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究極のモラルハザードを創出する原倍法改正案 (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/199.html
投稿者 祈り 日時 2011 年 7 月 26 日 12:05:14: HSKePa2Cm.aPs
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-6a1e.html
2011年7月26日 (火)
究極のモラルハザードを創出する原倍法改正案


 天下の悪法が制定されようとしている。

 原子力損害賠償法を改正して、電力会社に課してきた事故発生の際の無限責任を有限責任に書き換える法律改正案が自公だけでなく民主の同意を得て成立させられようとしている。
 
 中日新聞の「こちら特報部」がこの問題を取り上げたのは適正である。腐りきったマスゴミのなかで、唯一の異彩を放つのが、中日新聞の「こちら特報部」である。
 
 ドイツでは、過去に「有限責任」を「無限責任」に書き換える法改正を行った。原発事故に対する責任を重く課すことによって、原発事故発生を回避するインセンティブを高める取り組みである。
 
 今回、日本では絶対に起こしてはならない原発事故が発生した。この教訓を生かさなければ、原発周辺地域の犠牲は無に帰す。二度とこのような事故を引き起こさない万全の体制が整えられて、初めて失敗の教訓は生かされることになる。
 
 それでも、発生してしまった事故の傷は、半永久的に消えることがない。
 
 日本の原子力損害賠償法は、原発事故を発生させてしまったときに、事故を発生させた事業者である電力会社に、無限責任を負わせている。
 
 今回の福島原発事故に伴う損害はとてつもなく巨大である。原発周辺地域から非難を強制されている世帯では、膨大な損失が生まれている。これらの損害に対して、これまで、ほとんど補償が行われていない。
 
 農林水産物への影響も深刻である。消費者は自らの判断で購入する商品を選択する自由を持つ。より安全な商品を求めて、原発周辺地域産出の農林水産物を忌避することを誰も責めることはできない。
 
 このような消費者の自然な行動が広がれば、原発周辺地域の農林水産事業者は甚大な影響を受ける。これらの影響に伴うすべての損害を補償することが事故発生当事者に求められるのは当然である。

 事故が発生したのは、日本で定期的に発生する地震や津波に対して、東京電力が十分な備えをしていなかったからである。国の基準をクリアしていたと東電は反論するが、国の基準がどうであれ、事業を行う主体は東電であり、東電は国の基準と離れて、絶対に事故を引き起こさない万全の対応を取る責任を負っていたはずだ。
 
 今回の事故が発生する前に、例えば独立行政法人産業技術総合研究所が日本の過去の歴史に鑑みて、津波対策が不十分であるとの警告を発していた事実も明らかにされている。東電の対応がおろそかにされていたことは明白である。
 
 東電の過失により今回の事故が発生した。東電が責任を負うことは当然である。
 
 ところが、東電の資金力は損害賠償規模にまったく及ばない。このことは東電の代表取締役会長勝俣恒久氏が明確に述べている。
 
 このことは、東電が破たんを免れないことを意味している。厳しいけれども、法治国家の行政として、東電を法的に整理し、利害関係者に応分の負担を求めることは当然である。
 
 この処理によっても賄えない損害については、国が責任をもって補償することが法律に定めてある。東電の損害賠償債権が担保付社債よりも劣後するから、東電を法的整理すべきでないなどの理屈は、東電を救済するための屁理屈でしかない。
 
 東電を法的整理した上で、国の責任で損害賠償を行うことが法律には定められているのだ。
 
 また、東電を法的整理することが電力の安定供給を阻害するとの意見も誤りである。事業を継続させながら法的整理を行うのが会社更生法を適用する場合の通常の姿であるからだ。
 
 それでもこの場合、東電が負うことのできない損害賠償責任は国が負うことになる。国が負うと言うと、国民に負担が発生しないように感じる人がいるかも知れないが、国の負担と言うのは、すなわち国民の負担である。納税者の負担によって原発事故の損失が処理されるのだ。

 こうした、現行の原子力損害賠償法の規定を踏まえれば、電力会社は原発事業に対して、極めて厳しく、慎重な姿勢で臨まなければならなくなる。一歩誤れば、会社を破綻させてしまうのが原発事業なのである。
 
