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増税なしの復興策はないのか 国を滅ぼす菅政権の復興計画 (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/362.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 7 月 31 日 00:13:02: igsppGRN/E9PQ
 

増税なしの復興策はないのか 国を滅ぼす菅政権の復興計画
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3506.html
2011/7/30 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ

菅無能政権は所得税、法人税、消費税全てを増税して5年間で14兆円もの膨大な国民負担増を企んでいるが正気なのか

さすがに民主党内からも「増税をして震災で傷ついた日本経済をさらに痛めつけようとするのか」と批判が噴出したそうだが、当たり前だ。

スッカラ菅首相が、きのう(29日)開いた「復興対策本部」で、震災復興費として10兆円規模の大増税を実施する方針を決定した。この先5年間を「集中復興期間」と位置付けて被災地に19兆円を投入し、うち13兆円の財源は「基幹税の時限的な税制措置」などで確保すると決めたのだ。

もともと「復興基本方針」の原案では、「臨時増税額は10兆円」とハッキリ明示されていたが、民主党の強い反対を受けて「増税10兆円」の文字を削り、「時限的な税制措置で確保」と書き換えた。
ただし、菅内閣はあくまで「震災復興」のためと称して、10兆円増税を強行するつもりだ。
「5年間に必要な19兆円のうち、すでに計上済みの6兆円を除く13兆円をどう確保するかが焦点でした。財務省と綿密に打ち合わせしている菅首相は、3兆円は政府資産の売却で確保し、残りの10兆円は基幹税の所得税と法人税を一律10%アップさせる“定率増税”で賄うつもりです。この方針は変えない。復興基本方針に『基幹税の時限的な税制措置などで確保』と記載したのもその表れです」(霞が関関係者)

◆一家4人で56万円の大増税

しかし、民主党議員が批判したように、ただでさえ日本経済が疲弊している時に、「大増税」を実施するなんて狂気の沙汰だ。国民生活は、ニッチもサッチもいかなくなる。

しかも、菅内閣が増税を計画しているのは10兆円の「震災復興費」だけじゃない。B型肝炎の和解金に1兆1000億円、基礎年金の国庫負担の不足分に2兆5000億円など、すべて合わせると増税額は5年間で14兆円に膨らむ。
国民1人当たり14万円、家族4人だと56万円の負担増だ。千年に一度の大震災に見舞われてアップアップしている国民が、こんな重税に耐えられるはずがない。
「菅内閣は増税、増税、増税と大震災を口実にして国民負担を重くしようとしていますが、これほど不況が深刻化しているのに増税を乱発するなんてトチ狂っています。増税は好景気の時に実施するのが経済の常識ですよ。不況の時に増税したら、さらに不況を悪化させ、税収だって減ってしまう。97年に橋本内閣が消費税を3%から5%に引き上げた時も、消費税収は増えたが、景気が悪化し、翌年から所得税や法人税が激減した。結局、3年後には、消費税は4・5兆円増えたが、所得税と法人税は合わせて7兆円も減っています。なぜ、菅首相はそんな簡単なことも分からないのか。正気を失っています」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

世界的な経済学者である米イエール大教授の浜田宏一氏(国際金融論)も、「復興財源を増税で賄えば、日本経済に一層の不況圧力をかける」「災害という傷を負った子供に重荷を持たせるのに等しい」と批判している。

経済の専門家は、ほとんど同じ意見だ。
しかも、スッカラ菅首相は「社会保障と税の一体改革」と称して、5年後には消費税を10%にアップすると宣言している。12兆5000億円の増税である。
いったい、菅首相はなにを考えているのか。このままでは、この国は本当に終わってしまう。

◆増税しなくても30兆円の財源が余っている

もちろん、震災の復旧復興には20兆円規模のカネは必要だろう。むしろ、少ないくらいだ。
しかし「カネが必要だから即増税」なんて安易すぎる。冗談じゃない。「大震災」を口実にすれば、国民が納得すると思ったら大間違いである。たかが20兆円ぐらい、国民に負担を押しつけなくたって、どうにでもなるはずだ。
双日総研の主任エコノミスト・吉崎達彦氏は「5兆円×3年=15兆円くらいであれば、増税をしなくても赤字国債で消化できる」と断言している。

そもそも、増税をしなくても財源なら十分にある。
会計検査院の官房審議官である飯塚正史氏は、朝日新聞で「決算余剰金を寝かさずに使え。30兆円の財源がある。1円の増税も借金もしないで復興財源は乗り切ることができる」と主張している。政府の現職幹部が実名で証言しているのだから、こんな確かな話はない。

決算余剰金は1回しか使えないが、復興財源は永久に必要なわけじゃないのだから、1回使えれば十分である。
経済評論家の広瀬嘉夫氏がこう言う。
「菅首相は財源が足りないからとすぐに増税に飛びついていますが、知恵がなさすぎます。まずは、景気を良くするのが先でしょう。景気が回復すれば税収は自然に上がります。なぜ、景気対策に目を向けないのか、信じられません」
国民のことより、財政再建や自分たちの権益拡大の方が大事な財務省に操られているのは明らかだ。

