首相、保安院やらせ問題「薬害エイズとそっくり」 （朝日ドットコム 2011年7月31日19時17分）
http://www.asahi.com/politics/update/0731/TKY201107310224.html?ref

　菅直人首相は３１日、長野県茅野市で開かれた「みんなのエネルギー・環境会議」の初会合に出席。あいさつで経済産業省原子力安全・保安院のやらせ問題に触れ、「厚生相時代に体験した薬害エイズの構造とそっくり」と指摘した。・・・

　首相はまた、震災後、原子力政策に対する考え方が変わったと説明し、「原発にできるだけ依存しなくてもやっていける社会をめざすべきだ」と改めて持論を展開（した）。・・・

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「震災後、原子力政策に対する考え方が変わったと説明し」・・・

この事から、わかること。

◇
まず、菅は首相失格だということ。
　↓

政権党の党首＝総理大臣が、何かコトがあったからといって、そのつど「考え方が変わって」もらっては困る。

野党なら試行錯誤でもよい。
しかし政権与党の場合には、重要な点において「考え方が変わった」ならば、野に下る、あるいは選挙に問う、少なくとも党首・党執行部は交代する、ことが必要だ。

そうでなければ、公約をかかげ有権者に選択された多数党が（＝国民主権）、政権を担当するという前提（＝政党政治、議院内閣制）が成り立たない。

◇
次に、菅はそもそも政治家失格だということ。
　↓

まず前提として、政治家たるもの国政の重要事についてはすべてあらかじめ自己の「考え方」をもっていてもらわなければ困る（＝そしてそれを公約にかかげる）。

原発についていえば、政治家ははじめから肯定（＝必要だから・安価だから・クリーンだから・・・理由は何であれ）か、あるいは否定（＝危険だから・ペイしないから・利権の巣だから･･･）のいずれかの方針をもっているはずだ。

原発について政治家がとりうる態度は、この二つのどちらかしかない。
原発賛成、その理由は「絶対安全だから」、と政治家がいうのはありえない。

しろうと＝一般国民はそれでもよい。「安全だといわれたから信じていた」、「騙された、目が覚めた」、何でもよい。

しかし一般国民ならぬ政治家が、（騙されていたのでないかぎり誰にも容易に想定できる）事故によって、そう簡単に「考え方が変わって」、「原発肯定だったが → 事故があったので → 否定に変わりました」、では困るのだ。
もし菅が本気で、今回の事故で原発について「考え方が変わった」というなら、それは彼がただの「政治のしろうと」だということだ。

◇
菅が、首相失格でも政治家失格でも、そのどちらでもないというのならば、
彼はペテン師＝大嘘つきだということになる。

上で述べたとおり、（素人ならぬ）政治家たるもの、これまで「原発は安全」と思っていた、などということはありえない。
かりに事故前に原発を肯定していたのならば、それは必ず、「危険だが国家にとって必要だから（＝事故になろうが知らない）」、という政治的判断でなくてはならない。
（なお、経団連・米倉や、御大・石川迪夫先生、悪名高い山下俊一先生は、明確にこの立場です。）

「絶対安全神話」は、権力が国民をだますためのもので、まさかそれを自ら信じている政治家などいるはずはないのだ。

つまり、＞「震災後、原子力政策に対する考え方が変わった」との発言は、（菅がしろうと＝一般国民なみに騙されていた、つまり政治家失格というのでない限りは）、ただのうそ、ペテンでしかないことがわかる。

◇
いずれにせよ、
これではまるで、戦争大好き政治家が戦争を始めておいて、途中で敗けそうになったら、「考え方が変わった」といってなお居座るようなものだ。

もっとも日本では、66年ほど前に、似たようなことがあったが。

◇
このように簡単にばれるペテンに全く触れずに、菅は「震災後、原子力政策に対する考え方が変わった」と報じるだけの新聞・マスコミも、（66年前と同じく）大問題だ。

だからこの連中に、菅の嘘の背後にある動きについての批判的報道など望むべくもない。
その例。
　↓
○八面六臂の活躍の孫正義氏。
・6/12　首相官邸での「自然エネルギーの普及に関する懇談会」に出席。
・6/15　衆議院議員会館での「エネルギーシフト勉強会」で講演。
・7/13　35道府県知事と「自然エネルギー協議会」設立。
・7/27　19政令市市長と「指定都市自然エネルギー協議会」設立。

○内閣官房参与・田坂広志氏が、ソフトバンク系100％出資のソフィアバンクという会社の代表取締役社長である事実･･･など。

◇
最後に、いちばん心配なことは、このように国の根本にかかわる事柄について重要な政策変更があっても、政権担当者が、「考え方が変わった」とウソぶいて、依然居座り続ける事実です。

歴史的にはこのような現象は、「独裁」といわれた。

「独裁」といっても、必ずしもその政権担当者（＝「独裁者」）は、カリスマ性あふれる「大物」である必要はありません。
小物でも、既存勢力のバランスの上に乗っかって、「漁夫の利を占める」的な立場で政権継続する場合もあります。

