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“売国菅”裏切りの訪朝画策「全真相」…これじゃ世界の笑いもの
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110726/plt1107261420003-n1.htm
2011.07.26 夕刊フジ
菅直人首相が、北朝鮮への電撃訪問を模索し、極秘交渉を指示していたことが分かった。菅首相の意を受けた中井洽元拉致問題担当相が今春以降、北朝鮮当局者と極秘交渉を重ねていたという。菅首相は２６日、訪朝検討を否定したが、国民的悲願である拉致問題解決をダシに政権延命を図ろうとする姑息な思惑が見え隠れする。そもそも、この時期の訪朝は自らの外交オンチぶりを披露するだけで、世界中の物笑いになりかねない。
「そうした予定や、準備を進めていることは全くない」
菅首相は２６日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、訪朝検討と報じられたことについて否定した。
枝野幸男官房長官も同日午前の記者会見で、「首相、外相、拉致問題担当相に確認したが、『誰がそんなことを検討しているのか』という反応だった。全くの事実無根だ」と述べた。
これが従来の政権ならば、国民も納得するかもしれないが、福島第１原発事故のデータを国民に隠し続け、退陣表明をめぐって前首相から「ペテン師」呼ばわりされた菅首相が率いる政権だけに、とても信用できない。
菅首相や枝野氏が否定せざるを得ない理由もある。
実は、松本剛明外相とクリントン米国務長官、韓国の金星煥外交通商相による日米韓外相会談が２３日、インドネシア・バリ島で開かれ、北朝鮮問題解決のため南北会談を優先すると確認したばかり。菅首相がもし訪朝すれば「外交上、大変な裏切り行為」（自民党の小野寺五典外交部会長）となるのだ。
秘密交渉は２１、２２の両日、中国・長春で、中井氏と北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使との間で行われた。日本側は拉致問題の具体的進展を求め、北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」と主張。日朝交渉再開に向けた協議継続では一致したが、具体的進展はなかったという。
注目すべきは、外務省抜きで進められたとされる極秘交渉が発覚した「２５日」というタイミングだ。
東日本大震災対策の総額１兆９９８８億円を計上した第２次補正予算が同日夕に成立している。民主党執行部は、残る２法案について自民、公明両党との協議を進めており、８月末の国会会期末を見据えて、菅首相の退陣Ｘデーへの圧力を強めることが確実だったのだ。
「党執行部５人組としては、８月末までの新内閣発足を目指してきた。国会日程などを逆算すると、菅首相の『お盆前後の退陣表明』は不可欠だったが、赤字国債の発行に必要な公債発行特例法案の先行きが不透明になっている」（永田町関係者）
ちなみに５人組とは、仙谷由人代表代行（兼官房副長官）を筆頭に、岡田克也幹事長、玄葉光一郎政調会長（兼国家戦略相）、安住淳国対委員長、輿石東参院議員会長。
自民、公明両党の協力を取り付けるため、岡田氏は先週末、２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）の不備を認めて陳謝したが、「大嘘のマニフェストの片棒を担ぐような、安易な妥協には賛成できない」（自民党の石破茂政調会長）などと両党が反発。公債発行特例法案処理の前提となる、子ども手当の修正協議が難航しているのだ。
民主党ベテランは「報道各社の世論調査で、菅内閣の支持率や、民主党の政党支持率が過去最低まで急落している。自民、公明両党としては、菅首相に解散・総選挙に踏み切らせて、一気に政権奪取を狙っているのだろう」と分析する。
これに対し、下野や落選におびえる民主党内では「菅首相には絶対に解散・総選挙はさせない」という意見が大勢。「反菅」の急先鋒である仙谷氏も２５日、「そろそろケジメをつけ、行動に表す段階に来ている」と、改めて菅首相の早期退陣を促した。
このタイミングでの「電撃訪朝模索」の発覚について、自民党閣僚経験者は「政権延命や支持率アップのために動いていたのを、官邸周辺が間違ってリークしたか、マスコミにキャッチされたのだろう。ただ、内政の失敗を外交で補おうとすると、北朝鮮側に足元を見られかねない」と警告する。
そもそも、菅首相や民主党には、北朝鮮絡みのスキャンダルが直撃している。菅首相をはじめ、民主党の国会議員や地方議員の資金管理団体などから、拉致事件で国際手配されている森順子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男（２８）が所属する政治団体など３団体に、総額２億４９６万円もの政治献金がされていたスキャンダルだ。
法的問題をうんぬんする以前に、菅首相や民主党の国家意識や、北朝鮮との不透明な関係が問われており、自民党は「菅首相拉致関係献金疑惑プロジェクトチーム」（ＰＴ）を立ち上げ、徹底調査を開始している。
自民党の石原伸晃幹事長は２６日午前の記者会見で、菅首相の訪朝検討について、「自らの延命のため、あるいは支持率回復のために外交を利用するならば国益を著しく損ねる」と批判。
公明党の山口那津男代表も「退陣を表明し、国民の信頼が著しく落ちている首相が重大な外交課題について内外の信頼を持って進めることができるのか極めて疑問だ」と指摘した。
こんな外交を続けていたら、世界中からバカにされるだけだ。
延命のためなら手段を選ばない菅首相。党執行部は首に鈴をつけることができるのか？
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