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外務省が１９８４年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。
原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。
大量の放射性物質が流出して最大１万８千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。
欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。
８１年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務省が財団法人日本国際問題研究所（当時の理事長・中川融元国連大使）に想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。
８４年２月にまとめたＢ５判６３ページの報告書を朝日新聞が入手した。
（http://www.asahi.com/politics/update/0730/TKY201107300615.html）
[コメント]
> 大量の放射性物質が流出して最大１万８千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。
原発利権屋たちによるとんでもない隠蔽工作が明らかになりました。
大量の日本人の命と引き換えにしてまで、原発利権を守ろうとしたわけです。
原発集会での数々のやらせ質問・やらせ意見といい、原発推進屋にとって日本人の命などどうでもよいことがはっきりしたわけです。
想定外の事態が起こった際には、1万人以上の大量の日本人を殺害することになる原発。
被害がそれだけで済まないのは、今回の事故から類推すれば明らかです。
つまり、ひとたび想定外の事態が起これば、日本は半壊する可能性が高いのです。
このようなことを理解しているにもかかわらず事実を隠蔽して国民を騙し、原発を推進してきた原発利権屋たち。
原発利権屋たちにここまでバカにされた以上、国民は立ち上がるべきです。
多くの国民が立ち上がり、原発利権屋たちを排除し、原発を廃止の方向に持っていく。
一方、民主党にも自民党にも原発推進屋は大量におり、反原発の流れを止めようと虎視眈々と狙っています。
それに打ち勝つには、早急に原発を争点に選挙を行うべきです。
日本を救うにはこれしかありません。
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