バチ当たり！“ＫＹ菅”被爆地で延命パフォーマンス
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110806/plt1108061527001-n1.htm
2011.08.06　夕刊フジ

　菅直人首相は６日午前、広島市で開かれた「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）のあいさつで、「原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指していく」と、事実上の「脱原発」宣言。「全力を挙げて取り組む」と二度繰り返し、政権続行への執着をうかがわせた。犠牲者を追悼する式典で、異例ともいえる政治パフォーマンスが展開された。

　被爆から６６年の「原爆の日」。菅首相は黒いスーツ姿で参列した。

　広島市の松井一実市長が平和宣言で「エネルギー政策の早急な見直し」を求めると、菅首相もこの流れに続いた。

　あいさつのうち、約３分２は原爆犠牲者の悼み、核兵器の廃絶を訴えるという例年どおりの内容だったが、途中で、東京電力福島第１原発事故に触れると、内容は大きく変わった。

　放射性物質が東日本の広範囲に拡散され、汚染米や汚染牛が大問題となっているのに、菅首相は「政府は、事故の早期収束と健康被害の防止に向け、あらゆる方策を講じてまいりました。事態は着実に安定してきています」などと自画自賛。

　今後のエネルギー政策について、「原子力の『安全神話』を深く反省する。原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指していく。今回の事故を、人類にとっての新たな教訓と受け止め、世界の人々や将来の世代に伝えていく」などと語ったのだ。

　そのうえで、原発事故収束や核兵器廃絶、世界恒久平和のために、「全力を挙げて取り組む」と繰り返した。民主党内で「８月退陣」論が高まっているが、それを吹き飛ばすような勢いだった。菅首相の式典参列は昨年に続いて２度目。９日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典にも出席する。

　式典には、過去最多だった昨年の７４カ国を下回る６６カ国の代表が出席。昨年参列した国連の潘基文事務総長と米国のルース駐日大使は欠席し、それぞれ代理の出席者が参列した。

　　　　　　　　　◇

もくろむ「既成事実化」　脱原発で菅首相
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110806/plc11080622100015-n1.htm
2011.8.6 22:07 　産経新聞

　「個人的な見解なのか」

　被爆地・広島で菅直人首相に向けられた記者団の質問には、一国の首相がまた、個人の考えを語ったのではないかという疑念が込められていた。

　首相は淡々と答えた。

　手元の書類にチラチラと目を落としながら「今日は挨拶で『原発への依存度を下げ、原発に依存しない社会を目指していきます』と申し上げた」と発言内容を確認。そして「（政府方針は）原発依存度を低減していくシナリオを提起していく方向だ」と、かつて自らが語った「脱原発」と、政府として示した「減原発」とをごちゃまぜにした。

　首相の脱原発宣言は７月１３日の記者会見が発端だ。首相は「将来は原発がなくてもやっていける社会を目指す」と「脱原発」に一気にかじを切った。

　混乱するのはその後だ。

　閣内からも「脱原発は現実的ではない」と批判を受けると「あの発言は個人的な意見だ」と前代未聞の逃走劇を演じた。

　実際、その２週間後、７月２９日に公表した政府の公式な新エネルギー政策の中間整理には「原発の安全性を高めて活用しながら依存度を下げていく」と明記され、「なくてもやっていける」などの極端な表現はまったく見当たらなかった。

　ところが首相は諦めていなかった。原子力に敏感な「ヒロシマ」という土地柄を使い、勝負に出た。

　式典後の会見で「原発事故と原爆の被害とは性格を異にするが…」と前置きしながら力説した。

　「放射能の放出による心配という共通部分がある。これまで以上に核兵器のない社会、放射能による問題を引き起こさない社会を目指す重要性を強く感じた」

　原爆投下をエネルギー政策の転換議論に取り入れ、７月１３日の自身の発言を政府方針へ昇格させる−。個人の見解を既成事実化しようというもくろみだ。

　首相の言動には野党から批判が出た。公明党の山口那津男代表は６日、「遠い将来の政策を縛ることを、退陣表明した首相が口にするのは無責任」と批判した。だが、それは、どこまで首相に聞こえているだろうか。（岡田浩明、内藤慎二）
　

