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株式日記と経済展望
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原子力損害賠償支援機構法案で値段が上がり、さらに再生エネルギーの
買取で値段が上がり、ってやっていったら電気料金は大変なことになります。
2011年7月27日 水曜日
◆原発賠償２法案成立へ ７月２７日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011072702000033.html?ref=rank
衆院東日本大震災復興特別委員会は二十六日、東京電力福島第一原発事故の賠償を円滑に進めるための「原子力損害賠償支援機構法案」など二法案について採決を行い、民主、自民、公明三党などの賛成多数で可決した。両法案とも二十八日の衆院本会議で可決される予定。その後、参院でも可決され成立する見通しだ。
海江田万里経済産業相は二十六日の締めくくり質疑で「両法案の可決により東電の仮払いもスピードアップする」と述べた。民主党の後藤斎議員の質問に答えた。政府が提出した原子力損害賠償支援機構法案は参院送付後、週明けに菅直人首相が出席して開かれる東日本大震災復興特別委員会で審議した上で可決され、来週中の本会議で成立する運びだ。
◆電気料金をさらに上げて東電を不死身にするための法案が今、国会を通過しようとしている――松田公太議員×原英史氏対談 ７月２６日 ガジェット通信
http://getnews.jp/archives/131481
原：今の体制、制度のフリーズですよね、あの法案というのは。今回の10兆だか20兆だか分かりませんけども、それだけの損害賠償っていうのを何十年かけてでも東電が機構に対して返済をしていきます、ということになるわけですから、東電は基本的にこのままいじれなくなっちゃうわけですね。菅さんが発送電の分離ということを言ったり、発送電の分離っていうことの裏側には、地域独占の体制だったり総括原価方式であったり、一連の今の電力村みたいな規制制度があるわけですけども、結局今回の法案が通っちゃて機構がいったん東電に大量のお金を流し込みますと、あとは何十年かけて返しますという状態になると、全ての現行制度がフリーズになっちゃうんですよ。
――そうですね、潰せなくなるから発送電分離もできないし。
松田：そうです。今の体制が続くと。それも自分達＝経産省にとっては「いいこと」ですよね。「東電さんとの関係が続く」と。もっというと東電さんと経産省の力関係はこれまでバランスを保っていたんですが、東電さんよりも経産省のほうが強くなっていくという可能性もあるんじゃないでしょうかね。どうでしょう。
原：東電はまだまだ負けないと思いますよ。
松田：そうですか。そんなに強いですか、東電は。ゾンビのようですね。
――つまり賠償責任を負っているから、東電が赤字を出して潰れるわけにいかない、という話に経産省はしたいんでしょうが、そうすると総括原価方式も残るし、最終的には電気料金で国民が負担するという形になってしまう。例えば税金という形であろうと電気料金という形であろうと、最終的に賠償を国民が負担という形になってしまうとすれば、「東電を残す」ということに拘る必要はないはずですよね。
松田：自由化がもし発送配電の分離という形で進んでいくと、だんだんとそちらの分野に関する経産省の力がしぼんでいってしまうわけですから、それはなんとしても避けたいという意識はたぶん働いているんじゃないかなと思います。
――やっぱり政治家が考えるべきことは、国民にとってどういう形が一番メリットがあるかということなんじゃないでしょうか。発送電分離なりをやって、将来的には競争によって電気代が下がっていく仕組み等を考えて欲しい。あるいはいろんな特定規模電気事業者が増えてリスク分散ができるとか、そのような形で国民にメリットがある形に結びつかないことにはだめだと思うんです。今やろうとしているのは、既得権もそのまま残しつつ国民負担だけは変わらないという形で、何にもメリットを生まない。
原：電気の値段が上がるといえば、「再生エネルギー法案」も値段が上がる一因となり得ますよ。菅さんが「何十年来の課題だ」と言って取り組んでおられますけれども、結局再生エネルギーを買い取る金額というのは全部そのまま電気料金にはね返る仕組みですから。あれをやるんだったらそれこそ、「電力の自由化」とセットでやって値段下げるのと一緒にやらないことには。原子力損害賠償支援機構法案で値段が上がり、さらに再生エネルギーの買取で値段が上がり、ってやっていったら電気料金は大変なことになっちゃいますよ。
――そうですよね。企業にとっては値上がりした電気料金なんてとてもじゃなくて、結果「日本から出て行くのが当然」ってことになってきますよね。
原：企業からしたら日本から出て行くちょうど良い理由になるんじゃないですか。
――なるほど。これじゃもうだめだと。
松田：そんな会社私も経営したいですよ。コーヒー会社作ってですね、総括原価方式で全て原価に上乗せして、更に地域独占で他のコーヒー会社が参入できない。こんなおいしい会社ないですよね。更に、政府が債務超過にしないといってくれてるわけですから、なにがあっても潰さないと言っているわけですから、そうすると銀行はいくらでもお金を貸してくれますよね。いくらでもお店出せるじゃないですか。いくら赤字になろうと、最終的には値段を上げていけば国民のみなさんは買わざるを得ないと。まぁ、コーヒーだったらみなさん飲まなくても済みますけども、電気はどうでしても使わないと生活できませんから。
――こんなにいい経営はないですよね。
松田：こんなに楽な経営ないですね。国民のみなさんに負担していただいて、自分は楽な経営。（後略）
