(回答先: 「退陣３法案」：他に、「郵政」はじめ多くの法案がある（国民新党） 投稿者 忍 日時 2011 年 8 月 07 日 14:32:54)

「復興・増税」より、“景気回復”と“デフレ脱却”を最優先すべき
エネルギー政策：「福島・事故の検証」と「埋蔵電力の掘り起し」を
亀井亜紀子政調会長

３１日朝のＮＨＫ日曜討論では、与野党の政策担当責任者が出席し、「与野党に問う、復興財源とエネルギー政策」というテーマで、復興基本方針、復興財源、三党協議の現状、そして今後のエネルギー政策について議論が交わされました。国民新党からは亀井亜紀子政調会長が出席し、党の基本的な考え方を次の通り主張いたしました。

復興基本方針：力が十分でない市町村は県・国が指導と調整を
島田解説委員：与党側から国民新党の亀井さんは（復興基本方針について）。

亀井政調会長：基本方針については、地元の声を採り入れながら作ったものですから、評価をしたいと思います。被災者にとって、やはり将来像が見えないという、その不安もかなり大きいですから、やはりそこに住み続けた場合、どうなるのかということが大事だと思います。震災当初から、やはり問われている事として、市町村の役割がどの程度なのか、国はどこまで関与すべきかということで、政府も試行錯誤してきました。今回の復興基本方針でも、市町村が主体だと書いてありますけども、やはり自治体によって力の差がありますし、役場ごと流された所もありますので、やはり力が十分でないところにはどんどん国が出て行く。そしてもし市町村など合併したり人口が減っているので、そういうところは県とか国が指導して調整をしていかなければ難しいと思います。

復興財源：増税は反対、まず“景気回復”と“デフレ脱却”を最優先すべき
島田解説委員：与党側から国民新党の亀井さんは、この財源の問題について、どのように民主党と話をしていくんですか。

亀井政調会長：あの、まず、増税には反対です。まず、景気回復とデフレ脱却を最優先すべきなので、増税には民主党内にも強い反対がありますけども、私たちも反対です。では、どうするかということなんですが、財務省がクリエイティブテｲーゼロなんです。増税に逃げ込んでいて、それ以外の財源捻出方法をみずからが考えません。（知恵がないってことですね。）はい。私たちは、先ほど提案になった建設国債もやるべきですし、それから、ずーっと無利子非課税国債を言ってきてますし、これはこれから三年間復興債を無利子非課税にして、例えば５０００万円贈与する場合に、２５００万円半分を国債を買ったら、残りの２５００万円は非課税にするという、そういうことをやっても言いだろうと、今、財務省に対し言っています。ですので、こうやって具体的に財源を作る方法を考えだすべきだと思います。

“ブラックボックス”の（民自公）三党協議＝“まとめる努力”をするか、“オープン”にするか
島田解説委員:国民新党も亀井さんは、この問題（特例公債、子ども手当）いかがですか。

亀井政調会長：所得制限については最初から国民新党が導入すべきだと訴えてましたから、今回の合意というんでしょうか、それには特に抵抗はありません。ただ、三党協議について言わせていただくと、国民新党は与党ですけども入っておりませんので、皆さん、他の野党の人と同じ立場なんですが、やはりブラックボックスなんですね。ブラックボックスなんですよね。何をやっているのかわからない。それでまとまればいいんですけども、最後決裂をして他の原賠法でも何でも、対案が出てきて国会でまたは対立するんだったら、最初から議会にかけてしまえばいいのにと思います。ですからそれはまとめる努力をするか、オープンにするかどちらかにして頂きたいと思います。

電力料金：“脱原発依存”の方向は正しいが、埋蔵電力（自家発電等）の利用を
島田解説委員：国民新党の亀井さん（電力料金等について）。

亀井政調会長：あの今、浅尾先生がおっしゃったこともそうなんですけども、日本は、総括原価方式という制度がありまして、その電力を供給するにあたって、かかるすべてのコストの上に利益を上乗せをして、それを電力料金に加算できるシステムになっていますから、そこの部分は追求していく必要があると思います。ですから電力料金が下がらないと、やはり国際協力ももたないわけですから、そこは今回見直すべきだと思います。また、脱原発依存の方向は正しいですし、反対する国民はいないと思います。で、私が今疑問に思っていることは、埋蔵電力でして、経産省の数字が正しいのかどうか、大変疑問です。ですので、例えば、２時から５時までのピーク時に自家発電を全部動かしなさいという法律を作ってみたら、もしかしたらもっと出てくるかもしれませんし、積極的に電力を生み出していく方向を政治が主導でやるべきだと思います。

エネルギー政策：「福島・事故の検証」と「埋蔵電力の掘り起し」を
島田解説委員:国民新党の亀井さん（今後のエネルギー政策について）。

亀井政調会長：あの、安全な原発という言葉がありましたけども、何をもって安全というか、ということなんですね。そのためには、やはり福島の事故の検証が必要で、本当に津波による原因だけなのか、それとも地震そのもので、どこかにひびが入っていたのか、送電線が倒れたのか、そういう事も含めての検証がまず必要で、そこがわからないと全国の原発立地県の方は安心ができないと思います。それから、エネルギー政策については先程も申し上げました通り、埋蔵電力を掘り起こすことが必要ですし、また天然ガスとか、バイオマスですとか、いろんな可能性を試すべきだと思います。

http://www.kokumin.or.jp/media_report/media_20110731.shtml
http://www.kokumin.or.jp/index.shtml 　