◆小沢が打ち出す「財源」捻出策

このまま「亡国首相」を放置していたら、国民はケツの毛まで抜かれてしまう。
いい加減、民主党はスッカラ菅を引きずり降ろし、「国民生活が第一」の小沢時代に戻るべきだ。小沢一郎だったら、財務省の言いなりになって「増税路線」を突っ走ることなど絶対になかったはずである。もし実権を握っていたら、いま頃は、増税なき「財源探し」に知恵を絞っていたに違いない。

政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「もともと民主党は、09年マニフェストで、ムダの削減などで16兆円の新規財源を捻出すると約束していたはずです。公務員の人件費を2割カットし、闇に包まれている特別会計にも手を突っ込んで『埋蔵金』を探し出すと約束していました。公務員の給与を2割削減したら5兆円浮く。ところが菅政権は、なにもしていない。2013年度から国家公務員の給与を8%カットする法案成立も断念してしまった。無駄の削減どころか、いまだに都内の一等地に豪華な公務員宿舎を造りつづけている。小沢一郎が実権を握っていたら許さなかったでしょう」

大増税に反対している小沢グループは、8月中旬までに財源案をまとめる方針だという。これ以上、国民生活を破壊する菅政権を放置できなくなったのだろう。
「いまでも小沢さんは、『民主党は原点に返るべきだ』と言いつづけている。恐らく、09年マニフェストに掲げながら、実現していないムダの削減、財源捻出を片っ端からやるべきだと提言するつもりでしょう。都心の一等地にある公務員宿舎は当然、売り払う。さらに、民間の『埋蔵金』の活用も訴えるはず。『休眠口座』と呼ばれる10年以上使われていない預金口座の残金を国庫に移譲するというアイデアです。毎年毎年、1000億円の預金が金融機関の不労所得になっている。休眠口座の活用は、すでにイギリスでは行われています」(民主党関係者)

常軌を失ったスッカラ菅は、あとは野となれ山となれと、財務省のシナリオに乗ってどこまでも行くつもりだ。
大震災で弱った日本を、これ以上、亡国首相に壊させてはいけない。

 

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コメント
 
01. 2011年7月31日 00:24:05: YDIuR2IT1P
まあ、自民党はそれ以上にひどいけどな。

すでに、自民党は次期総選挙での勝利を確信しているのか、
菅内閣案について「遅い。もっと早く消費税を10%にすべきだ」(自民党の田野瀬良太郎幹事長代理)
「(自民党政権樹立後)速やかに消費税を税率10%に引き上げる」(自民党の石破政調会長)と発言。
野田毅・自民党税調会長に至っては、「消費税は税率15%必要」と発言している。

■自民党、総選挙に勝てば、消費税率を15%に引き上げることを表明!

■自民党幹事長代理は「遅い」 政府の消費税引き上げ時期
自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は30日夜、政府・与党が消費税率引き上げを
「2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて
「遅い。もっと早く10%にすべきだ」と批判した。
また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し
「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。
都内で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm
■消費税:速やかに税率10%に…講演で石破氏
自民党の石破茂政調会長=宇多川はるか撮影 自民党の石破茂政調会長は5日、党本部で講演し、
2010年参院選公約に掲げた「消費税率10%」について
「できるだけ速やかに上げる。今のところ、7%、8%と段階的なことは考えていない」と述べ、
政権復帰を前提に、現行の5%から一気に引き上げる考えを示した。
http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html

自民党は支持率上昇で、政権奪還を確信し、
消費税増税に強気になっている。
◆「消費税15%必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm
◆消費税10%、自民が明記 税制改革案
自民党は9日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。
参院選の公約を踏襲し、消費税を10%に引き上げ、法人税率を20%台に引き下げることを明記。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html

■まあ、解散してもおそらく民主党は消滅するくらいの大敗だろうから、
自公政権ができるけれども、これもなにもしない日本銀行+増税政権という点ではまったく同じ。
残念ながら現状は非常に暗い見通ししかないよね。
posted at 06:53:13
http://twitter.com/#!/hidetomitanaka/status/92713491986776064
みんなの党とかリフレ政策に熱心そうな政党もまだ支持のレベルが低いよね。
しかも基本的に日本の国民が緩やかな停滞あたりまえと将来の財政破綻不可避
という幻想に完全にめくらましくってる状況では、
このままずるずる中レベルの生活水準に下降して若者は貧しいまんま。
posted at 06:56:58
http://twitter.com/#!/hidetomitanaka/status/92714436141391872
田中秀臣・経済学者