コメント

01. 2011年8月07日 00:39:20: VXmXqF5Bzs 原発推進派の産経の批判は、あさっての方向を向いている。 脱原発方針が悪いのではなく、 国民の信頼を失っている菅首相では脱原発は推進できないから、 次の首相に受け継がせなければいけないのに、いつまでも居座っているから悪いのだ。 信頼を失っている首相の下では脱原発は推進できない。 即刻辞めるべきだ。 東京新聞の社説がいちばん的を得ている。 【社説】脱原発方針　明確な工程表を早く　2011年7月30日 菅直人首相が記者会見で、原子力発電への依存度を下げる中長期政策を表明した。 「脱原発」の炎を絶やさないためにも、現内閣だけで終わらせず、次期政権にも方針を引き継ぐことが重要だ。 首相の会見は今月十三日以来。前回の会見では将来の「脱原発」を表明したが、 閣内からも批判が相次いだため、「個人の考え」に軌道修正をしてしまった。 この点、首相はこの日決定した「革新的エネルギー・環境戦略」を「政府の統一的な政策を示すもの」と述べた。 原発依存度を下げることを政府の方針と明確に位置付ける意味があるのだろう。 重ねて言うが、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発をなくすという方向性は支持する。 共同通信が二十三、二十四両日に行った全国電話世論調査によると、 首相の「脱原発」方針に「賛成」が３１・６％、「どちらかといえば賛成」が３８・７％と、合わせて七割以上の人が賛成だ。 すでに脱原発はほぼ国民的コンセンサス（同意）があると言ってもいい。 ただ政府は、当面の電力需給安定策として「安全性が確認された原発の再稼働を進める」ことも決定している。 すべての原発を停止するまでにどれだけの時間をかけるのか、原発停止で減る分の電力をどう補うのか。 脱原発の実現までに、詰めなければならない点が多々ある。 政治の役割は、具体的な将来像とそれに至る明確な工程表を国民に提示し、着実に実現することである。 どれが欠けても、政治の役割を果たしたとはいえない。 菅内閣はどうか。将来像を示したことは評価したいが、工程表の欠如と実現力のなさが問題だ。 自然エネルギーの拡大や原発依存度の引き下げなどの数値目標づくりはこれからだ。 実現力という点では、すでに退陣表明した首相にどれほどの力が残されているのか、疑問は消えない。 国の根幹にかかわる中長期的なエネルギー政策は政権が代わっても引き継がれることが重要だ。 首相の個人的考えとして軽々に語られるべきものではない。 脱原発の方向性を担保するためにも閣議決定などの手続きが必要だ。 現行法では、エネルギー基本計画は経済産業相が作る。官僚の抵抗で骨抜きにされないためには強い政治主導が欠かせない。 首相に残された役割は、次の政権に脱原発方針を引き継ぐため、政治生命を賭すことである。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011073002000067.html それに比べて産経新聞は原発推進。脱原発を批判。 産経の電力会社・原発官僚の犬っぷりは半端ない。 【主張】「脱原発」工程表　思いつきを国策にするな 菅直人内閣の「エネルギー・環境会議」が「原発への依存度を下げていく」ことを目指し、 ２０５０年までに原発を減らす工程表を作る方針を打ち出した。 菅首相は「脱原発」宣言が閣内外から批判を浴びるや、一転して「個人的考え」と前言を修正した。 首相は２９日夜の記者会見で「私の考えをまとめていただいた」と述べたが、 思いつきの首相見解を国の政策に置き換えたのは、極めて問題だ。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110730/plc11073003380005-n2.htm

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