いずれにせよ、菅のパフォーマンス政治（＝受け狙い・ポピュリズム）には、その臭い（＝議院内閣制・政党制無視）、がします。用心が必要かと。
　

コメント
01. 2011年8月01日 21:58:05: QmyrjoZuIs これほどアホな総理は未だかっていなかった。 歴史に残るアホである。 始めから反原発など無かった。 原発についての考えも無かった。 只のアホである。 投稿者の云う通り。
02. 2011年8月01日 22:51:23: OXc7OdW6Uo だから小沢さんが「菅さん以外ならだれでも」と言ったんでしょうね。 こんな小物に「独裁者」きどりを続けさせていたら、日本はいったいどこへ連れていかれるのだろう。空恐ろしい。
03. 2011年8月01日 23:20:07: mclh5VBPCU 菅総理の考えが本当に変わったのであれば、逆に大物の証拠である。 「君子は豹変し、小人は面を革む」 http://www.iec.co.jp/kojijyukugo/vo01.htm 原発災害後も大した対策をとらずに原子力を推進する連中は、小人にも及ばない。
04. 2011年8月02日 01:14:53: FF4gioA56o 検査側が被検査側に天下る構図はどこかで見たような気がしますが。
05. 2011年8月02日 02:24:05: c0FbhHZ2vo 政治家でも考えの浅い分野もあり、今回の大惨事によりこの分野に対する考えが変わる者も居て当たり前だろう。 　自民党は殆どの議員が核発電推進の立場だから、といってこの事故後も、推進政策には何の変更も無いからといって信頼に足る立場であると考える国民は少ないはずである。自民も民主も核発電賛成であって、国民の脱原発発電が多数の意向を受け皿になる政党がないことに国民は今更ながら、政権選択を間違ってきたのではないかと自省の段階とも言える。政権ナリ野党ナリの方向から、国民意思の受け皿にどしどし掲げる政策を変更することは、何もポピュリズムとして軽蔑を受けるようなことではない。 　世論国民が意思を表明し、ソレが正しい自律意思の表明であるならばソレに政権、野党が合わせることを無価値評価して、政権トップに辞任を迫るやり方、主張が正しいとは思わない。黒でも白でもネズミを取る猫はいい猫だ。
06. 原発は即刻停止すべし！ 2011年8月02日 07:28:47: 9ETE7qkkD1A1Y : tZgXUHtUJ6 あの原発事故を目の当たりにして、これまでの原子力政策を何も見直さなかったとしたら、その方が政治家 失格だと思う。 この投稿をした人は最近のマスメヂアと同じく、先に菅さんが嫌いという思いがあって、何かに付けて 管さんの揚げ足取りをしているだけ。
07. 2011年8月02日 16:46:28: FQuprmjf0A 菅の能力 ・しつこさ、しがみつきの執念深さ。 ・他を攻撃するときは舌鋒鋭い。能力があるように見える。 ・責任は他に転嫁し功績は自分のものにする能力。 これらの能力は確かに持っている。だからこの国の首相にまでなった。もちろんゴミ連合にとって都合がいいという条件があったからなせる技だったわけだが。
08. 一隅より 2011年8月02日 21:28:45: PnbUj1IYwR18o : OXc7OdW6Uo >>05さん ＞政治家でも・・・考えが変わる者も居て当たり前だろう。 >>06さん ＞これまでの原子力政策を何も見直さなかったとしたら、その方が政治家失格だと思う。 もちろん政治家であっても（政治家だからこそ）、時宜に応じて考えが変わってもよい、見直してもよい。 問題は、その際に、それまでの自分の政治的立場をどう自己評価し、どう責任をとるのか、 以後の自分の政策・方針を、どう国民に具体的に説明するのか、にかかっています。 ＞黒でも白でもネズミを取る猫はいい猫だ。 なぜ何のためにネズミをとるか、その方法、実現可能性、その結果何がもたらされるか、を論じなくてはおよそ意味がないだろうと思われます。 クマネズミ（普通の小型のイエネズミ）を駆除したらドブネズミがはびこる（始めからそれが狙いだ）、としたら、どうしますか。 ◇ ＞この投稿をした人は・・・菅さんが嫌い（05さん） むしろ私は、もし菅が、「自分がこれまで常々主張してきたとおり」再生可能エネルギー法案を（このチャンスに）「何としても通したい」（6/15発言）、とでもいえば、その正直さを大いに評価しうるのに、と考えます。 >>03さん ＞総理の考えが本当に変わったのであれば、逆に大物の証拠である。 菅の考えが福島事故の前後で本当に変わったのであるかどうか、かなりあやしい、と思われる根拠のひとつです。 　↓ 日米経済調和対話・米国側関心事項　2011年2月 （米大使館HP http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html）

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