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切るべきは改革派か守旧派か(徳山勝)
http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/496.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 8 月 03 日 20:10:53: wiJQFJOyM8OJo
 

今、書店で売れているのは石川知裕著「悪党」(朝日出版社)と、その少し前に発売された古賀茂明著「日本中枢の崩壊」(講談社)だそうだ。石川知裕氏はご存知の通り陸山会事件裁判の被告で、衆院議員・小沢一郎氏の元秘書。古賀茂明氏は経産相官房付で、退職を勧奨されている人物である。だが、その退職勧奨に逆らい、海江田経産相と直接会い仕事をさせろと要請した。いわゆる改革派官僚として知られている。

この二つの書がなぜベストセラーなのか。それは、霞ヶ関官僚に支配された日本の官僚政治を変える。そういう思いが伝わる書だからだと思うし、そう云う思いを持つ人が、この二つの書を購読するのだと思う。そして、この二人の著者に共通しているのは、霞ヶ関の官僚と手を結んだ政治家によって、貶められていることである。

古賀氏は、08年渡辺喜美行革相(現みんなの党)の下で、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任し、公務員制度改革に取り組んだ。09年の政権交代後も、民主党が選挙公約で掲げた国家公務員の人件費2割削減を実行するには、欠かせることのできない人材だと思われていた。だが、09年12月突然その任を解かれ経産省に戻され、大臣官房付という閑職に長期間とどめ置かれている。

脱官僚政治を掲げ政権交代を果たした民主党は行政刷新会議を設け、その下に国家公務員制度改革推進本部を置いた。民主党の初代行政刷新会議担当大臣は仙谷由人氏。仙谷大臣は、09年11月に「事業仕分け」を行い、霞ヶ関改革に期待を持たせた。だが、09年12月に古賀氏を切った時点で、仙谷氏は霞ヶ関の官僚と手を結んだのだろう。そして翌10年10月の参院予算委員会で、古賀氏を恫喝したのである。

古賀氏は、みんなの党の小野次郎議員から参院予算委員会に出席を求められ、「天下り根絶が骨抜きなっている」ことについて、氏の考えを述べるように要請された。この時、かっての上役、仙谷官房長官(当時)が、「古賀さんをこういう所(=国会)に、現時点で彼の職務、彼の行なっている行政と関係ない場に呼び出すのは、彼の将来を傷つける」と述べた。多くの人はこれを古賀氏に対する恫喝だと言っている。

仕事も与えないで「将来を傷つける」はないだろう。また、その将来が「退職勧奨」なのもおかしな話だ。当然それには理由がある。国家公務員の削減と天下りの禁止を打ち出したのは、霞ヶ関の官僚たちには許しがたいことであった。そしてある経済誌に、「国民の期待を裏切る天下り規制の骨抜き」と題した論文を寄稿した。さらに、「日本中枢の崩壊」を著わし、霞ヶ関官僚の腐敗・堕落・越権ぶりを明らかにした。

この著の中にも触れているが、古賀氏の言動で波紋を呼んだのが、福島原発事故に関する問題処理私案や、テレビに出演し「(原発)被害者の救済の前に東電と銀行の救済があるとするのが、現政権の姿だ」と指摘したことだろう。そして最近は、面と向かっての退職勧奨だけではなく、古賀氏に対する嫌がらせか、氏の周辺で奇怪な出来事が続いているそうだ。古賀氏も電車に乗る時など、周囲に気をつけていると聞く。(多くの人を陥穽に落とした官憲とマスコミである。何があっても不思議ではない)

古賀氏を高く評価する「みんなの党」の渡辺代表は、「(古賀氏は)仕事も与えられずに。もったいないですよね、筋金入りの『日の丸官僚』*が居るのに、民主党政権は使わないわけだから。ここに民主党政権の本質があるんですよ。改革なんてやる気はねぇんですよ。そして人気とりだけのために脱原発だとか減原発だとか言って、言葉だけは言うんだけど」と話している。(*注:国益第一の官僚のこと)

菅首相は原発問題で経産省官僚を敵視しているそうだ。その経産省守旧派官僚が敵視する古賀氏。菅には、「敵の敵は味方」として遇する知恵も度量もない。また、海江田経産相も近く辞職するようだが、それなら自らの立つ位置が守旧派か、改革派かを明らかにすべきだろう。理由はいずれ機会があったら述べるが、海江田氏が切るべきは、古賀氏に退職勧奨をした松永事務次官だと、筆者は思うのだが・・。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=111758
 

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コメント
 
01. 2011年8月03日 22:01:16: ANC1JkJwPM
■官僚支配を打破しようとした小沢一郎が検察官僚(+官僚の御用メディア)につぶされた理由。

日本は、自民党政権時代から“顔がない”官僚が専横する準独裁国家。
右肩上がりの高度成長時代は、税収があまりあるほどあったため、その弊害が露呈することはなかった。
ところが、高度成長時代が終わるとともに、“独裁”の弊害は露呈し、
「失われた20年」と呼称される長きにわたる停滞を招いた。
そして、いまだこの閉塞状況を打ち破れないまま、時間と税金だけを浪費し続けている。

