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我々の支払っている税金や公共料金とは誰のためのものなのであろうか。この国の国民は誰もそれを深く追及しない。払っているからには何かの見返りがなければ意味はないのに、それが誰によって何に使われているか、あまりにも無関心すぎる。税金が高くとも、それが北欧諸国のように支払った国民に還元がちゃんとなされていれば誰も文句は言わない。それがない事に国民は怒りを持っているのである。
今、社会保障費が増大して増税しろという意見があるが、一体この国の税金がどれだけあって、何にいくら使われているのか正確な情報公開はされているのか。分かりやすい一覧表で示された事は一度もないではないか。一般会計だけではなく特別会計、公共料金として取られている各省庁などによるパスポートの発行や、書類の閲覧などで取られている印紙代など、全体で幾らになっているのか、国民には何も分からない状況にある。独法などの特殊法人でも勝手に事業を作り収入を得ているが、その詳細は公開されているのか。国庫に返還はなされていないものが殆どのはずだ。税金で補助金を得て取得した特許料などは何も国家に帰ってきていない。さらにこれらの法人は個々に海外の支店などの無駄な組織まで作り放題であるし、驚くことに株式会社という関係会社を無数に作って官僚が多数天下りしている。補助金行政というものは、間に官僚機構が介在して、税金をかすめ取るために作られた国民に見えない形にされた構造に過ぎない。子ども手当など国民への直接の還元が「ばら撒き」として潰されようとするのにはこのような訳があるのだ。社会保障費が増大するから増税とは詭弁である。そもそも年金などは長年にわたり掛け金が支払われている。それを返してもらうのは国民の権利である。それが今さら足りないから増税とか、支給開始を遅らせるなど国家の詐欺そのものである。不要な事業や公務員の人件費を削るのが先だろう、あまりにも国民を馬鹿にしている。
これだけコンピューターの性能が良くなっているのだから、税金や公共料金などの収入と使われ方をデータベース化して、その出入りの全てを透明化する事は難しい事でもないし、絶対に必要な事である。科学技術のためとか言って意味のないスパコンなどを開発する前に、情報公開をするための電子化こそが必要なのだ。そんな費用はスパコンなど、国民に何も還元のない使えないものよりはるかに簡単にできるはずだ。勝手に税金を私物化している官僚たちは、事業仕訳けの時のようにマスコミなどを使って懸命に抵抗するだろう。それを無視して実行するには国会議員による立法化しかない事を考えなければならない。議員による立法行為、それこそ官僚たちが最も恐れる事態なのだ。主権在民のために絶対に必要な手段、それは行政府による立法行為の禁止である。税金は国民のためだけに使える様に行政の形を変えなければならない。このままではこの国は、国民だけが確実に破綻する。なぜ公務員達は不正をしたり業務で失敗をしても責任が問われないのか、こんなバカげた国が民主国家のどこにあるのだろう。我々の支払う税金で給与を得ているものが、我々に対して勝手に法律を作り自分たちのために税金を使い放題にしている。これの状態のどこが主権在民なのだろう。なぜ知識人たちは何も言わないのか。
公務員の身分保障は直ちに廃止すべきである。そして不正や失敗をしたら首や降格が自由にではる制度に戻さなければならない。これまでのように国民の代表者である議員による大臣だけが責任をとらされるという異常な形は変えなければならない。我々の代表者が法律を作り、その法律に従って行政が行われるという三権分立の国にすることこそが求められているのだ。税金は国民のものである。特定の業界や公務員などのものでは断じてあってはならない。原発事故によって明らかにされたように、この国の情報は官僚たちに握られたまま公開が適切になされていないどころか、何をしても責任が問われないために、隠ぺい、虚偽、改変が至る所でなされている。税金で取得したものの独占がここでも行われている。我々は本気で税金とは何なのかを真剣に考えるべき時に来ているのである。
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