http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/217.html
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011072200687
３代以上連続は１２８５団体＝天下り受け入れ−総務省
国家公務員の天下り問題で、同一の中央省庁出身の元幹部を３代以上続けて役員として受け入れている公益法人、独立行政法人、特殊法人などは昨年４月１日時点で計１２８５団体に上ることが２２日、総務省の調査で分かった。調査対象は約７０００団体。
法人などの所管省庁別では、国土交通省が３７５団体と最も多く、次いで経済産業省２４３団体、厚生労働省２１３団体と続く。
総務省は２００９年、５代以上連続して元幹部を受け入れている公益法人などを調査したところ、３３８団体が該当。今回、さらに条件を厳しくして調査を実施した。
一方、昨年の国家公務員の再就職件数は５２１件となり、１１２５件だった０９年と比べ半分以下に減少。総務省は、民主党政権の天下りあっせんの全面禁止などが影響したとみている。（2011/07/22-17:52）
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http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E0E2E0968DE0E0E2E5E0E2E3E38297EAE2E2E2
省庁の「天下り指定席」は1594ポスト 国交省が最多
総務省調査
2011/7/22 19:41
総務省は22日、同一省庁の退職者が３代以上連続で再就職している公益法人などの調査結果を公表した。独立行政法人と特殊法人、認可法人、特別民間法人、国所管の公益法人役員のうち、2010年４月１日時点で各省庁の「天下り指定席」となっていたのは1285法人の1594ポストにのぼる。最多は国土交通省の476ポストで、経済産業省、厚生労働省が続いた。
10年の国家公務員の再就職件数は521件で、09年に比べて半減した。09年９月に発足した民主党政権が天下りのあっせん禁止や独法役員の公募制を打ち出した効果があったとみられる。
━過去記事━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
http://megalodon.jp/2010-0904-1446-16/mainichi.jp/select/seiji/news/20100904k0000m010024000c.html
国家公務員：退職後２年以内に再就職が６割減少
総務省は３日、今年４〜６月に届け出があった国家公務員の再就職状況を公表した。退職後２年以内に再就職した一般職の管理職（企画官級以上）が対象で、２２５件だった。自公政権下の前年同期の５６１件に比べると約６割の減少で、総務省の担当者は「民主党政権で天下りが問題視されたことが影響しているのでは」と指摘している。
再就職状況は０８年１２月施行の改正国家公務員法に基づき、報告・公表している。再就職先の内訳は公益法人５７件▽営利法人５４件▽自営業３５件−−などで、独立行政法人役員への再就職はゼロだった。
また、同日公表された０９年度１年間を通じた再就職件数は１４１４件で、このうち政権交代後の９月１６日以降は３９５件だった。【笈田直樹】
毎日新聞 2010年9月3日 19時20分（最終更新 9月4日 0時18分）
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http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201009030053.html
再就職は１４１４人＝０９年度の退職国家公務員―政府
2010年9月3日14時6分
政府は３日、２００９年度中に届け出があった退職国家公務員の再就職状況を公表した。１４１４人が公益法人や民間企業などに再就職したが、民主党政権が府省のあっせんを伴う天下りを禁止した影響で、政権交代があった昨年９月１６日以降は３９５人にとどまった。
再就職状況の公表は改正国家公務員法に基づくもので、一般職の管理職（企画官相当職）以上が対象。０８年末から３カ月ごとに公表しているが、１年分の取りまとめを公表するのは今回が実質的に初めて。
［時事通信社］
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