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赤字国債発行法案巡り論戦
7月24日12時32分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110724/t10014414981000.html
ＮＨＫの「日曜討論」で、民主党は子ども手当に所得制限を導入する見直し案を示したことを受けて赤字国債発行法案を速やかに衆議院で採決したいと協力を求めたのに対し、自民党などは子ども手当だけでなく民主党の主要政策が実現不可能だったことを認め撤回すべきだという考えを示しました。
この中で、民主党の安住国会対策委員長は「自公政権時代の年少扶養控除と児童手当の時は、総額で２兆３０００億円だったが、子ども手当の新たな提案も２兆３０００億円まで落ちてきた。バラマキにはならず、何とか赤字国債発行法案の採決の環境作りをさせてほしい。高速道路の無料化など子ども手当以外も見直しをしっかりやっていきたい」と述べました。
国民新党の下地幹事長は「赤字国債発行法案を成立させるために、１回ごとに
マニフェストの見直しをしていたら、政権交代のときの約束は丸裸になってしまう。国民が『その方向でやりなさい』と言ったのだから、４年間やって総選挙で評価してもらうのが当たり前だ」と述べました。
自民党の逢沢国会対策委員長は「４Ｋと呼ばれる子ども手当や高速道路の無料化など不要不急なものの撤回を要求している。民主党は、政策の検討が不十分だったことを国民に明らかにし第３次補正予算案で減額補正をすることが条件だ。ごめんなさいでは済まない。最終的には国民の信を問うという路線に入っている」と述べました。
公明党の漆原国会対策委員長は「子ども手当を含む不要不急の政策をやめることと、第１次補正予算で使った年金財源を補填（ほてん）することを主張している。今回、子ども手当の見直し案が示されたが端的に言って感度が悪い。賛成するわけにはいかない」と述べました。
みんなの党の山内国会対策委員長は「菅総理大臣が退陣の３条件の１つにしているが、野党が縛られる必要はない。赤字国債発行法案には、今のままでは賛成できない。まず、マニフェストをどのように見直すのか、国会できちんと審議すべきだ」と述べました。
共産党の穀田国会対策委員長は「マニフェストの変更は『法案の成立に協力してほしい』という考えが見え見えで、政局がらみの発言だ。原発推進の予算を削ったり大資産家を優遇する税制をやめるなど、政治の転換が求められている」と述べました。
社民党の照屋国会対策委員長は「赤字国債発行法案には現段階では賛成できない。沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設関連予算を削除してもらう必要があるし、法人税減税や大企業優遇の税制もやめるべきだ」と述べました。
たちあがれ日本の片山参議院幹事長は「赤字国債発行法案の成立のためにはバラマキ政策をきちんと見直さなければならない。子ども手当は、相当、歩み寄ってきているようだが、まだ十分ではない」と述べました。
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