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今更何が「おい小沢！」＞週刊ポスト
http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20110725
2011-07-25 vanacoralの日記
小沢信者御用達の週刊誌と言えば、週刊ポスト、週刊朝日、週刊金曜日が挙げられます。もっとも、震災後は週朝、週金に替わってサンデー毎日が小沢氏への傾倒を深めていますが。ともあれ、後三者を「小沢左派」と定義するならば、曽野綾子に連載させてる週刊ポストなどは「小沢右派」と定義されるでしょう。
その「小沢右派」の週刊ポストがこんな悲鳴じみた記事を出す辺り、不信任案騒ぎ以降どうにも冴えない小沢一派の近況を象徴する様であります。
「おい小沢！この『瀕死の日本』を見捨てるつもりか」：週刊ポスト8月5日号
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なんだか指名手配犯のポスターみたいな見出しですが、ライバル誌の週刊現代と違い、ポストにとっては放射線よりも「300万人失業」「5万人自殺」が脅威みたいであります。その上で、相変わらずの小沢待望論を煽ります（以下、太文字は引用者）。
■小沢一郎よ、この「瀕死の日本」を見捨てるのか（週刊ポスト8月5日号32-35ページ）より抜粋
そんななかで、国民の間には刑事被告人である小沢一郎・民主党元代表の「待望論」が高まるという奇妙な現象が起きている。
小沢氏といえば、昨年の民主党代表選で菅首相に敗れた後、政治資金問題で強制起訴され、民主党から党員資格停止処分を受けた。この秋に公判が始まる。
ところが、「YAHOO!みんなの政治」の調査では「次の首相にふさわしいと思う政治家」の1位（27%）で、2位の石破茂氏（19%）、3位の前原誠司氏（8%）を引き離し、ウェブサイト「BLOGOS」調査では、1人で59%もの支持を集めた。ネット調査では、もともと小沢氏の支持は高いことが知られているが、「小沢嫌い」で世論調査を操作する大メディアでさえ、NHK（3位）、読売（4位）、産経（3位）と軒並み上位に顔を出す。
一体、国民は被告人・小沢に何を求めているのか。
政治評論化の有馬晴海氏は、こう分析する。
「株の世界では“国策に売りなし”といわれる。国の政策に沿った銘柄は上がるという意味だ。だが、この数年の総理は、選挙のために『公共事業はやらない』という人がいれば、逆に『公共事業をやる』という人もいて政策が定まらない。菅首相に至っては、政策が1日ごとに猫の目のように変わる。それが国民や経済界を最も不安にしている。
その点、小沢氏は18年間、自民党を壊すと言い続けて政権交代を実現させた実績がある。マニフェストや震災復興、経済政策でも“小沢氏ならやるといったことはやるだろう”という期待につながっているのではないか」
小沢氏は経済活動を非常に重視する。大きな政治行動を起こす時は、科鳴らすスタッフに株価や経済指標を子細に調査させるという。「危機の時だから、それにふさわしい人を選び、ふさわしい政権をつくるのだ」と語って菅降ろしに動いた6月の不信任案採決の前日も、株式市場では政局不安にもかかわらず株価が上がっていた。その夜の小沢支持派の会合では、「小沢さんは株価の動きに安心していた」（側近）という。
ところが、今の小沢氏には、その「経済重視」の姿勢が見えない。支持派議員との会合を重ねるばかりで菅降ろしの先頭には立たないし、経済政策も提言しない。これでは国民経済、国民生活を見捨てて政争にうつつを抜かす他の政治家と何も変わらない。 小沢支持派の有力議員は、「親分の戦略」をこう代弁する。
「ここで再び小沢さんが菅降ろしの号令を掛ければ、再び反小沢勢力を結束させてしまう。小沢さんは確実に政権を取り戻すために、支持派の若手議員たちに1人ずつ電話をかけて意見を聞き、グループの地固めをしているところだ。本人は出馬資格がないから意中の代表候補に出馬を打診し、代表戦の準備も始めているが、まだ調整に時間がかかっている。
しかし、菅首相が粘るほどこちらにも時間ができるし、かつての菅支持派の亀裂も大きくなるから情勢は有利だ」
永田町の理屈からいえばそうなのだろう。しかし、前章までに見たように、この国はもうそんな悠長な票読みをしていられる状態ではないのだ。今こそ小沢氏が掲げた「国民の生活が第一。」の政治が求められる。「オレは党員資格停止中だから」という逃げを打つなら、壊し屋、突破力が魅力である小沢氏の「老い」さえ感じさせる。
政治評論家の野上忠興氏がいう。
「菅首相が舵取りに失敗した以上、次の総理には代表戦で互角の議員票を取った小沢氏が立つべき。執行部は代表戦に立候補させないために党員資格停止処分にしたわけだが、早く首相を代えろというのは国民の意思なのだから、小沢氏はもう一度、退陣要求の先頭に立ち、処分解除を要求して自ら代表選に出るのが与党政治家の筋ではないか」
「政治とは責任を取ること」とは小沢氏自身の言葉だ。放射能を子孫に残さないことと同じく、子孫に国富と安心できる生活を残すことは政治の責務である。誰もそれができないなら、小沢氏は「最後の御奉公」に踏み出す時ではないか。
「これでは国民経済、国民生活を見捨てて政争にうつつを抜かす他の政治家と何も変わらない」？何を今更！！
そもそも小沢氏は、鳩山政権が普天間問題で迷走していた時に、沖縄返還前の「屋良覚書」をないがしろにして下地島に基地を移設する事を提言し、それが立ち消えになるや基地問題に殆どコミットしなくなる。
震災後も、3.11から一週間もHPを更新せず失踪騒ぎを起こした上、岩手県庁に1回訪れた他は、中選挙区時代の地盤であった陸前高田市を含めた被災地に足を運ばない。
原発問題でも、東京電力の勝俣恒久会長と囲碁を指し合う程のズブズブの関係である事が週刊文春にバラされたり、取り巻き連中が地下原発推進議連に入った事が東京新聞にバラされたり、使用済み核燃料の問題もないがしろに「トリウム原発」とやらに色気を見せた事が側近の平野貞夫氏によって明らかにされたり、送ってどうするという道程も見せずに「決死隊を送れ」と言ったり。
その挙句、原発推進勢力である自公が提出する不信任案に丸乗りしようとする始末。
これらの振る舞いのどこをどう見れば、小沢氏が「国民の生活が第一。」と考えていると言うのでしょうか！！
これだけ見ても、ポストに対してつばを吐くしか無いのですが、もっと問題なのは、記事の最初の部分。
菅政権は原発事故以上、「国民や企業も協力を」と節電を求め、ネオン自粛や電車の間引き運転、輪番停電まで実施して経済活動を落ち込ませた。それは、“欲しがりません、勝つまでは”という戦時体制と同じやり方だった。現在も産業界に15%の電力制限を強いているが、国民の節電努力によって東京電力の電力需要は供給力を大きく下回り、十分な余剰電力がある。しかし政治家と官僚は、今そこにある危機を見ずに、「脱原発」だの「自然エネルギー」だのと遠い未来の話にかまけている。（32ページ）
その上で、「電力不足による企業の日本脱出」という、国民生活を人質に取った財界の脅迫に加担しているのです。更に、経済産業省OBの天下り先である日本エネルギー経済研究所の分析を元に電力料金アップの恐怖を煽る始末。
「小沢左派」の皆様方は、「小沢右派」のポストによる「脱原発」とかけ離れた主張をどう捉えるのでしょうか。「右も左も無い」で済ますべきでない重大な見解の相違であるはずです。
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