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東電不正救済に突き進む悪徳民主と自公の連合体 (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/112.html
投稿者 祈り 日時 2011 年 7 月 24 日 13:32:33: HSKePa2Cm.aPs
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-f010.html
2011年7月24日 (日)
東電不正救済に突き進む悪徳民主と自公の連合体


 原発事故を発生させてしまった場合に、事業者にどのような責任を求めるのか。今回の東電福島第一原発事故が発生した時点で、このことについて定めがある唯一の法律は原子力損害賠償法(原賠法)である。
 
 日本が法治国家であるなら、この法律に則って問題を処理するのが当然である。
 
 この法律は、原子力事故が発生した際、事業者に無限の責任を求めている。ただし、第三条に、例外規定が設けられている。事故が「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱」によって生じた場合には、「この限りでない」との条文が存在する。
 
 しかし、今回の地震津波は、日本において、定期的に繰り返されている天災地変のひとつであることが、各種データから明らかにされている。「異常な」現象でないことは明白である。
 
 そうであるなら、東電に対して無限の責任を求めるのが、法治国家としての当然の対応である。
 
 ところが、菅直人政権は法治国家としての行動を逸脱して、東電救済の問題処理スキームを提示した。自公両党は、これが法治国家の基本枠組みを超える脱法行為だとして政府提案を糾弾するのではなく、東電を救済することの正当性を振りかざし、より確実に東電が救済されるための、法案修正を求め、民主党がこれを受け入れて合意してしまった。
 
 政府や自公両党と同様に、広い意味での東電マネーに汚染されているマスゴミも問題をまったく指摘しない。唯一、東京新聞だけが正論を吐いているだけだ。

 主権者国民はこの現実に慣れてしまってはいけない。日本では、これほどに「法の支配」は弱いのである。これが、日本の警察、検察、裁判所制度の根幹に流れる基本精神だと考えなければならない。
 
「法の支配」は人民の権利を国家の権力から守る「砦」の役割を果たす。国家がその権力の名の下に、暴政を振るわぬよう、恣意的な運用で、人民の権利を侵害しないよう、法を定め、すべての行政措置をこの法の支配の下に置くというのが「法の支配」の考え方である。
 
 ところが、日本では、「法」よりも政府の恣意的な判断が上位に位置付けられるのだ。しかも、今回の場合、東電マネーという形で巨大な資金を政界、学界、マスゴミ、産業界にばらまいてきた東京電力の事案である。
 
 この事案で、政府は、法律の規定を乗り越えて、東電救済策を提示し、本来、恣意的な法の運用を糾弾しなければならない存在である野党の自民党、公明党が、悪徳民主党と共謀して、不法行為を推進しているのである。

 この問題について、日本経済新聞が7月12日、13日に「経済教室」欄で、二つの論考を掲載した。
 
 7月12日は同志社大学教授の森田章氏による「事業者責任限定を前提に」と題するもの、
 
 7月13日は政策研究大学院大学教授の福井秀夫氏による「無限責任には更生法が筋」と題するものである。
 
 ぜひ、この論文を確認いただきたいが、論文の優劣は明確である。福井氏が現行法を踏まえて緻密な考察を積み上げているのに対し、森田氏は現行法を精密に踏まえることをせずに、東電救済を正当化することを所与の結論としたうえで、そのための理屈を無理に構築しようとするものである。
 
 現行法の規定に沿って、東電に無限の賠償責任を求める場合、東電の損害賠償責任規模は東電の純資産を大幅に上回ることは明白である。したがって、法律の規定に従えば、東電を法的整理して、そのうえで、不足する損害賠償について、国が負担するしかない。
 
 ところが、自公民が提案しているスキームは、東電の利害関係者である株主、経営者、債権者、従業員を救済し、これらの利害関係者が本来負担しなければならない賠償負担を一般国民に転嫁するものとなっている。
 
 法律を逸脱したこうした措置が強行される理由は、東電マネーである。東電を取り巻く利権が官僚機構や政治屋に流れ込んでいるために、こうした脱法行為が強行されているのだ。これこそまさに、「政治とカネ」の典型的な問題である。

