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特例公債法成立にメドつけなければと官房長官 忘れられた日本のデフォルト
http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/207.html
投稿者 sci 日時 2011 年 7 月 26 日 15:14:56: 6WQSToHgoAVCQ
 

世界市場では、中銀が弱い欧州がターゲットとして餌食になっている
米国デフォルトは騒がれる割に市場では安定しており、多分、茶番に終わのるだろう

一方、日本は茶番としても相手にされないくらい無視されている
それくらい政府・日銀が信頼されているということか、
または次の餌食として大切に温存されているのか
今後に注目だな
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0725&f=politics_0725_012.shtml
特例公債法成立にメドつけなければと官房長官
【政治ニュース】 2011/07/25(月) 19:23

  枝野幸男官房長官は25日夕の記者会見で「特例公債法の成立にメドをつけなければいけないと思っている」と2次補正予算成立を受けて、政府としては、特に、特例公債法の成立に重点を置いた取り組みが重要との認識を示した。

  枝野官房長官は「2次補正予算を十分に政府としても活用したいと思う。県や市町村においても活用いただき、迅速に復旧が進むようにつとめたい」と語った。(編集担当:福角忠夫)

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コメント
 
01. 2011年7月26日 16:11:57: u8T2aRIP9Y
このまま特例公債法が通らなかったらどうなるのだろう。それはそれで見てみたい気がする。案外なんとかなるような。

02. 2011年7月26日 16:43:12: k4V7LgDA7U
自民党は、国民よりも党利党略を優先させ、菅を辞めさせまいとしている。
もし、自民党が本気で菅を早期に辞めさせたければ、
植草氏がいうとおり、退陣3条件の実現に協力すればいいだけの話。

■菅首相辞任三条件法案を国会で直ちに成立させよ 
最優先課題は菅直人氏の退陣だ。@財確法の成立、A2次補正予算の成立、B新エネルギー特措法の成立、
の三条件が整ったら辞任すると言っているのだから、この法案を可決してしまえばよい。
 新エネルギー特措法は、自然エネルギー発電による電力を高水準固定価格で政府や
電力会社が買い取る義務を定めるものだが、価格メカニズムを活用しない制度は、必ず大きな歪みをもたらす。
原案のままでは問題が多すぎる。
修正を経て可決とのシナリオもあるようだが、大事なことは、いかなる内容のものであれ、成立させてしまうことだ。
問題があるなら、あとから改正すればよい。
いまは、菅直人氏に退いてもらうことが、何よりも優先されるべきだ。
 この三条件が整えば、菅直人氏は退かざるをえない。
それでも総理の椅子にしがみつくなら、与野党が一致結束して、すべての国会審議を拒否すればよい。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-3197.html

ところが、自民党は、菅首相辞任三条件法案成立を邪魔している。

それは、自民党は菅に続投させ、解散させようとしているからだ。

●自民に首相続投論 総選挙考えれば…
自民党内に菅直人首相を続投させた方が党にとって得策ではないかとの声が出ている。
首相を早期退陣に追い込むのが同党の基本戦略だが、
万一、衆院解散・総選挙の場合は、国民に人気のない菅首相を相手に戦った方が有利との見方だ。

こうした中、自民党は首相の退陣三条件のうち二〇一一年度第二次補正予算案、
再生エネルギー特別措置法案の早期成立には協力的な姿勢を見せる一方、
公債発行特例法案については慎重なままだ。
首相を衆院解散に誘導する「カード」として温存しているようにもみえなくはない。 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011071902000037.html?ref=rank

●退陣表明済みの首相が居座り、政府・民主党内の混乱が続けば、
結果的に自民党に有利に働くことが期待できる。
ある自民党幹部は「首相に解散させればいい。『菅降ろし』は損だ」と言い切った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071300934

まさに、自民党議員の頭の中は、党利党略100%。
自民党は、国民のことなど微塵も考えていない。


03. 2011年7月26日 17:51:09: ioJEOcvKK2
特例公債発行しなくたって、財務官僚に「何とかしなきゃお前らの給料下げるぞ(下げれる法律作るぞ)」って言えば、何とかしちゃいます。

逆に、そこまでしなきゃ本当の改革は進まないんじゃないだろうか。。。


04. 2011年7月26日 18:58:03: PPAJr6WqwQ
本来税金も単年度ごとに国会の承認を得なければならない。
それを法律で可能にしているだけだ。

国債の発行も税金も、国民から任意で集めるか強制的に集めるかの違いでしかない。

結局支出を減らす以外方法はないのだから、特例公債発行できなくするのも一つの手かもしれない。
何から削るかという議論になる。
補助金から削れとなれば、それはそれでいいのではないか。


05. 2011年7月26日 21:24:39: 3LluuxRM0w
エダブタ
わかった良くがんばった
でもお前には荷が重い
だから、責任を感じてとッと辞めちまえ

06. 2011年7月26日 23:50:30: 8E2jesX8xY
国民無視の際限なき無駄遣いを止めるためには、デフォルトしてもいいと半分本気で思う。

07. 2011年7月27日 02:09:44: BDDFeQHT6I
問題は歳出が削減される場合、何が歳出カットの対象となるかだ。
天下りの見返りの補助金などは削減されず社会保障や教育・科学技術振興など国民生活に響く費目を減らして増税圧力を強めたり公既得権益が少ない費目から削減されるだろう。
民主党のマニフェストもそうだが根本的には既得権益となっている補助金や天下り先のための独法・公益法人の廃止など無駄の削減が先に来なければ苦しむのは一般国民だけと言う結果になる。

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