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虚構の上に大嘘を乗せ、厚顔無恥な霞が関勢力 誰がこの盤石の壁を破るのか
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2011年07月30日 | 日記 ：世相を斬る あいば達也
29日のNY市場が開き、円は1ドル＝77円を割り込む、割りこまないの寸前になっている。株式市場も予想外の4〜6月のGDPも予想を下回り150ドル超の下落になっている。米倉糞爺の嘆かわしい泣きっ面を見てみたい。(笑)
円高が困るなら経団連は海外に行け！円高でも勝てる企業群で日本は生き残る。カントリーリスク豊富な夢のような海外に行くが良い。 止めはしない。空洞化？馬鹿言っちゃいけない、円高でも闘う企業が残る、成長する、それだけの話だ。自然発生的に内需は嫌でも拡大する。1300兆円の預貯金をもつ国民がいる。贅沢に飼いならされた国民は嫌でも消費する。治安もずば抜けている。優遇税制なしに、法人税が安いだけで流出したいのなら、出て行け！民族の自立など興味がないのだろう？銭に汚いだけの経団連は日本国から出て行け。輸出企業の消費税の還付もないからな。
ご存知のように米国では、「米国債がデフォルトか」とか、ムーディーズは米国債の格下げを検討とか、米国の赤字国債の信任に大騒ぎしている。このニュースを国内の重大ニュースの如く報じているのが、我が国のマスメディアだ。連想ゲームのように、日本の財政赤字は米国以上に酷い、と云うことを国民に刷り込ませるのに躍起だ。
現実に米国債が直近でデフォルトする確率はゼロだろう。米国では中間選挙で共和党が下院で過半数を握り、上院では民主党が過半数を握っている。所謂我が国同様に国会がネジレている。赤字国債額は法定上限の引き上げを恒常的に行っているわけで、今回も上限を上げれば済む話だが、来年の大統領選を睨んだ与野党の攻防によって起きている現象に過ぎない。 根本的に米国債のデフォルトのリスクは存在するが、ここ数年以内と云うことはないだろうが、角をためして牛殺すではないが、共和党のやり過ぎで、瞬間的に政府の支払いが滞る危険はあるが、数週間以内に解決するだろう。一種の政局ゲームだと言える。
それに対し、日本の財政赤字の危機は、我が財務省曰く、喫緊の問題だと真面目な顔で語る。財務大臣を経験した、与謝野、菅、野田3人が揃って、大変だ大変だと騒ぎたてる。果たして、日本の財政赤字が本当に危機的なものかどうか、充分な議論がなされるべきだが、議論が公式に行われた形跡は皆無で、ひたすら「赤字国債＝財政破綻神話」がまかり通っているのが現状だ。「原発安全神話」と類似的傾向があり、総じて信頼に値しない。
そもそも、厳密な意味で日本の財政赤字の深刻さを計測する基準が、実はないのだ。一般会計で赤字を積み重ね、特別会計に貯め込むと云う詐術を弄しているのだが。この詐術が複雑怪奇なため、本当の財政状況を把握できている人間は財務省にも存在しないとまで言われている。そりゃそうだろう、財務省のトップは殆どが東大法学部出身、マクロ経済なんて判る奴もいないし、財政を学んできた奴らもいないのだ。
財務省やそのシンパが行う試算は、常に年々増え続ける社会保障費を賄うには消費税の増税以外に方法がないと云うものだ。統計とか試算には、常にどのような係数を掛けるかで、異常なほど答えは異なるわけで、統計の嘘と同様、眉唾だと思って構わないだろう。外貨準備金を取り崩せば良いだろうし、日銀が長期国債を100兆円くらい引き受ければ良いわけで、特に問題はない。また、国有財産や独法の資産を高値でシッカリ売却すれば、200兆円くらいは簡単に捻出できる。 円高をやめたければ、日銀が札を印刷すれば良いだけだ。マネーサプライを謹厳実直に守っているのは日本だけ。ユーロもドルも、バンバン札を刷って市場にほうり出している。だから円高は当然の結論だ。副作用があるのは事実だが、世界中が札を刷っているのに、日本だけ刷らなければ、おかしくなるのは当たり前だろう。
