ー＞　『韓国・北朝鮮国民の生活が第一』
子供手当て　　　　　　ー＞　韓国・北朝鮮に住む子供にも支給
ガソリン暫定税率廃止　ー＞　廃止を廃止
公立高校の実質無償化　ー＞　朝鮮学校へも税金を投入
年金制度の改革　　　　ー＞　掛け金を掛けていない在日にも年金を支給
農業の戸別所得補償　　ー＞　ばらまきで票を買収
雇用対策　　　　　　　ー＞　在日雇用を推進

金持ちと外国人の優遇政策ともいえる。

集めた税金をまた金持ちに戻すことは政治ではない。
低所得者をバカにした、バラマキ政治でしかない。

子供手当てをやるのなら所得制限をつけるべきで、それをやらない段階で民主党が浪費政党であることが証明された。

所得制限は簡単だ。
所得は確定申告で一目瞭然。
そこで線引きをするだけ。

それをやらないのは民主党が政治を理解していないからだ。

バラマキが悪いのではなく、政府支出が民間のすみずみまで行き渡っていないこと、すなわりバラマキしきっていないことが問題なのだ。

現在日本の過剰貯蓄は震災前の２月で200兆円。
話にならない。
富裕層に適切に課税して貯蓄を減らすか、国債を大量発行して貯蓄を吸い上げなければならない。
もちろん、その後は社会保障・公共事業で再度国民にばらまくのである。

日本はバラマキが足りないのだ。
バラマキを非難するのではなく、バラマキを推奨しろ。

政府はもっと大きな額を、国民経済のすみずみまで、徹底的にバラマかなければならない。
どっかの業界や地域、階級に通貨がとどまってはいけないのだ。

そうだ。そうだ。
政府は市場メカニズムから生じる「低所得層→高所得層」の金の流れを、財政によって逆流させるために存在する。
政府が大胆にきめ細かくバラマくことで、市場経済は活性化し、国民経済は循環するのだ。

どこかに金を滞らせるような効果のないバラマキではダメである。

まったくそのとおり。

所得の再分配が政治の大きな役割なのに、金持ちから集めた金をまた金持ちに戻してどうする。

どんな金持ちにも配りまくる民主党のバカなバラマキ政策を早急に止めるべきだ。
こんなことをしておいて消費税増税だって？？

民主党は政治をわかっていないとしか言いようがない。

同時にやるならそれも一つの考え方だが、民主党の政策はそうないっていない。
ただ無節操に金持ちにもバラまいているだけだ。

これで消費税増税など、政治音痴もいい加減にしろと言いたい。

　お前はよほど上流の人間なのか？それにしては、文章の内容は下流だが。

え？それは中選挙区時代から言われてるのですが？
そもそも、それが根源にあるから小選挙区になったのですが？
もう少し小選挙区制の導入時の歴史を本などを見て知りましょう。

それに小選挙区制度にしようが中選挙区にしようが
国民の意識が変わらない限り。この国は立ち行かない。
そのために教育をどうすかが問題だと思うが？

しかし、年金、保険、それに税金に含まれない公務員の経費まで払っている天下り法人の費用を考慮すると貧乏人の公的資金の負担率は高い。

バラマキは別のところにある。独立行政法人、公的法人への補助金、何と宝くじの売り上げの中にもある。

自分は今のままの方がいいと思ってます。
なぜなら政権交代が起きるから。
大選挙区の場合、少数意見は通りやすくなるでしょう
しかし、それと同時に政党が乱立することになり。
政策の一つで政権が動かない自体も考えられる。
それは政治空白になるでしょ？それならば、大政党
ともう一つの大政党を戦わせて、もう一方がダメになった
ときはもう一方になる。という単純な小選挙区制度がいいと
思います。確かに。死票は多いですよ。だから比例代表制
があるんでしょ。その死票の対策として。それと選挙制度を
変えるなら参議院などの議院制度とセットに考えるのが普通
だと思います。

当時は新自由主義マンセーだったからな。
今じゃ、さぞかし反省しているだろうよ。

でも、政治は地方の利権争いでもある。
地方政治家が選挙区のために競争して予算をぶんどろうとするのは悪じゃない。
地方は通貨を作らないのだから必然的にそうなるのだ。

地方政治家に予算のぶんどりをやめさせるには、地方政府（地方銀行）が通貨をつくって流通させれば良い。
自分たちの地域で足りない金は自分たちででっちあげれば良いのだ。

昔は、それで国民国家がバラバラになってやばいだろうと思っていたが、スコットランドって通貨の発行をしていたのね。
全額ではなく、不足分を発行するだけだから中央政府や国民経済から完全に独立するってわけじゃないらしい。（スコットランドは最終的に完全独立を目指しているそうだけど、それは将来のことで今は別の話だ）

トップ争いをするのはテレビで名の売れた「芸能人および芸能人あがり」
こちらはＢ層の人気投票。
確実に当選するのは組織票をバックにした候補　宗教団体、労働組合、業界団体
こちらは利権が全国レベルになっただけ、だった。