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亡霊復活？！政府から独立する人権侵害救済機関法案
テーマ：司法
江田五月法相は２日の記者会見で、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権機関設置の基本方針を法務省政務三役名で発表した。
【リンク】法相 人権委員会は法務省設置 ＮＨＫニュース
＜以下転載＞
江田法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、人権侵害の救済などに当たる「人権委員会」について、政府から独立した権限行使ができるよう、国家行政組織法の３条に基づき、法務省に設置するとした基本方針を明らかにしました。
子どもや高齢者への虐待や、インターネット上でのひぼう中傷などの人権侵害については、現在、全国の法務局などが窓口となり、救済に当たっていますが、民主党は、法務省の人権擁護推進審議会の答申や、国連の人権関連の委員会の勧告などを受け、政府から独立した「人権委員会」の設置を求めています。
＜中略＞
そして、法務省で年内に法案の策定作業を進め、早ければ来年の通常国会に提出する方針です。江田法務大臣は「特にしっかりさせなければいけないのは政府からの独立だ。これからも独立性に十分配慮した制度設計をしていきたい」と述べました。
＜転載終了＞
【私のコメント】
昨年、人権を侵害する危険があると警戒され、あまりにも反発が強く
成立にいたらなかった人権侵害救済機関設置法案が再び提出されるようだ。
人権侵害に対する規制は現在のシステムで対応が可能だろうし、改善するべき点があれば、法律を変えればよい。
この救済機関の設置の問題は、政府から独立する機関ということだ。
何故、政府から独立する必要があるのか？
日本銀行の独立性の問題もそうだが、政府から独立して巨大な権限を持たせると、間接民主主義の効果が弱くなる。
国民からより遠いシステムになってしまう。
国会の人事の同意が必要だと言っても、解任権は国会に与えるとは明記されていない。
これも日銀と同じである。
人権侵害に対する法案は政府の下で運用されるべきであり、独立した機関を作ることは新たなるブラックボックスを作る危険性が高くなる。
新たなる闇は偽りに基づく民主主義を深めてしまうだろう。
人権という極めて重要な問題だからこそ人権を一部の組織の恣意的な道具にさせてはいけない。
国民の管理下に置くためにも、政府の直轄のもとで人権問題は取り扱われるべきである。
「コメント」
正義の言葉を吐くと、逆から見れば、侮辱だと感じる可能性もあるが、憲法で「良心の自由」は認められている。恣意的で判断をする内容ではない。
その一つとして、今、やたら、「ピル」等販売、性交渉の自由、そして夫婦の二人で一つ世帯の責任を取るという意味を勘違いして、束縛として取る。どれも、神の法から見ると、「姦淫」の罪を取れる方向に動いて、家庭の崩壊に導いている。それは、男性も犯してはならない内容だし、女性も犯してはならない内容である。男性は無く、女性だけ厳しいと言う考えはおかしい。男は、許すというよりも、「男の弱さ」といった方が良い。女性が、「それを助長させる方向に認めれば」、収容がつかなくなる。男を正しく導くのが妻の務めだ。女性が、自ら悪の方向に容認すれば、阿修羅世界に導くでしょう。当然、裁判所などは、事件があったならば、この点も両方とも考えなければならない。今は確かに日本は、両方とも考えない方向に動いている。だから、天罰を受けられるのであるが。
基本的には、男女ともに、裁かれる内容である。
そして、過去に行った、ユダヤ国際金融における共産主義革命、「虐殺、強姦、強盗」犯罪を無視し、美化している今現在。人から見れば、「嘘」だと思いたくなるでしょう。特に彼らから援助を受けてお金持ちになった人からは。
それこそ、本当の意味で、共産主義革命で、どれだけ本当の人権侵害を受けたのかという事になる。それを言わせないように言論弾圧を考えている機関になるでしょう。単なる人権弾圧の機関になるでしょう。
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