今回の復興財源についてもミミッチク23兆円と試算したようだが、その内19兆円を復興増税で賄うと云う愚行に出た。此処で消費税を引っ張り出すと、社会保障と税の一体改革のたくらみに傷がつくのは拙いとばかり、所得税や法人税を中心に増税をしようとしているようだ。本当にバカバカしいほど、財務省のやりたい放題になっている。
そもそも、デフレ不況に何の手立ても打たずに、増税と云うキチガイじみた選択に走っているのだが、マスメディア等も何らの異論を挟んでいないのも不思議である。 日本のマスメディアの記者クラブごとの分業制度の重大な欠陥が、此処に露呈しているのだろう。税制改革や増税問題は“財務省記者クラブ”のテリトリーであり、他の部署が記事を書くことはご法度なのだ。故に、税制改革の記事は“財務省記者クラブ”連中の独壇場であり、聞くべき学者連中も財務省御用達学者評論家になるわけで、異論が出るわけもない。
これってのは、何処かで出遭った構造と同じだ。何処だろう？そう“経産省記者クラブ”と同じではないか。こうなると「原発安全神話」と「赤字国債＝財政破綻神話」が同一の組織構造の上に乗っかっている事が良く判る。つくづく考えると日本の財政が破綻するのなら、世界の国で財政が破綻しない国家は皆無になる。GDPの2倍も赤字国債がある等と言うが、赤字も世界一なら、資産保有高も世界一である。そんな日本の財政が破綻する道理はあり得ない。
新聞社などは、消費税増税に関して、チャッカリ軽減税率を財務省に働きかけている。財務省の天下りも引き受け、新聞への消費税導入を免責して貰う、替わりに消費税10％は当然と云う記事を書く、呆れた公器である。また、財務省に逆らうと、トンデモナイしっぺ返しを喰らうのも新聞社は経験済みで、国税庁の査察と云う恐怖が待っているからだ。
財務省の傘下に国税庁があることも官僚制度の欠陥かもしれない。歳入庁・国税と社会保険料の徴収を一元化し、且つ財務省から引き剥がす必要があるのだとつくづく思う。 この辺も、原発村と同様の構造だ。原子力行政に関する網の目のように巡らされた経産省を核とする保安院、原子力委員会、原子力安全委員会、電事連、学者集団。全てが同じ構造だ。 このようにして、我々国民は赤子の手を捻られるが如く騙されてきているわけだが、あまりにも官僚機構の構造的問題点はスケールが大きく、一般的俯瞰する事は困難だし、頼りのマスメディアも共犯者であり利益共同体である以上、何ら期待する事は出来ない。
ゆえに、今後も国民は騙され続ける可能性が高いのだが、政治に僅かな期待を抱く以外に選択はないようだ。まさか、自衛隊が蜂起してクーデターをするとも思えないので、やはり政治が霞が関を核とする完了構造的改革を断行して貰うしか手立てはないのだろう。 このような改革は、自民党には絶対に出来ない。彼らこそが、霞が関の構造を強化構築した政治勢力であり、今後もその傾向は変わらない。
では政権交代した民主党に出来るのか？現時点の政権を見たら、絶対に出来ないと思うのが当然だ。しかし彼等の多くも、どうも変な方向で走ってしまった、と云う反省はあるのだろう。現執行部や内閣の出鱈目に漸く気づいたようである。2年で気づいたのだから、自民党よりはマシ、彼らは60年経っても気づいていない。(笑)
今後は“ポスト菅”を契機に、霞が関改革に本腰を入れる政権を作るチャンスは残されている。“サラバ財務省、サラバ霞が関”となる為の方法はそれ程難しくはない。彼等から銭を使う権限を奪えば良いだけだ。 それが出来る民主党の政治家は誰か。決まっている小沢一郎だ。小沢が当面表立たないなら誰か？誰でも良いが、それこそ耳が遠い奴が良い。命知らずとか、ヤケクソで突っ走るヤツが良い。09年民主党マニュフェスト死守を叫び続け、愚直にひたすら愚直に、官邸、公邸で吠える奴が良い。飯は居酒屋で食うヤツが良い。
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