http://esashib.web.infoseek.co.jp/poor01.htm
災害予算を食い潰して行く反国益の詐欺防衛予算。
インチキスパイ衛星５０２２億円、維持運営費年間１５０億円！
この詐欺兵器１機だけで８万人の若者の高校・大学の学費を無料にすることが出来る。
イージス艦「あたご」１４７５億円、維持費年間４０億円！
このイージス艦というインチキ戦艦たった１隻で夕張市（借金たった３６０億円）が３つも４つも丸ごと救える。

民主主義国家が見事に国益を追求しており、日本は
散々に打ち破られているのだが。日本では、国内の
利益団体がそれぞれ対抗すればいいと考えてまとま
らなかった結果がこれだ。

民主主義と国益追求は矛盾しない。国民が主権者で
あることと、総理大臣が政策の実施において権力者
であることは矛盾しない。だから菅総理に責任を自
覚せよと言うのは当然。

アメリカ民主主義はまったくのまやかしにすぎない。
「米国は、自分が統制できない民主主義には常に反対してきたのである」（『アメリカが本当に望んでいること』30頁）。
議会選出の政府が、米国の支援または直接的介入により転覆された例として、1953年のイラン、1954年のグアテマラ、1963年と1965年のドミニカ共和国、1964年のブラジル、1973年のチリなどをあげる。それ以外にも、米国は、自国の利害に反する政府を転覆するため、あるいはその誕生を阻止するため、数え切れないほどの直接的、間接的介入をおこなってきた。
そのためであれば、アメリカは、ファシスト（あるいはその協力者）とさえ手を結んできた。
戦後まもなくのギリシャ、南イタリア、日本、朝鮮半島−とくに済州島−において。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/aegis06.htm
たとえば1980年代、アメリカは、ニカラグアで極右ゲリラのコントラを支援し、その社会、経済を徹底的に破壊した。とくに民間施設が攻撃の対象となった。これにたいし、ニカラグアは、テロに訴えないで、国際司法裁判所に提訴した。1986年、国際司法裁判所は、「無法な力の使用」（国際テロ）の廉（かど）でアメリカに有罪の判決を下し、アメリカに行動を中止し、相当な賠償金を支払うよう命じた。しかし、アメリカは判決をまったく無視し、逆に、攻撃を激化させた。そこで、ニカラグアは、国連の安全保障理事会に訴え、全ての国が国際法を遵守するように訴えた。これにたいし、米国一国が拒否権を発動した(23-24頁他)。
　また、1985年、アメリカは、ある聖職者を殺害するためベイルートで爆弾テロをしかけた。この爆弾テロにより、80人の死者がでたが、その大半は女性と子供であった。（よく知られているように、イスラエルのレバノン侵攻により、数万人の一般市民が殺されたが、アメリカはそれを支持している）
　さらに、アメリカは、1990年代、トルコにクルド人を弾圧するための武器の80％を供与し、その弾圧を後押しした。その結果、3500の村が破壊され、2-300万人の人々が家を失い、数万人の死者がでた。トルコでの弾圧がひと段落した現在は、コロンビアへの武器供与がそれにかわっておこなわれている。
　極めつけは、1998年にスーダンのアル-シーファ薬品工場にたいしておこなわれたミサイル攻撃である。アル-シーファ薬品工場は、スーダンの薬の約半数を生産していた。それは、値段の高い外国からの輸入薬のかわりに、人々の手の届く値段の結核薬（ひと月1ドル）やマラリア薬、そして家畜に必要な薬の大半をつくっていた。この工場が破壊されたことで、すくなくとも数万人から数十万人の人―多くは子供―が、本来であれば簡単に治療できる病気で死んだ。
アメリカこそ「テロ国家の親玉」なのである。

「ロシアが北方４島を不当に占領しているのは許し難い行為だ」と言ってみた。
こういえば、その主張をする層から拍手かっさいと思ったのだろう。

しかし結果はさんざん。それまで遠慮していたロシアの首脳は今や頻繁に北方４島を訪れ日本との関係は冷え込んだ。日本に気を使った発言もなくなった。
原発の代替としてＬＮＧは今後有望な資源である。そのＬＮＧはサハリンに豊富にあるが現在日ロ間で前向きの交渉は行われていない。胡錦濤には下を向いてメモを読むことしか出来ず。政治的にも経済的にも菅の発言・行動は国益を損ねるばかり。