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三重苦の菅政権下のこの国 簡単な事だすべては菅即刻退陣なら解決
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2011/8/1 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
4ｶ月半経って出てきた震災復興基本方針のお粗末､ｴﾈﾙｷﾞｰ政策の迷走､ｾｼｳﾑ汚染牛へのﾃﾞﾀﾗﾒ対応､子ども手当撤回､ｼﾞｯと注視するだけの円高対策
中国のことをﾊﾞｶにして笑っている場合じゃない｡日本人の多くと大ﾏｽｺﾐは､中国政府による新幹線の事故隠しに批判的だ｡だが､温家宝首相が出てきてｻｯｻと強引に問題を処理してしまったのを見ていると､ﾏｲったと言うしかない｡初動ﾐｽをｶﾊﾞｰする手際よさ｡国家の危機対応とはこういうものだ｡
翻って､わが国では､首相にﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟがｾﾞﾛだから､ｲﾔになるほど物事が前に進まない｡
たとえば､先日､政府がまとめた｢復興基本方針｣だ｡復興財源の確保策を書き込めなかった｡ｱ然だ｡大震災から4ｶ月半も経つのである｡震災直後から20兆円程度の復興財源が必要なことは分かっていた｡それなのに､この4ｶ月間､財務省任せで､何の準備も党内根回しもしてこなかったのだ｡ﾑﾀﾞ飯食いとはこのことだ｡
ｴﾈﾙｷﾞｰ政策だって同じだ｡空き菅首相が勝手に｢原発依存からの脱却｣｢あれは個人の考え｣と迷走だから､方針が固まらない｡きのう(31日)も｢工程表をつくりたい｣などとﾎｻﾞいていたが､もう､いい加減にしろよだ｡
｢何が今さら中･長期を見据えた工程表ですか｡原発を全停止したら来年夏も9%の電力不足に陥るとか､電力料金が3兆円負担増になるという試算が出ている｡それで産業界は日本脱出を本気で検討している｡それなのに､政府のｴﾈﾙｷﾞｰ政策は全部白紙状態｡何基かの原発を数年は稼働させる､その間に自然ｴﾈﾙｷﾞｰ分野に集中投資するとか､そういう当面の具体的方針もできていないのだから驚きです｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)
話にならないﾉﾛﾏぞろいだ｡
◆｢打つ手なし｣しか策はないのか
ｾｼｳﾑに汚染された牛肉問題も後手後手だ｡どこまで拡大しているのか､どこの産地は安全なのか､その確定的な発表がないから､国民は右往左往で国産牛肉自粛に走っている｡農水省の初動対応ﾐｽが今もってﾀﾞﾗﾀﾞﾗ続く政府無策で､放射能賠償だけが増えていく構図だ｡
国民消費者が訳が分からないのは子ども手当も一緒｡｢被災地復旧優先のために一時中止｣なら､それはそれで筋も通るのだが､政争に利用されて二転三転｡ずっともらえるのかどうか､そこが分からないから､目的である少子化ｽﾄｯﾌﾟにも役立たない｡つくづくﾊﾞｶばっかしだ｡
経済評論家の広瀬嘉夫氏がこう言う｡
｢無能無策といえば､今は円高対策ですよ｡なぜ政府は介入しないのか｡なぜ日銀と連携して動かないのか｡単独介入は効果がないといわれるが､今回の超円高は構造的なもので､放置しておいても改善しないから大問題なのです｡震災･原発事故で衰弱した日本経済にとって､超円高の長期化は致命傷になる｡その危機感があるのか｡“注視したい”としか言わない菅首相や野田財務相を見ていると､頭は正常なのかと腹が立って仕方ありませんよ｣
1年半前､藤井裕久の後を継いで財務相になった菅は何と言っていたか｡｢経済界には90円台半ばの為替水準が適切という見方が多い｣――｡それが20円近い異常な円高進行なのに､｢打つ手なし｣しか策はないのか｡この国は三重苦なのに､無政府状態そのものなのだ｡