 日経新聞に掲載された福井論文は、実に精密に問題を論じている。そのなかから、特記すべき三事項を抜き出しておこう。
 
 第一は、問題処理に際して使われる「東電」や「国」という人格が負担をするわけではないということだ。東電の負担とは、株主、債権者、経営者、電気料金負担者など、ステークホルダー(利害関係者)による負担であり、国の負担とは納税者による負担であるということだ。
 
 国が負担すべきとの言葉が多用されるが、これが、納税者による負担であることを正しく認識しなければ、論議が歪むことになる。
 
 第二は、原賠法をそのまま適用することに対する反論のひとつを成している、「会社更生手続きでは、担保付社債より損害賠償債権が劣後するから、被害者救済ができなくなる」との主張に対する見解だ。
 
 福井氏は、会社更生法の実務における「相対優先説」を示すとともに、原賠法第16条によって不足分に対する国の援助が定められているため、被害者救済に支障は生じない。
 
 会社更生手続きで被害者救済が達成されない場合には、国の支援で被害者救済は実行されることが原賠法に定められているのである。
 
 第三は、東電を破綻させると電力の安定供給に支障が生じるとの主張に対する反論だ。福井氏は「事業者の破綻は事業の停止を意味しない。政府が債務保証などを通じて電力安定供給に責任を持つ限り、事業価値の維持は容易であり、混乱はむしろ小さいと予測できる。」と指摘する。
 
 いずれも正鵠を射た指摘だ。
 
 自公両党は菅政権の行き詰まりの機に乗じて、我が物顔の振る舞いを繰り広げているが、自公両党の主張も「政治とカネ」に汚染された、法治国家の責任政党としての主張とはかけ離れたものである。
 
 主権者国民は、日本の「法の支配」が、このように大政党によって踏みにじられている現実を正しく認識しなければならない。

 

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コメント
 
01. 2011年7月24日 15:28:26: rWmc8odQao
了解しました。正しく認識しました。
私たちに出来ることは「自民党に投票しない」「公明党に投票しない」「民主党Bに投票しない」ですね。

植草氏、がんばってください。応援しております。


02. 2011年7月24日 18:32:19: B2SDsiH2RV
大気・土壌・水・海洋を汚染し、広く東日本の環境を汚染した東京電力は現在悪の存在だ。
東京電力は補償責任の最初の当事者であるべきだろう。東電が短期で資金を捻出でき
ない場合は、政府がこれを立て替え払いし、東電は長期にわたってこれを返済するの
が妥当だ。

東電は一上場企業であることから、日本航空の再生スキームのように会社更生法を、
適用し株主、債権者、経営者にまずは責任をとって貰うべきだろう。当然現在支払わ
れている企業年金の大幅減額も行わなければならない。

被害を受けている人々の東電への怨念は深い。東電はこのような深い責任を負うこと
でしか被害者を納得させられない。

原発被害を納税により全国民に負担させるなど、到底受け入れがたい倒錯した現時点
の政治の動きだ。
震災復興の税負担は受け容れられるが、原発被害補償とは完全に峻別されるべきだ。


03. 2011年7月24日 18:39:39: LcbB8ilZ1c
東電は解体するべき。
菅は早晩やめるんだから、恐れることなく「東電を解体します」と宣言すればよい。
脱原発派にとっては、すばらしい置き土産を残してくれることになる。

■8兆円もある!東電が持つ「売れる資産」
●送電設備で5兆1400億円 関連会社で2兆5000億円
そもそも東電の資産は13兆円もあるのだ。
東電など電力会社が加盟する電気事業連合会(電事連)は、資源エネルギー庁あてに
「東電だけでなく、国も賠償責任を果たしていくべきと考えます」なんて要望書を出しているが、
ブクブク膨れ上がった東電の資産や子会社を温存しておいて、国民にも責めを負わせるなんて冗談じゃない。
全国各地にある豪華保養所も含めて、一切合財の資産を売ってからでなければ、
国民はビタ一文払う必要はない。
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-000145390/1.htm