結局、菅に早く辞めてもらい、「国民の生活が第一」派が代表選に勝って、
党内政権交代する以外この閉塞状況を打ち破る方法はないだろう。


02. 2011年7月31日 01:05:27: vVDtObxPaA
> 増税なしの復興策はないのか

いくつかある。
みんなの党が国会に提出している。

官僚にやられている民主党が検討しないだけだ。

官僚のもくろみは、復興をきっかけにした恒久的な増税だ。
つまり、復興を言い訳にして増税し、それをなし崩し的に継続させる。

このような官僚に丸め込まれた民主党の政策に乗ってはいけない。
自民党も同罪だ。



03. 2011年7月31日 01:25:26: mEDoM0uCGg
いいんだよ、国債で。
銀行に、金、余っちゃってんだから。

もちろん、ただ輪転機をまわしたって良い。

デフレギャップは政府さまによれば数十兆円ってことらしいが、この数値は低すぎ。
おそらくデフレを想定して企業は生産を縮小したという仮定で計算しているんじゃないだろうか?
本来デフレギャップは完全雇用状態のフル生産に対してどうなっているかと数えるのだから、数十兆円規模なわけがない。
某大学者は単純に100兆円ほどはあるだろうと言っているが、まぁそんなものだろう。

この状態では、金融政策で通貨供給を増やしたり、財政政策で公共事業を拡大しても、心配されるような大インフレの弊害は起きない。

・・・というか、起きようがない。いったいどうしたら起きるってことになるんだ?


04. 2011年7月31日 08:24:44: oXjyYrHR4I
 国の管理下においた東京電力の全株式を他の電力会社に売り、その金を被災地復興予算とする。その後の東電は、株式を持つ電力会社が新たな組織を作り、共同経営とする。
国家の非常時には、これくらいの粗っぽさは認められる。

05. 2011年7月31日 10:35:27: IVpM0lpseQ
>某大学者は単純に100兆円ほどはあるだろうと言っているが、まぁそんなものだろう。
>この状態では、金融政策で通貨供給を増やしたり、財政政策で公共事業を拡大しても、心配されるような大インフレの弊害は起きない。
>・・・というか、起きようがない。いったいどうしたら起きるってことになるんだ?

今の日本で100兆円の紙幣増刷で大インフレが起きるという説自体を聞いたことないんだが。
一体どこからその妄想は来た?
ちなみに国債は利息支払が増えるから不可だ。


06. 2011年7月31日 13:04:46: PPAJr6WqwQ
>>05さんへ
>>・・・ちなみに国債は利息支払が増えるから不可だ。

復興に伴う経済成長分が利息分以上の価値がある。
わずかな利息をケチってはいけない。
しかもたとえすぐに景気回復しなくても、払った利息を又借りて使えばいいだけ。

それより需要不足を起こさないことの方が大事だ。
原発の影響で収入の途絶えた人への収入補助は、需要不足を補うために必要なことである。


07. 2011年7月31日 13:17:07: svoCFeMvXo
>ちなみに国債は利息支払が増えるから不可だ。

直接引き受けをやらなくても、
政府が国債をガンガン発行すると同時に、
日銀が買いオペをガンガンやれば良いだけだがね。

直接引き受けには財政法第5条で国会の議決が必要なので
厄介な問題がある。「特別の事由がある場合において」(=震災、原発事故)
と但し書きがあるにも拘らず、岡田が幹事長では120%不可能だろう。
ハイパーインフレの懸念より、無能な政権には何もできない
という手続き上の問題が大きい。

【財政法】
「第5条 すべて,公債の発行については,日本銀行については,
日本銀行にこれを引き受けさせ,また,借入金の借入については,
日本銀行からこれを借り入れてはならない。
但し,特別の事由がある場合において,国会の議決を経た金額の
範囲内では,この限りではない」


08. 2011年7月31日 20:17:40: DhMErxvxNw
役人のサイフになっている特別会計を国会承認予算にして、余剰金40兆円を使え。増税なんてクニを破壊するものだ。

09. 2011年7月31日 20:37:09: 5chjP1WoZE
役人の財布って、結局は事業で使うしかないんだろ。
阿修羅はアホの集団か?

10. 2011年7月31日 21:42:24: eEdDplVwaI
ここは、意地でも「減税」「国債減額」。

日本人よ「中国以下」に成るな!!!!!。


11. 2011年8月04日 16:38:48: GNk8j8Nsu6

「復興くじ」抽選前に結果掲載=日経新聞

時事通信 8月4日(木)12時33分配信

 日本経済新聞社は4日、まだ抽選が行われていない「東日本大震災復興宝くじ」の当選結果を、西日本の一部地域の4日付朝刊に誤って掲載したことを明らかにした。
 この宝くじは9日まで販売中で、抽選は11日。同社はテスト用データをそのまま掲載し、関西、四国、中国、九州地方など少なくとも21府県の約17万6000部に誤った結果が載った。
 日本経済新聞社広報グループの話 読者や宝くじ販売関係者の皆さまに無用の混乱を招いたことをおわびします。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110804-00000063-jij-soci

おいおい、国は国民にとってあらゆる詐欺師集団なのか?


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