http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/205.html
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結局、国債増発で凌ぐことになったのは良かったが
臨時増税の時期には、景況やインフレ率を見て慎重にならないとまずいね
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aYGBdK98MIkE
政府：復興集中期間５年の財源19兆円程度−臨時増税は10.3兆円
７月26日（ブルームバーグ）：政府は東日本大震災後の５年間を集中復興期間と位置づけ、復旧・復興対策のために必要な財源19兆円程度を確保するため、臨時増税などの償還財源を担保とした復興債を10.5兆円発行する方針を固めた。政府はこれらの歳出規模を盛り込んだ「復興基本方針」を29日にも決定する。ブルームバーグ・ニュースが入手した資料で明らかになった。
同方針では復興期間を10年とし、当初５年間を集中復興期間とする。10年間の復旧・復興対策の規模は少なくとも23兆円程度と見込んでいる。うち５年間に必要な19兆円のうち、今年度第１次、２次補正予算で計上した計6.1兆円程度を除く財源は復興債の発行や子ども手当などの歳出削減2.4兆円程度で賄う。
赤字国債とは別枠で発行する復興債の償還財源は臨時増税が10.3兆円程度、税外収入が0.2兆円程度。臨時措置は「（消費税、法人税、所得税の）基幹税を中心として、定率増税など、できるだけ簡便な形で検討する」とし、８月以降、政府税制調査会（会長・野田佳彦財務相）で対象となる税目を洗い出す。
野田財務相は26日午前の閣議後会見で復興債の償還期間について「復興基本方針では復興期間を10年、集中復興期間を５年で推進するのが考え。復興債の償還期間も軌を一にする」との認識を示した。
１次補正予算の財源に流用した今年度の基礎年金の国庫負担分（約2.5兆円）を臨時増税で補てんする場合は復興債・臨時増税の規模に2.5兆円が加算される。
税外収入は政府保有の東京地下鉄（東京メトロ）株式（簿価1749億円）の売却のほか、国有地など国有財産の売却を加速させる方針だ。東京メトロ株は今年度予算に売却収入1116億円を計上しているが、東京都と国の間で地下鉄一元化の協議が行われており、今年度中の売却は困難見通し。国有地の売払収入は今年度予算で975億円を見込んでいる。10年度は776億円だった。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：香港 Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net東京 大久保 義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2011/07/26 13:03 JST
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