■東電はパンツ一丁になっても賠償金を支払え
■資産6000億円売却案は大甘だ。
■子会社169社、 関連会社89社を擁し、送電設備も含めると資産14兆円とも言われる大帝国に、血税投入は必要なし
独占事業で得たカネで買った豪華な服を脱ぎ去り、パンツ一丁になってでも賠償金を支払う---。
東電が罪を贖うには、すべての財を吐き出す覚悟が必要だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7669

■10年前に東電が政治力で潰した「発送電分離」案が電力業界を大変革する
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2392

■緊急レポート 電力会社の利権を奪えば「脱原発できる!」
■「ニッポンの自家発電」はすでに原発60基分!
●送電分離による託送料の廃止
●電気メーター(配電)の自由化
●電気料金の内訳の可視化
これらを実現できれば、電力不足などありえない。脱原発への道も大きく開けることとなる。
あるPPS事業者が言う。「発送電分離と配電の自由化によって、
『原発の電気は安くても買わない』という選択が可能になる。
発送電を分離して初めて、国民が意思表示をできるのです」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7655

masaru_kaneko/金子勝2011/07/24(日) 06:09:42 via Tweet Button
前に書いた、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の個人献金の72%が
電力会社の役員からであるというニュース、ロイターも報じています。電力会社に
天下る経産省・資源エネ庁と合わせて、自民党=東電=経産省は未来を奪う老害トライアングルです。


04. 2011年7月24日 20:33:01: tTrD7tBRQs

7月22日の東京株式市場前場で、東電株は9:12に前日終値+50円の640円で寄付いて2分後には643円(約9%高)と、取引時間中としては3月28日以来となる600円台を回復した。9日に148円と上場来安値を付けていた。

http://esashib.web.infoseek.co.jp/kanorosi01.htm

右翼系雑誌『WiLL』の最大スポンサーは東京電力の模様だと! PU!
 毎月、イカレタ右翼思想を展開する、元『週刊文春』編集長の花田紀凱が編集長を務める月刊雑誌『WiLL』。
発行所は「ワック・マガジンズ」(東京都千代田区)という株式会社。
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2007/05/w_5cad.html
ついでに
「新しい歴史教科書をつくる会」の自由社(石原萠記社長)のスポンサーは東京電力
福島第1原発の事故で消滅が確実の東京電力と、藤岡信勝氏が会長を務めるサークル 「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書発行元であり「つくる会」と事実上一体の出版社 「自由社」についての基礎知識を書いておく。


05. 2011年7月24日 20:37:45: xtlWVCU5v6
官僚様の天下り先、金のなる木ですから原発利権は。
そんなところを改革しようものなら・・・。
東電OLさんとか、前福島県知事とか。。。

ネットゲリラさん『僕ウヨブタ、自民大好き』
://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/07/post_8c03.html?cid=30035596#comments
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72・5%が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらによることが22日、共同通信の調べで分かった。


自民党は東電の言いなりですね。
この献金って【迂回献金】であり、特捜の出番では?(苦笑


06. 2011年7月25日 01:48:34: EaD7UyQFcE
 東電の年金額は(企業年金を含む)総額いくらか、が分からないと不公平。只減額を唱えても同調できない。

07. 2011年7月25日 06:32:30: B2SDsiH2RV
>>06
企業年金は 約40万円/月のようだ、東電退職者は上限がある厚生年金の低さに
驚くとのこと。

08. 2011年7月25日 11:32:29: U9ju6hgBpc
渡部恒三よ

「政治とカネ」の闇を背負いこみ、特捜検察さえうかつに手を出しかねた東電とのかかわりではいちばん汚いお前が、原発の先狗となって今、福島県民に塗炭の苦しみと流浪の厄をもたらしたのだよ。
 どのツラさげて「政治とカネ」の問題を語れるのかね、え?

万死に値するのはお前さんじゃないかい?
会津若松といってもその外れ、ど田舎出身のワタナベ家が原発利権で名を成したからには、今度は真っ先に放射能で根絶やしになるがいい。子子孫孫、滅びるがいい!かつての美しい会津若松も唱歌で追憶されるだけの土地になり果てようとしているのだからな。この嘆きを演出したのが、お前さんだ!恥を知れ!もう二度と出てくるな!


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