米債務問題　国防費追加削減も　在日米軍再編に影響
2011.8.7 22:56 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110807/amr11080722580008-n1.htm

【ワシントン＝佐々木類】米債務上限引き上げ法の成立が米国防費に大きな影響を与える可能性が出てきた。同法では国防予算は１０年間で３５００億ドル（約２７兆円）削減され、米議会の動向次第では６千億ドルの国防費が追加削減される事態となっているからだ。在日米軍再編計画にも重大な影響が出る恐れがあり、米国防関係者は危機感を募らせている。

　２日に成立した債務上限引き上げ法は、今後１０年間で９千億ドル超の財政赤字削減を決めたが、米議会に設置される超党派の特別委員会が１１月下旬までに１兆５千億ドルの追加の赤字削減案を決定すると規定。特別委員会が期限までに合意できなければ、自動的に国防費６千億ドルが削減されることになる。

　パネッタ国防長官は就任後初の記者会見となった４日、追加削減の可能性について、「米軍の能力を損なう破滅的な仕組みで、米軍を空洞化させる」と指摘し「強制的な削減は到底受け入れられない」と深刻な懸念を表明した。

　クリントン政権で大統領首席補佐官や行政管理予算局長などを務め、予算・財政に明るいパネッタ氏はコストカッターとしての役割も期待されている。

　国防総省では追加削減を求められた場合、まず米軍の海外展開が主要対象になるのではないかとの見方が浮上しているが、パネッタ氏は５日、訪問先のネブラスカ州で、軍拡を続ける中国を念頭に「米国や同盟国に損害を及ぼしかねない新興国」の存在を指摘。

　「新興国は米国が最強の軍事力を持っていることを理解しなければならない」と述べ、米軍の海外展開の重要性を示唆した。

　一方、上院は、７月２０日に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に伴う米領グアムへの海兵隊移転費約１億５６００万ドル全額を削減する軍事建設等歳出法案を可決しており、アジア・太平洋地域での米軍再編計画には不透明感がただよっている。 　

コメント
01. 2011年8月07日 23:54:29: rmJEg7SgDZ 親米アメポチ、既得権擁護のためのアジビラだな。 米中結託して、ハワイ、グアムまで後退配備を決めていながら、 自衛隊に在日米軍の肩代わりさせつつ、しっかり「みかじめ料」 の増額を掠め取るアメリカとその利権に群がるアメポチの図式だ。 「20世紀少年」から取ったんだろうな、こないだの“トモダチ作戦”の 『トモダチ』は。

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