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政治屋・自治体・電力会社の利権亡者を一掃すべし (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/451.html
投稿者 祈り 日時 2011 年 8 月 02 日 12:23:20: HSKePa2Cm.aPs
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-aeba.html
2011年8月 2日 (火)
政治屋・自治体・電力会社の利権亡者を一掃すべし


 本ブログでは、九州電力の玄海原子力発電所再稼働に前のめりの姿勢を示してきた玄海町長の岸本秀雄氏が原発利権と深く関わっている現実を伝えてきた。玄海原発の再稼働を主導してきたのは、九州電力、佐賀県知事、そして玄海町長である。
 
 東電がありえない深刻な原発事故を福島で引き起こした。事故発生について与謝野馨氏は「神の仕業」だと発言し、東電を擁護するが、東電の津波対策、地震対策が不十分であったことは明白である。
 
 福島原発が立地する東北地方の太平洋岸では、歴史的に巨大な地震と津波が定期的に発生してきている。独立行政法人産業技術総合研究所は2009年にもこの事実を指摘し、福島原発の津波対策が不十分であることに対して警告を発していた。
 
 与謝野氏が地震や津波などの自然現象について、それを「神」との表現で表しているのなら、「神の仕業」というのも的外れではない。しかし、問題はしばしば神が暴れ、大地震や大津波を発生させることがあるのが日本の現実であるなら、原発は断念するか、やるのであれば、万全の備えを敷くのが当たり前である。
 
 東電はその当たり前の備えを怠った。政府の基準をクリアしていたというから、政府の備えも不十分だった。東電福島原発事故は政府と東電の備えが不十分であったために発生した明白な「人災」なのである。

 毎日新聞報道によれば、本ブログで紹介した政策研究大学院大学の福井秀夫教授は、7月13日に国会内で超党派の勉強会に出席して、会社更生法による東電の破綻処理を主張したという。日本が法治国家であるなら、発生した原子力事故について、その処理を既存の法律である原子力損害賠償法に則って行うべきことは当然のことだ。
 
 ところが、日本ではこの基本のなかの基本すら踏みにじられる。法治国家の根本原則よりも「利権」の方がはるかに強力なのである。
 
 利権まみれのマスゴミのなかに、希少な良心がかすかに残されている。中日=東京新聞のこちら特報部、日刊ゲンダイなどがその代表だが、福岡に本拠を置くデータ・マックス社が配信するIBネットニュースも社会の木鐸としてのメディアの役割を認識する数少ないニュース報道のひとつである。
 
 8月2日、「すべてが『やらせ』? 原発再開問題で明らかになる恐怖の真実」と題する記事を掲載した。
 
 九州電力を核とする原子力利権のつながりを分かりやすく解説する記事である。この記事によると、佐賀県知事の古川康氏は、実父が元九州電力社員で、知事選に際して、九州電力から巨大な支援を受けてきたとのことである。選挙公約のがん治療施設についても、40億円もの九電の寄附によって実現したことが記されている。
 
 他方、福岡県知事選では経済産業省OBの小川洋現知事の選挙対策本部長と後援会長を九州電力の松尾新吾会長が務めたことも明らかにされている。
 
「政治とカネ」の問題の核心は、大資本と政治権力との癒着の問題である。大資本がカネの力で政治に巨大な影響力を行使する。このことによって政治が歪められることが「政治とカネ」の問題の本質なのだ。
 
 企業がわいろを贈り、公共事業を受注したとしよう。これは贈賄罪となり法律で禁止されている。しかし、企業がわいろを贈り、その賄賂の力で主権者国民に有害な原子力事業が推進され、事故を引き起こして主権者国民が甚大な被害を蒙るとき、わいろを贈った事業者、わいろを受け取った政治家は処罰されなくてよいのか。

 福島原発が悲惨な事故を引き起こした。農林漁業生産者の被害は膨大である。東北地方の多くの観光地では観光客が激減している。風評被害ではない。リスクの高いところにできるだけ近づかないように行動することは、基本的人権の一部を成している。観光客の激減は風評被害ではなく実害なのだ。
 
 東電が事故の責任を法律の規定に沿って負う場合、東電は100%破たんする。東電が破たんせずにいるのは、利権にまみれた政党が、法律を捻じ曲げる措置を強引に国会で押し通しているからだ。このような不正を働く議員を全員リストアップして、「落選運動」の対象にするべきであるだろう。
 
