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自民、強硬論尻すぼみ=公明冷ややか、置き去り警戒−子ども手当 (時事通信)
http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/332.html
投稿者 しゅっぽ 日時 2011 年 7 月 29 日 23:58:48: ei5oaPhNA8VWQ
 

自民、強硬論尻すぼみ=公明冷ややか、置き去り警戒−子ども手当
(2011/07/29-22:31) 時事通信
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2011072901189

 自民党は29日、子ども手当の見直しに関する民主、公明両党との政調会長会談で、3党の実務者がまとめた案に沿った「微修正案」を提示した。自民党内では、内閣支持率を急落させた菅政権をさらに追い詰めることを狙い、実務者案の大幅修正を求める強硬論が台頭しつつあったが、結局、合意の方向で動いた。背景には、公明党が強硬路線を嫌い、民主党と連携する構えをちらつかせたことがありそうだ。
 「3党の政調会長、幹事長会談で早急に結論を得るべきだ」。自民党の石破茂政調会長は「微修正案」を提示した29日の会談で、合意を目指す立場を強調した。
 3党の実務者がぎりぎりの調整の末、案をまとめたのは27日午後。公明党内からは評価する声が上がったのとは対照的に、自民党内からは「情に流されない。政調会長会談では厳しい球を投げ返す」(政調幹部)と、実務者案をほごにすべきだとの声が広がった。追い詰められた菅直人首相が、破れかぶれの衆院解散に打って出ることを期待してのことだ。
 しかし、こうした反応を耳にした公明党幹部は「自民党は無責任野党になりつつある」と批判。井上義久幹事長は29日の記者会見で、実務者案を基に早期の決着を目指す考えを表明し、自民党と一線を画す立場を鮮明にした。
 自民党が次期衆院選で勝利して政権復帰を狙うには、公明党との連携は欠かせない。復興対応で孤立すれば、世論の批判を浴びかねない。党内の強硬論は公明党の冷ややかな対応を受け、抑え込まれたのが実情だ。自民党幹部は「民主党に歩み寄らざるを得なかった」と認めた。  

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コメント
 
01. 2011年7月30日 08:16:22: 3LluuxRM0w
公明党も
本来は国民の生活が第一のはず
友人の学会のおあばさん脱原発だって
公明の議員さん
イシバやノビテルと同じ考え?

02. 2011年7月30日 09:23:04: WlY6bfUhU2
何を言っても空疎な自民党、誰がこんな国にしたんだ?
自民党は50年前から役人を太らせる為、ひたすら国民に背を向け忠米に励んだ結果が今の日本である事を良く考えた方がいいよ。

03. 2011年7月30日 10:21:04: rWmc8odQao
佐藤優氏
「…もっとも民主党がなくなる時は、自民党もなくなっている。」
http://news.livedoor.com/article/detail/5715346/?p=14

自民党消滅→民主党消滅の順番ですね。
公明は残る。みんなの党は伸びる。そんなところじゃないでしょうか。


04. 2011年7月30日 18:34:50: WMZsEWxFHM
そもそも、自民党に土下座する必要はない。
キャスティングボートを握っている公明党だけに土下座すればいいだけの話。

■公明、選挙制度改革議論へ…比例重視の声広がる
公明党は、週明けから衆院の選挙制度改革案の策定に乗り出す。
中選挙区制度復活を主張してきた同党では、比例代表を重視する制度にすべきだとの意見が広がりを見せている。
公明党は2009年の衆院選、昨年の参院選で「新しい中選挙区制を導入する」との公約を掲げた。
具体的には全国を150の中選挙区に分け、1選挙区あたり定数3とする案を想定していた。
しかし、山口代表は最近、「比例代表的な結果を生む制度」というあいまいな主張をしている。
背景には、衆院選と参院選でみんなの党が躍進し、公明党内で
「定数3では、民主、自民、みんなの党が当選する可能性がある」と懸念する声が強まっているという事情がある。
3月の最高裁判決で小選挙区の「1票の格差」が「違憲状態」と指摘したことを機に、
民主、自民両党が小選挙区制を存続させる一方、比例代表の定数(180)を民主党が80議席、
自民党も30議席それぞれ削減する改革案をまとめたことも影響しているようだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110710-OYT1T00476.htm
キャスティングボートを握っている公明党が望む選挙制度の実現を図ることを
与党として約束することによって、マニフェストの修正を最小限にとどめるべき。
岡田幹事長は、もっと柔軟に対応してほしい。
「タリバン」「原理主義」ではだめ。寝技を使ってほしい。
選挙制度改革という取引材料はあるのだから、それを使わない手はない。

■公明、自民の関係にヒビ? 公明、衆院選挙制度改革で方針転換
公明党は衆院の選挙制度改革で、比例代表制を軸にした制度への抜本改革を訴えていく方針を固めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110719/stt11071910180001-n1.htm
>公明党は衆院の選挙制度改革で、比例代表制を軸にした制度への抜本改革を訴えていく方針を固めた。
事実なら、これはよい決断だ。
民主党は、公明党が望んでいる選挙制度改革の実現を図ることを約束すれば、子供手当てなどで合意でき、“中連立”もできる。

それが総調和の会(国民の生活が第一派)の方針。
小沢支持者なら、わかっているはず。

■「総調和の会」趣意書要旨
民主党の勉強会「総調和の会」設立の趣意書要旨は次の通り。
民主党は政権党の真価が問われた今回の統一地方選に惨敗した。
参院選の敗北に全てが始まり、一連の選挙に連戦連敗している。
菅内閣の原発事故への取り組みについては、国民の70%近くが評価していない。
率直に言って、菅政権が国民の支持を失っているのは明らかである。
これからは、(1)今後の原発事故の処理(2)災害からの復旧・復興(3)日本経済の再生−という極めて大きな問題に、
民主党政権の存立と命運を懸けて取り組んでいかなければならない。
参院で過半数割れしている以上、「野党の協力」を得ることが不可欠。
しかし、野党は菅体制である限り協力できないと明言している。
野党との調和・協力が可能な体制に、何としても民主党をつくり替え、
公明党との連携を軸とした「政策協定による」連立政権を構築していかなければならない。
この国難を乗り越えるために、今こそ党内の総調和を図って全員が一致協力し、
しかるべき野党との連立が構築できる「党内体制」を築いていかねばならない。(2011/04/25-23:00)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2011042500898


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