（私のコメント）
民主党はシガラミの無さを売り物にして、今までのタブーを打ち破って改革が出来る政党のはずでしたが、瞬く間に官僚に取り込まれて自民党と同じ官僚丸投げ、既存の利権に動かされる政党になってしまった。これでは政権交代の意味が無くなるのであり、自民党政権と第二自民党政権が交代するだけの話だ。
自民党政権時代も電力会社からの個人献金があったというニュースがありましたが、これも一種の迂回献金だろう。政治は電力の地域独占を認める代わりに様々な献金や選挙協力で政党をバックアップしてきた。民主党も労働組合を通じて電力利権にズブズブの関係であり、政権が交代しても利権構造は変わらなかった。
政権交代が行なわれても、従来の利権構造に鉈が振るえなければ意味がない。しかし既存の利権団体もバカではないから、政権交代が起きてもいいように双方に手を打っていれば政権交代は何の意味も無くなる。だからわざわざ小選挙区制度を取り入れて政権交代を起こすと言うのは意味が無かったということだろう。むしろ小選挙区制度で風任せの選挙になり、風に乗れば小泉チルドレンや小沢ガールズといった国会議員が大量生産される。
現役の国会議員は異常に選挙を恐れるようになり、民主党も新人議員は次の選挙では落選が予想されるから解散を恐れる。菅総理は解散権を振りかざして民主党内を揺さぶっている。３００人の民主党の衆議院議員は解散して選挙をすれば大惨敗して１００人以下しか当選できないかもしれない。民主党の支持率も菅総理の支持率も１０％台になり、大惨敗は確定的だ。
しかし、自民党も同じ体質なのだから国民の支持が集まってはいない。特に電力業界とはズブズブだ。原子力行政は福島第一原発が水素爆発事故を起こしたことで全てが吹っ飛んだ。なぜ事故が起きたのかはこれからの検証が待たれますが、東京電力が強くなりすぎて監督官庁である経済産業省の人事にまで影響力を行使するようになった。
原子力村は原発に対する慎重論者を排除して暴走を始めたのが事故の大元の原因だろう。事故対策を事前に打とうとすると原発の安全性に不安を招くと言うことで、全停電を想定した対策も打たれることはなかった。しかし大地震で送電線は断裂して自家発電装置も動かなくなった。原発の停止には成功しても原発は冷却が止まれば、停止した原発もメルトダウンを起こす危険なものだと知られてしまった。
言ってみれば原発は地上に固定された原子爆弾であり、福島第一原発からは４ヶ月経った今も放射能が水蒸気となって周囲に撒き散らかされている。稲藁からも堆肥からも腐葉土からもセシウムが検出されて汚染問題は広まるばかりだ。政府はこのような拡散情報を隠蔽して表面化するまで公表はしないつもりのようだ。
原子力発電の安全性は政治は官僚に丸投げして、官僚は東京電力に丸投げした。その結果、原発事故を起こしたのだから全責任は東京電力にある。丸投げと言う行為は何か問題が起きても連帯責任を負うから任せたよと言う意味だから、東京電力と共に経済産業省も菅政権も同じ責任を負わなければならない。
しかし「原子力損害賠償支援機構法案」は賠償負担を国民に負わせるものであり、東京電力も存続を前提とした法案のようだ。東京電力は株式会社なのだから、原発事故の賠償責任は全部東京電力にあり、賠償金を払えなければ倒産すべき問題だ。それを東京電力は政治力を行使して、東京電力は焼け太りするような法案を通してしまった。
この法案が通れば、東京電力はどんなに赤字を出しても倒産せず、赤字は国民の電気料金として負担する仕組みが出来上がる。これは地域独占が前提であり自由化は想定されていない。また送配電の分離も事実上出来なくなる法案だ。これは松永事務次官が作ったスキームであり、菅民主党政権はそれを丸呑みして通すつもりだ。
政治家たちは選挙で叩き落せば責任を取らせることができますが、官僚は私利私欲を肥やしても責任を追及されることはない。給料もお手盛りでどんどん上げる事ができるし、特殊法人に天下りして理事になれば、お茶と新聞を読むだけでも年収１６００万円がもらえる。私もそうなりたいものですが、東大法学部を出てキャリア官僚にならないとなれない。
かつては経済産業省にも改革派官僚はいたのですが、東京電力によって追放されてしまった。東京電力は独占経営で得た利益を政治家に配って既得権を守っている。現代では電力を使わない生活は成り立たないから東京電力から電気を買わなければなりませんが、地域独占経営で競争原理が働かないから利益はコストに乗せ放題だ。だから電気代の高騰が止まらない。
このような地域独占経営は放送局でも当てはまり、地デジが２４日から始まりましたが、デジタル放送は既にBS・CS放送で実施済みだ。だから従来の放送をBSかCSに乗せればいいのにわざわざ地上から放送している。これも放送の地域独占を守るためであり、BSやCSで放送されたら既得権が失われるからだ。
このような国民負担になるような利権があちこちに作られて、官僚たちはそこに天下ることで利権が守られる。電力システムも同じであり、電力会社は官僚の天下り先だ。各県にはいらない空港が作られてその付けは納税者に回される。納税と言う形で付けを回せばおとなしい国民は文句も言わずに払ってくれる。まさに利権に与る特権階級にとって日本ほど居心地のいい国はないだろう。しかも政権が交代しても利権構造が変わらないようになってしまった。
松田公太議員はみんなの党の参議院議員ですが、自民党も民主党もダメなら第三の政党を作らなければなりません。しかし小選挙区制では第三の政党は難しい。国会議員も地域独占経営であり新規参入が難しいからだ。だから中選挙区に戻すか全国比例代表制にするしか第三政党が政権を取れるチャンスはない。
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