時事通信 8月8日(月)20時16分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110808-00000120-jij-pol

　政府の「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」（座長・縣公一郎早稲田大教授）は8日、国家機密の漏えい者に対する懲役刑や、情報取扱者の行動や環境を調査する「適性評価制度」の導入を盛り込んだ報告書を枝野幸男官房長官に提出した。ただ、政府内にも「過度の情報統制につながりかねない」との懸念があり、具体化に向けてさらに慎重に検討していく考えだ。

　報告書は、(1)国の安全(2)外交(3)公共の安全および秩序の維持―の3分野で、国家の存立にとって特に重要な情報を「特別秘密」に指定し、厳格に管理することを提起。情報を取り扱う人物自体の管理も重視し、各行政機関の長が実施権者となって適性を判断する制度を導入するよう求めた。

　情報を漏えいした場合の罰則については、「刑罰をもって臨むことが必要」とし、自衛隊法や刑事特別法などに倣い、5年や10年の懲役刑が考えられるとした。　
　

コメント
01. 2011年8月08日 23:18:27: JxIeoZZBqA ほー尖閣のときのビデオがそんなに国家機密漏洩か・・ ふざけるな　基地外仙谷 お前達こそ懲役刑だ
02. 2011年8月09日 07:11:27: jejCCAzYoM 国家反逆罪は ?
03. 2011年8月09日 08:30:31: oXjyYrHR4I 　「国家反逆罪」は即刻、売国・小泉純一郎を筆頭とした自民党政治家および、竹中平蔵、朝鮮工作員の管直人に適用しなければならない。

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• ＜秘密保全法制＞早急に整備するよう提言　有識者会議 ジリノフスキー松田 2011/8/08 21:20:29 (0)

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