■民主党政権が官僚を使いこなせない“歴史的理由” (上久保誠人・立命館大学政策科学部准教授)
「マニフェスト」で公約した政策の多くが実現しないことや、東日本大震災・原発事故対応の混乱によって、
民主党政権の「政治主導」に対する批判が厳しさを増している。
だが、これらの批判は、50年以上も自民党長期政権が続いたという、他の議会制民主主義国にない日本独特の状況を考慮していない。
▼自民党長期政権下における「政官関係」の特殊性
多くの人が考える政治家と官僚の関係(政官関係)の理想的なあり方は以下の通りだろう。
政治家が国民の生活や国の重要な課題に対して、政策の大きな方向性を示す。
一方、官僚は専門知識を駆使して緻密な情報収集・分析を行い、具体的な政策を立案して政治家に提示する。
そして、政治家は総合的に判断して政策を決定する、というものだ。
このような政官関係のあり方は、英国やドイツなど欧州の議会制民主主義国で一般的に見られるものだ。
これらの国々では、一定の期間に政権交代が繰り返されるが、
保守政党(英保守党や独CDUなど)と社会民主政党(英労働党や独SPDなど)という政策志向の異なる政党間で政権交代が起こっても、
官僚はその時の与党の政策志向に合わせて柔軟に対応している。
例えば、英国のキャメロン政権は、発足直後から大胆な財政再建策を打ち出したが、官僚組織をしっかり掌握できていた。
それが可能なのは、官僚が与党政治家と接触する際、一定の距離感を保とうとしているからだ。
なぜなら、官僚が与党と緊密な関係を持ちすぎると、政権交代が起こった時、新しい与党によって役職から追われる可能性がある。
新しい与党の下でも、役職を維持していくには、常に与野党から中立なスタンスを保つ必要があるからだ。
一方、日本の自民党長期政権下では、官僚は与党・自民党と一体化して政策立案を行ってきた。
そこでは、次第に利益誘導を求める業界や学会が絡むようになった。
自民党・官僚・業界・学会(政官業学)のネットワークは強固になり、既得権益が生じた。
政策立案の目的は、社会の課題解決のためではなく、既得権を死守するためのものになった。
経済・社会のグローバル化に対応する改革の試みは、
政官業学のネットワークによってことごとく骨抜きにされ、日本は「失われた20年」に陥った。
また、原発事故でその存在を知られるようになった政治家・経産省・電力会社・御用学者の「原子力村」も、このネットワークの1つである。
これは、欧州の議会制民主主義国にはない、特殊なものである。
▼民主党政権が官僚を使いこなせないのは、民主党議員の資質の問題以上に、民主党政権と政官業学ネットワークの既得権の関係性の問題が大きい。
民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、
それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていた。
だから「子ども手当」「高速道路無料化」など民主党の政策は、自民党の既得権とは全く相入れないものだった。
また、民主党の長年の主張であった「年金制度の一元化」も、現行制度に存在している不公平をなくすことが目的だ。
これは、現行制度の維持が前提で、給付と負担の関係を変えようとする自民党・厚労省の方針と全く異なる考え方によるものだった。
自民党政権では、「道路公団民営化」「三位一体改革」「郵政民営化」などの小泉構造改革でさえ、
「現行制度が財政的に維持できるかどうか」が改革のポイントだった。
「道路公団民営化」は、道路建設が財政的に可能であるかが重要であり、採算さえ取れれば高速道路は作ってもよく、
天下りやゼネコンの既得権益が残っても問題なかった。
「郵政民営化」も、財政赤字垂れ流しの根源が郵貯・簡保資金を原資とした財政投融資にあったという問題意識から始まったものだ。
つまり、その制度が「財政的に持たないから」改革をするという自民党の考え方の延長線上にあるものだった。
要するに、民主党は「現行制度が財政的自維持できるか」という、自民党の考え方を超えた改革志向を持っていた。
官僚にとってみれば自民党政権下の政官業学ネットワークの枠外から、彼らの既得権を打破しようとした危険な存在だったといえる。
官僚は民主党政権を警戒し、彼らの言うことを聞くわけがなかったのだ。(後略)
http://diamond.jp/articles/-/13434


02. 2011年8月04日 01:14:43: FKGTI7fXrk
>>01が不可能なのは、政治家が世襲とかで馬鹿ばかりだからでしょう。

03. 2011年8月04日 22:41:11: Sa8kI40JIg
>>。ヨみんなの党」の渡辺代表は、「(古賀氏は)仕事も与えられずに。もったいないですよね、筋金入りの『日の丸官僚』*が居るのに、民主党政権は使わないわけだから。…」と話している。(*注:国益第一の官僚のこと)

↑ 
郵政民営化の推進に象徴されるように、外資の権益を最優先する政策の旗振り役と疑われるような方が「国益第一の官僚」を高く評価するとは、正直、笑える。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/177/meisai/m17707176004.htm
件名:郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案
種別:法律案(参法)
提出回次:176回


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