「今のような提案では…」特例公債法案、反対論相次ぐ　子ども手当見直し議論で与野党溝
2011.7.24 20:01 産經新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110724/plc11072420020008-n1.htm

　野党各党の国対委員長が２４日のＮＨＫの番組で、菅直人首相が退陣条件の１つに挙げている特例公債法案の早期成立に難色を示した。同法案成立の前提と位置付ける子ども手当の見直し問題で、与野党間の溝が埋まらないためだ。

　公明党の漆原良夫国対委員長は番組で、「今のような提案では賛成するわけにはいかない」と公債法案への反対方針を表明。自民党の逢沢一郎国対委員長も、子ども手当や高校無償化などを含む民主党の「バラマキ４Ｋ政策」の撤回が必要と強調し、「今年度第３次補正予算案で、減額補正をやることが（特例公債法案に）きちんと向かう条件になる」と指摘した。

　社民党の照屋寛徳、みんなの党の山内康一の両国対委員長も現時点では公債法案には賛成できないとの意向を示した。

　公明党の山口那津男代表は福島県会津若松市での講演で、「手取り年収１千万円以上」の世帯にも一律月額９千円を支給するとした民主党の子ども手当見直し案について「所得制限した意味がない。所得制限の趣旨に反する」と批判した。

　国会は２５日の参院本会議で平成２３年度第２次補正予算案が成立。民主、自民、公明の３党は東電福島第１原発事故に対する東電の賠償を支援する原子力賠償支援機構法案の修正協議で合意しており、週内にも衆参両院で修正案が可決・成立する見通し。民主党執行部はその後、首相が退陣条件の１つとしている「再生エネルギー特別措置法案」についても８月上旬には成立させ、早期退陣の環境整備を急ぐ方針だ。
　

コメント
01. 2011年7月24日 21:18:10: PPAJr6WqwQ １０００万円以上にはあげないとかあげるとか、細かい話だ。 児童手当は良くて子供手当はだめだなんて、細かい話だ。 もっと大きな問題に取り組め。 １０００兆円くらい日本政府が（増資で）調達し復興と賠償に使う。 （増資とは）つまり無期限国債を発行することである。 町内会みたいな感覚で国家予算を論じるな。
02. 2011年7月24日 21:30:28: A3hjKrVBlU 人のねたみ、やっかみ、そねみに訴えるのはよくない。 それならなぜここ２０数年累進課税を少なくして金持ち減税をどんどん進めてきたのか。またその時に批判、反対したのか。
03. 2011年7月25日 21:41:58: F0aaP8mDvw 自民党は、国民よりも党利党略を優先させ、菅を辞めさせまいとしている。 もし、自民党が本気で菅を早期に辞めさせたければ、 植草氏がいうとおり、退陣３条件の実現に協力すればいいだけの話。 ■菅首相辞任三条件法案を国会で直ちに成立させよ　 最優先課題は菅直人氏の退陣だ。�@財確法の成立、�A２次補正予算の成立、�B新エネルギー特措法の成立、 の三条件が整ったら辞任すると言っているのだから、この法案を可決してしまえばよい。 　新エネルギー特措法は、自然エネルギー発電による電力を高水準固定価格で政府や 電力会社が買い取る義務を定めるものだが、価格メカニズムを活用しない制度は、必ず大きな歪みをもたらす。 原案のままでは問題が多すぎる。 修正を経て可決とのシナリオもあるようだが、大事なことは、いかなる内容のものであれ、成立させてしまうことだ。 問題があるなら、あとから改正すればよい。 いまは、菅直人氏に退いてもらうことが、何よりも優先されるべきだ。 　この三条件が整えば、菅直人氏は退かざるをえない。 それでも総理の椅子にしがみつくなら、与野党が一致結束して、すべての国会審議を拒否すればよい。 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-3197.html ところが、自民党は、菅首相辞任三条件法案成立を邪魔している。 それは、自民党は菅に続投させ、解散させようとしているからだ。 ●自民に首相続投論　総選挙考えれば… 自民党内に菅直人首相を続投させた方が党にとって得策ではないかとの声が出ている。 首相を早期退陣に追い込むのが同党の基本戦略だが、 万一、衆院解散・総選挙の場合は、国民に人気のない菅首相を相手に戦った方が有利との見方だ。 こうした中、自民党は首相の退陣三条件のうち二〇一一年度第二次補正予算案、 再生エネルギー特別措置法案の早期成立には協力的な姿勢を見せる一方、 公債発行特例法案については慎重なままだ。 首相を衆院解散に誘導する「カード」として温存しているようにもみえなくはない。　 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011071902000037.html?ref=rank ●退陣表明済みの首相が居座り、政府・民主党内の混乱が続けば、 結果的に自民党に有利に働くことが期待できる。 ある自民党幹部は「首相に解散させればいい。『菅降ろし』は損だ」と言い切った。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071300934 まさに、自民党議員の頭の中は、党利党略１００％。 自民党は、国民のことなど微塵も考えていない。 ■どこまでも見下げた屑・自民党 自民党発案の｢東電救済法｣、成立へ 東電の賠償は国の支払い義務として明記 1 (三重県) 2011/07/22(金) 22:54:28.88 ID:7uG/SsJc0 原発賠償、国の責任明記…法案修正で与野党合意 (読売新聞) 　民主、自民、公明の３党は２２日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償を支援する 「原子力損害賠償支援機構法案」の修正協議を行い、野党側の要求を受け入れる形で大筋合意した。 　国による賠償責任を条文で明記し、当面は東電の債務超過は避けられる見通しだ。 月内にも衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。 http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/07/post_31e5.html 衆参がねじれていなければ、東電の犬＝自民党の言うことを聞く必要もなかった。。。

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