 このような重大性を帯びることがらだから、原発稼働については、慎重の上にも慎重な対応が求められる。公開討論会を公正に開催することなど基本のなかの基本である。
 
「利権」のためにこの義務に反して、政治過程を歪めた責任は計り知れない。十分に「汚職」の名に値する行動である。

 九州電力の真部利應社長の辞任が先延ばしされているが、真部社長の引責辞任は免れない。同時に、九電の松尾新吾会長、佐賀県知事の古川康氏の即時辞任が求められる。
 
 2006年後半には、タウンミーティングでの国ぐるみ、全国ぐるみのやらせが大問題になった。経産省、電力会社などは、その後においてもなお、同種のやらせを継続していたことになる。
 
 九電公開説明会でやらせを主導したのは古川康佐賀県知事であることも明らかにされつつある。
 
 腐りきった日本を変えるには、企業献金の全面禁止が絶対に必要である。これを実現しなければ、今後も大資本が政治を歪めることは持続する。
 
 腐りきった日本の立て直しの第一歩は、九電社長・会長および佐賀県知事の更迭から始まる。メディアを含む巨大利権複合体が結託して、問題をうやむやにすることを主権者国民は絶対に許してはならない。

 

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コメント
 
01. 2011年8月02日 13:10:36: VUVcQAoO1g

>政治屋・自治体・電力会社の利権亡者を一掃すべし

植草一秀は菅直人だけ残したいのか?
植草一秀は菅直人だけ残したいのか?

http://esashib.web.infoseek.co.jp/genpatumura02.htm
民主・自民の幹部の中で東電原発の巨額利権と日米安保詐欺同盟の巨大軍事利権と繋がっていないのは菅直人だけである。
驚くべきことだが日本腐敗構造の利権に繋がっていない幹部政治家は菅だけなのだ。
 


02. 2011年8月02日 13:50:35: FQuprmjf0A
01さん

寝ぼけているのか、目は見えるか。スッカラカンを持ち上げて何かいいことあるのか。


03. 2011年8月02日 14:44:16: FUviF2HWlS
原子力損害賠償法(原賠法)は、そもそもが天下の悪法だ。

以下の植草一秀氏の認識は間違っている。
「日本が法治国家であるなら、発生した原子力事故について、その処理を既存の法律である原子力損害賠償法に則って行うべきことは当然のことだ。」
「東電が事故の責任を法律の規定に沿って負う場合、東電は100%破たんする。」

自民党政権下で作られた原賠法は、どんな事態が生じても、解釈によって東電が100%破たんせずに済むように作られているのだ。
自民党政権なら、「東電破たん」の話すら出なかったはずだ。
そして、改正後の原賠法も悪法のままだ。


04. 2011年8月02日 14:45:21: syQz3ny4R2
>2様
寝ぼけてるを通り越してる!!逝ってますよお〜!!菅の後援会の人物じゃね?

それよか・・植草先生のブログランキングが現在6位〜!!
皆様〜クリックをよろしくお願いいたします。。。
この危機の最中にブログ読んでない人が増えてる事は、ありえない!!

もう・・金に目が眩んだ昭和の老害どもは、棺桶が近いから?最期にまだ・・
金と権力が足らねええ〜〜〜っ!!と大暴れ!!
本当に一掃してやりたいものだ!!


05. 2011年8月02日 15:26:53: VUVcQAoO1g

>2と>4はクルクルパアだが、
>3は正しい。

資本は放って置くとやがて、国家(国民資産・血税)を乗っ取って行く。
東電が出来たとき、誰も東電自身でさえ、国家の資産を食い潰すなどとは考えていなかった。
しかし、東電はいつの間にか国家に寄生し、国民資産に食い込んで行く体になっていた。
資本というのはそういう体になってしまうのである。

http://esashib.web.infoseek.co.jp/genpatumura02.htm
4大財閥の経済的地位の真の増加は、太平洋戦争中に起こっている。
すなわち太平洋戦争中の4年間で、4大財閥は巨大なる発展を遂げたのである。
たとえば重工業においては、全国投資額に占める割合を18・0%から32・4%に増やし、金融においては、25・2%から49・7%に増加させているが、まさに太平洋戦争は、4大財閥に巨大な富を生んだのである。
大財閥に途方もない富を生み出し続けるために、若者たちを侵略強盗殺人の犯罪者(靖国英霊)に仕立て上げて行ったのだ。
財閥と軍部の間に対立関係があったなどという意識的に流布された言説は作られたものに過ぎない。(参照・『日本財閥の解体と再編成』東洋経済新報社、1973年刊・P65・エレノア・M・ハードレー著)。