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01. 2011年8月07日 14:37:31: s1fYEMEIuY 政府は、『全原発停止』まで想定した対策を 「再生エネ法」：“ビジネス”の性格あり、偏らない仕組みに 亀井亜紀子政調会長 １０日朝のＮＨＫ日曜討論では、与野党の原子力政策・担当責任者が出席し、「原発再稼働とエネルギー政策」を問うというテーマで、「ステレステスト」と原発再稼働、国策としての原発と政治の責任、原発事故賠償問題、再生可能エネルギー法案、そして今後の原発・エネルギー政策等について議論が交わされました。国民新党からは亀井亜紀子政調会長が出席し、党の基本的な考え方を次の通り主張いたしました。 政府：最悪（＝全原発停止）まで想定した対策を 島田解説委員：（「ストレステスト」と原発再稼働問題について）国民新党の亀井さん。 亀井政調会長：国の方針がコロコロ変わるということは問題であると私も思います。ただ現時点で、やらせメールの問題も出てきて、やはり政府の安全宣言が国民からの信頼を失っている状況を考えると、ストレステストというのは必要ではないかと思います。この原発の問題を振り返ったときに、私は一番問題なのは思考停止だと思います。福島原発の事故の原因を今調査中ですけども、やはりどこかで、廃炉は避けたい、原子炉を守ろうとしたり、或いは、やはり深刻な事故は起こり得ないと、そこで、思考停止をして対策が十分ではなかった。今度も原発が全部停まることは考えられない、何としても動かさなければというところからやらせメールというものも始まっていると思いますから、やはり国家としては最悪の事態を想定する、全部原発が止まった時にはどうやって電力を供給するか、天然ガスをどこから入れるか、そういう事も含めて考えなければいけないと思います。 電力構成：「地産地消型」＋「工業用」 島田解説委員：国民新党の亀井さん、この「安定供給」「安全確保」この両立、いかがですか。 亀井政調会長：あの今、電力の「地産地消」という話もありましたけども、再生可能エネルギーは地産地消型のエネルギー、そして工業用のエネルギーをどのように供給するか、これを分けて考える必要があるだろうと思います。例えば、今回カナダからのシェールガスの輸入が決まりましたけども、２０１０年代後半からのということだそうですけども、とにかく化石燃料であっても、調達先を広げていかなければいけない。一方で地産地消型の再生エネルギーを、これは、買い取り等によって進めていくということは必要だと思います。また、組み合わせですね。火力発電と例えば風力の組み合わせで、風が弱いときには火力を動かすというような方式が、北欧で取られているようですから、こういったことも導入していく必要があると思います。 ‘国策’原発：電力会社相互の“補償機構”はありうる 島田解説委員:国民新党の亀井さんに聞きたいんですが、先程の片山さんが、東京電力を支援するための資金を他の電力会社にも出してくれというにいうのは、反発を買うのではないかという、正すべきだというご意見が出ましたけど、与党の立場としてどのように思いますか。 亀井政調会長：けれども、原発というものは国策でやってきたことで、他の電力会社もやはり原発を持って、ただ事故がないということだけで、同じような状況に置かれているわけですから、いざとなった時に、補償をしてくれる機構があるというのは悪いことではないんではないかなと思っております。 再生エネルギー法案：“ビジネス”の性格あり、偏らない仕組みに 島田解説委員：与党側に訊きます。国民新党の亀井さん、この問題（再生可能エネルギー・買い取り法案）について。 亀井政調会長：この震災の前から、やはりこれはある法案でして、状況の変化というのは十分考慮しなければいけないと思います。再生可能エネルギーにシフトすることは、進めていきたいんですけども、元々この法案の発想は二酸化炭素の排出削減ということが大きくあったわけで、今そこに原発が停まった場合の安定供給と、電力の供給コスト高になるということを考えると、最優先ですべきかどうかということで立ち止まっているところであります。実は買い取り価格に、これは左右されるので、この法案が通ったからと言って急に、広まるわけでもないわけで、ビジネスとして成り立たなければ、やはり広まっていかないですから、その辺も見極めながら、また太陽光だけに偏るようなものにならない仕組みというものが必要だと私は思っております。 脱原発の条件＝「ソフトランディング」＋「最悪時も安定供給」 島田解説委員:（「今後の原発をどうすべきか」について）国民新党の亀井さん。 亀井政調会長：脱原発に向けてソフトランディングというもの、旧いものは止めて、地元の理解が得られれば、新しいものは動かすということなんですが、その理解のところが難しいわけで、国家としては最悪の場合つまり全部停まった場合の安定供給の方法は考えなければいけないと思います。 http://www.kokumin.or.jp/media_report/media_20110710.shtml
02. 2011年8月07日 14:57:03: lQydFPZ0w4 原発の　不始末　後片付けを　子孫に残すやり方 　これは　絶対に　まずい　原子力村の　人間の私財没収までは　必ずやらなけれ　ばならない 　バブル崩壊の時　宮沢大蔵大臣が　株価のPKOを初めて始めたが　これは　モラルハザードを生むと言う　注意が有ったが 　 　やはり　原子力村の　安全と「言う　嘘には　私財没収という責任は　取らせなければ　社会秩序が　崩壊する 　原子力村の人間は　刑務所か　ホームレス　どちらかに行かせる事
03. 2011年8月07日 16:39:16: buMUrcXbI6 ずいぶん国民新党に発言の機会を与えてるなぁ…。 偏向犬ＨＫが…。どうかしたのか？　やっと自分の立場をわきまえるようになったか？ …んなわきゃないか。 誰かの国会質問の薬が効いたかね。 裏で亀井さんの寝技が炸裂したか？ もはや手段は問わん。やったれ！

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