◆菅がいなくなれば物事は一気に進んでいく
どうして､こんな政治が続くのか｡答えは言うまでもない｡狂人首相が居座り居直っているから､何も進まず何も決められないのだ｡菅は復興を妨げる大きなｶﾞﾚｷみたいなもので､即刻退陣こそがこの国の難題解決の最大の近道なのである｡
｢“誰が総理になっても状況は変わらない”という声がありますが､それは違う｡“ﾎﾟｽﾄ菅”は､復興対策や公約を掲げて代表選を戦います｡ﾏﾆﾌｪｽﾄの扱いや復興財源､直面する難題の解決策も焦点になる｡それで選ばれれば､やらざるを得ないし､選んだ民主党議員も全力で支える｡そうなれば､野党も反対ばかりしていられなくなる｡次の人になれば､物事が一気に進んでいくのです｣(政治評論家･有馬晴海氏)
菅が“増税ありき”で進めてきた復興計画も､ﾄｯﾌﾟが代わればｱｯという間に具体化する｡
｢復興財源は建設国債で｣という話になれば､財務省だって抵抗できない｡償還財源は､公務員給与ｶｯﾄや特別会計見直しになるだろうから､民主党がﾏﾆﾌｪｽﾄに掲げたﾑﾀﾞの削減も一気に進む｡一石二鳥なのだ｡増税反対派の民主党議員がこう言う｡
｢公務員の人件費を2割削減すると5兆円超が浮く計算です｡数年かけてﾘｽﾄﾗを進めつつ､その分の浮いた人件費を建設国債の償還に充てる｡特別会計の剰余金や積立金も使えば､増税しなくても十分やっていけるのです｡これが政府の方針になれば､国債が格下げされることもありませんよ｣
復興財源の確保と同時に､財務省の抵抗でこれまでﾒｽを入れられなかった聖域に切り込むこともできる｡菅がいなくなれば､あらゆる面で政治がｽﾋﾟｰﾄﾞｱｯﾌﾟするのは間違いないのだ｡
◆｢やらせ問題で延命｣狙う卑しさ
それなのに､菅は醜い､卑しい､しぶとい｡今度は原子力安全･保安院の｢やらせ問題｣に飛びつき､大ﾏｽｺﾐと一緒になってﾊﾞｯｼﾝｸﾞに精を出している｡“次の敵”ができたと内心ﾆﾝﾏﾘだ｡31日も長野県で開かれたｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑに出席し､｢私が厚生相の時の薬害ｴｲｽﾞの構造とｿｯｸﾘだ｣などと批判｡過去の“手柄話”まで引き合いに出して､政権しがみつきに悪用する魂胆だ｡
｢行き詰まると､次のﾃｰﾏをﾌﾞﾁ上げて目先をそらすのが菅首相の常(じょう)套(とう)手段です｡今回は経産省を悪者にして､退陣要求を乗り切ろうとしている｡小泉元総理が反対派を抵抗勢力に仕立てて､世論の支持を集めた手法を真似ているのでしょう｡ただ､菅首相の場合は､思ったほど世論がついてこない｡多くの国民は“脱原発”には賛成でも､菅政権の支持率は一向に上がらない｡この低支持率では解散も打てません｡馬淵氏などのﾎﾟｽﾄ菅をにらんだ動きが活発化すれば､退陣圧力はますます高まる｡さすがの菅首相も､いつまでも粘れるものではないと思いますよ｣(有馬晴海氏=前出)
いま問題になっている保安院のやらせ問題は06年と07年のことだが､そもそも自民党政権時代の悪政と､菅の退陣問題はまったく別物だ｡官僚のｽﾞﾙや悪事隠しは昔からのことで､それなら対決すればいいのに､この1年で官僚組織に取り込まれてしまったのが菅ではないか｡今さら菅が保安院を批判したところで何の説得力もない｡
政府が今やるべきは､昔のやらせ問題よりも､目の前の原発事故収束であり､本格的な震災復興､そして景気対策だ｡国民は騙(だま)されちゃいけない｡
｢この国は最悪な時に最低の首相を持ってしまった｡でも､首相は取り換えが可能｡今､せめてできることが､最低の首相を引きずり降ろすことなのです｣
政治評論家の森田実氏はこう言ったが､頭がﾄﾁ狂った無能居座り首相を一日も生き永らえさせておく余裕なんて､この国にはないのだ｡
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