現に日本の三井、三菱、川崎重工などというのは、もう自動車とかの平和生産から、戦車などの軍需生産に移らぎるをえない。
そういう状態にまでなっている。
この八月に日産自動車がアメリカの兵器産業のマーチン社と「軍事提携」したのなんか、その露骨な例だ。いよいよ自動車会社が、ミサイルをつくるのだ。
『日刊ゲンダイ』に五木寛之君のエッセイが毎日のっているが、その中でも、そういう事態が指摘されているくらいだ。
利潤生産というのは、永遠に平和生産をしていけるというものではないのだ。
現に平和生産では、もう物が売れなくなっている。世界的にそうなっている。それでは来年になれば、購買カが上がるかというと、見通しはまったくない。
それで現に軍需生産が、全世界的に行なわれている。
それにともなって、君の心も「臨戦体制」 に移らされようとしている。


06. 2011年8月02日 17:50:25: rWmc8odQao
「福岡に本拠を置くデータ・マックス社が配信するIBネットニュースも社会の木鐸としてのメディアの役割を認識する数少ないニュース報道のひとつである。」

ひとつでも多くの真実が、社会に明らかになるように、このような誠実な報道機関が増えるといいですね。日本の民主化は、グラスノスチからです。

植草氏、がんばってください。応援しております。


07. 一隅より 2011年8月02日 22:09:00: PnbUj1IYwR18o : OXc7OdW6Uo
>>03さんに追加
  ↓
原賠法制定時の国会審議(昭和35年5月18日)
前田(正)委員
 ただ、ここで一つお聞きしておきたいと思いますのは、原子力事業者が・・・(事故時の賠償を)破産するまでやらなければ政府が必要な援助をしない、こういうことではないと思う。それでは、この第一条の目的・・・はどういうふうに解釈いたしますか、お伺いしたいと思います。

中曽根国務大臣
 その点は、御趣旨の通りでありまして、第一条の「原子力事業の健全な発達」ということもこの法案の目的でございますから、原子力事業が健全に発達できないような措置は含まれないと解釈しております。・・・会社が壊滅的打撃を受けて原子力事業が発達できないような措置を、この第十六条において期待しているものではないのであります。

奧村(又)政府委員
 先ほどの私の答弁は、少し言葉が足りませんでしたので、つけ加えて申し上げますと、原子力事業者が、第十六条の規定の場合に、破産してもかまわぬのかということでありますが、決してさようなことは考えておりません。
 ・・・つまり、国の力を相当加えて、被害者に対しての援助を十分いたしますという意味でありますから、逆に言えば、原子力事業者を破産に追い込むまで、原子力事業者だけで被害者の損害を埋めろという意味を持っていない、こういう意味で、中曽根大臣の御答弁と同一でありますから、御了承願いたいと思います。


立法時の法の解釈を、政治的に変えてゆくことは可能だし、今回はそれが必要だ。
(同時に法の改正に向けて努力してもよいが、改正自体は事後的なものにしかならない。)

植草氏もそれ(=解釈をめぐるたたかいのあること)を念頭に論じているのかもしれないが、それなら、それをもっと前面に出したほうがよい。
そうでないと、攻撃の方向が少しズレているのではないか、と感じてしまう。
それとも、現在の法律とその解釈を前提にしたままでも、「政治屋・自治体・電力会社」の「巨大利権複合体」と十分たたかえるというのでしょうか。


08. 一隅より 2011年8月02日 22:36:30: PnbUj1IYwR18o : OXc7OdW6Uo
 ↑
すみません。補足。

福井秀夫氏は、この法の解釈の問題を意識しているのだろう。(その結論には賛成できませんが。)
http://www.excite.co.jp/News/net_clm/20110725/Getnews_131244.html
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/13230

だから福井氏を援用する植草氏も、同じくそこは見ているのだとは思うのですが。


09. 2011年8月02日 22:51:46: 7MzhE5rmbo
原発論議の座標軸‐A【山根治ブログ】

http://ma-bank.com/item/1297


10. 2011年8月03日 13:10:45: JrPYjVYQO2
政党がどこであれ菅尊民卑、原発政策を変える時

時は今、天が下知る五月かな

敵は霞ヶ関にあり


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