 絶対の安全性を確立できなければ、良識ある電力会社経営者は、原発事業に自らブレーキを掛けることになるだろう。
 
 つまり、価格メカニズムが働くことによって、脱原発が誘導されることになるのだ。
 
 現在の技術水準では、こうした価格メカニズムに人為的な手を加えない限り、原発事業は推進されないのだ。原発事業が推進されているのは、いざ大事故が発生しても、その損害賠償責任を誰も負わず、国民に転嫁してしまう構造があるからなのだ。
 
 これを究極の「モラルハザード」と呼ぶ。
 
 もし、原発事故の損害賠償責任を当事者が完全に負うことを覚悟して事業が行われてきたと言うなら、事故発生後に、電力会社経営者も、財界幹部も、揃って電力会社による無限責任を主張するはずである。そして、資金が不足することが判明したなら、自ら率先して会社更生法の適用を申請したはずである。
 
 ところが、事故が発生すると、資金が足りないと言いながら、まったく会社更生法の適用を申請しようとした形跡は見られない。国民に負担を転嫁することを画策し続けてきたのではないか。

 今回の事故が発生に伴い、問題処理を原子力損害賠償法に則って行うことは当然のことだ。ところが、菅政権はこの法律を無視する東電救済スキームを提示し、これをごり押ししようとしている。
 
 日本は法治国家ではないとの前提に基づく行為が取られている。この重大な事実を主権者国民は明確に認識しなければならない。
 
 東電の経営者、株主、債権者、従業員を救済して、これらの関係者が負うべき負担が一般国民に転嫁される。このような不正が白昼堂々と進められているのだ。
 
 これを推進しているのは自民党、公明党、そして現在の民主党だ。
 
 民主党の現在の執行部は、米官業政電の利権複合体による日本支配維持を目指す勢力である。これまで日本政治を支配してきた自公勢力と同じ穴の貉(むじな)である。
 
 東電を救済し、さらに、今後、原発事故が発生した場合には、電力会社に有限責任しか求めないことを法律改正に盛り込もうとしているのだ。
 
 このような言語道断の暴挙を許して良いはずがない。自民党で、いつも偉そうにものを話す石破茂氏も、子が東電に勤務していると伝えられている。悪徳の東電救済策に賛成し、原発事故を誘発する原賠法改正に賛成なのだろう。
 
 日本が今後も利権にまみれた、利権複合体による政治支配構造下に置かれたままで進むのか、今回の原発事故を契機に、新生日本の活路を見出してゆくのか。その岐路にある現在。東電と原賠法の取り扱いは、日本の方向を定める重要性を帯びている。

 

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コメント
 
01. 2011年7月26日 16:19:49: rWmc8odQao
●渡辺喜美氏(経由:柿沢未途氏)
「古賀茂明氏の問題。木曜夕方に海江田経産相に会うようだ。当日午後の本会議で東電救済の賠償スキームの原子力損害賠償機構法案が可決されるのを見計らったようなタイミングだ。しかもフルオープンでとの古賀氏の要望を、海江田大臣は困ると言っているようだ。何かやましい事があるのか」
http://twitter.com/#!/310kakizawa/status/95734869228924928

●小沢一郎×カレル・ヴァン・ウォルフレン氏による公開討論会&記者会見が行われます・・・7月28日(木)16時開始予定・・・ニコニコ動画で生放送・・・主催:自由報道協会

木曜日は色々ありますね。楽しみです。

植草氏、がんばってください。応援しております。


02. 2011年7月26日 16:53:24: k4V7LgDA7U
■どこまでも見下げた屑・自民党
自民党発案の「東電救済法」、成立へ 東電の賠償は国の支払い義務として明記
1 (三重県) 2011/07/22(金) 22:54:28.88 ID:7uG/SsJc0
原発賠償、国の責任明記…法案修正で与野党合意 (読売新聞)
 民主、自民、公明の3党は22日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償を支援する
「原子力損害賠償支援機構法案」の修正協議を行い、野党側の要求を受け入れる形で大筋合意した。
 国による賠償責任を条文で明記し、当面は東電の債務超過は避けられる見通しだ。
月内にも衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/07/post_31e5.html
衆参がねじれていなければ、東電の犬=自民党の言うことを聞く必要もなかった。。。


東電賠償スキームの民・自・公の修正案を見て唖然。
賠償スキームが潰れたら法的整理になって国民負担最小化だが、
修正案では5兆円以上も国民負担増の大改悪。
あの河野太郎さん、二段階で法的整理といっていたけど、なんで簡単に騙されるのだろう。
法的整理はないね。結局、河野さんは東電株主だった
@YoichiTakahashi 高橋洋一(嘉悦大)
http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/95486329516859392

本物の脱原発派なら、河野は離党して緑の党を結党しろ!


03. 2011年7月26日 17:25:24: FUviF2HWlS
>>02

河野太郎氏は本物の脱原発派だから、原子力を発電設備に使うのは危険でも、原子力空母の動力用原子炉は安全だと主張している。

「河野太郎公式サイト 湘南から未来の総理を!」
原子力空母について2008年06月09日
http://www.taro.org/policy/newcarrier.php

「(米原子力軍艦は)50年の運航の歴史の中で、人体や生態系に悪影響を及ぼす放射能放出の事例は全くない。」「過去40年間、日米両国は環境モニタリングを実施。→周辺環境の放射能レベルには、米原子力軍艦に起因する異常な増加は全く検出されていない。」「頑健な加圧水型原子炉」

河野氏の主張は、「商業炉はコストのために安全ではないが、軍用であれば安全だ。日本の電力需要を賄うために原子力発電が本当に必要ならば、きちんと税金を投入して軍用レベルの原子炉の原発を建設すれば安全だ。」という解釈も可能だと思える。


04. 2011年7月26日 17:25:26: k4V7LgDA7U
■昨日与野党が合意した原子力損害賠償法案の修正はひどい。
機構に国が無制限にカネ入れて、何があっても東電を救済できるようにした。
東電の再生ではなく延命のための修正。
経産省が作った原案に乗った自民党は最低。
間違いなく90年代の不良債権処理の失敗の繰り返しになる。
(岸博幸・慶大教授)
http://twitter.com/#!/hiroyukikishi/status/95754619967385600
>経産省が作った原案に乗った自民党は最低。

最悪だ。
衆参ねじれが悪い方向で機能した。
野党第一党が官僚&東電の犬である自民党であるという事実が日本政治の悲劇。
自民党は最悪最低。

河野太郎もこのままでは、口先だけのペテン師だな。
本物の脱原発派なら、河野は採決で造反し、自民党を離党して緑の党を結党せよ!

いまのままでは、「脱原発派・河野太郎」の株は大暴落だ。
結局、河野太郎は偽者。ペテン師だということになる。


05. 2011年7月26日 19:56:11: xpscttAdxA
【Ustream動画(録画)】110617河野太郎・飯田哲也ほか「原発損害賠償機構」が意味すること

http://www.ustream.tv/recorded/15428082


06. 一隅より 2011年7月26日 23:41:32: PnbUj1IYwR18o : OXc7OdW6Uo
東電をつぶすと、どんな利点があるのか。

もともと原賠法(16条)では、1200億円をこえた分は国が面倒みることになっている。倒産はさせない、始めからそういう約束だ(立法時政府側答弁=中曽根担当大臣)。
つまり、経済外原理で(国策で)原発はやられている。もちろん、汚い法律だ。

だから今さら、資本制の論理では法的整理が当然だとか、「モラルハザード」とか、>「良識ある電力会社経営者は、(もはやペイしないから)原発事業に自らブレーキを掛ける・・・つまり、価格メカニズムが働くことによって、脱原発が誘導される」、などといっても始まらない。(それに、「良識ある電力会社経営者」など期待できるのか。)

東電を潰すためにはその前に、上の原賠法16条の解釈を、(経済外原理で=政治的に立法されたのだから)政治的に改変しなければならない。つまり政治的に決着させなければならない。

それならいっそ、(植草氏のように「市場のモラル」など持ち出さずとも)、東電も原発も政治的コントロールのもとに置いてしまえばよい。そして、われわれ有権者の民主的コントロールを及ばせばよい。

だからそのためには、(われわれ貧乏人にあまり関係ない資本の論理で)東電つぶせと叫ぶのでなく、政府・官僚の責任を追及し、原発維持・推進路線を批判していくことが必要だろう。

それをせずに、東電つぶせとばかりいうことにどんな利点があるのか、わからない。


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