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【再生エネ買取法：自民党の意見集約完了】
2011年08月10日13時29分 世耕弘成
http://news.livedoor.com/article/detail/5775078/
再生可能エネルギー買取法案に対する自民党の基本的考え方が今朝の総合エネルギー政策特命委員会（山本一太委員長、世耕事務局長）でまとまった。ここまで１８回の会議を重ね、制度導入に賛成、慎重な立場の有識者や各エネルギー分野の専門家からのヒアリングを行ってきた。方針をまとめるにあたっての自由討議も今日で４回目だ。
「エネルギー基本計画が白紙の状態なのに、買取制度だけ先行させるのはおかしい」との意見が多かったことを受けて、昨日は「３〜５年間の時限立法とし、その間は全力で再生可能エネルギー促進に全力を注ぎ、３〜５年後に基本計画をベースとして本格的な制度導入を図る」という案を事務局として提示したが、逆に「それでは中途半端だ」、「３年後に廃止されるかもしれない状況では参入する事業者はいない」などの反対が相次いだため、今日は「時限立法」の部分を修正して事務局案を提出した。
今日もいろんな意見が出されたが、最終的には山本委員長への一任を取り付けることができた。特に推進の立場の議員、慎重な立場の議員双方から１８回も議論を重ねて丁寧に議論を集約してきたことについての賛辞が相次いだ。事務局長としてたいへん光栄なことである。
これからは、政府民主党との修正協議に入ることになる。聞くところによると、民主党では自民党のような丁寧な意見の集約は行われていないようである。党の部門会議で議論したこともないようだ。自民党のように専門家からのヒアリングも行っていないらしい。そんな党の十分な修正協議はできるのだろうか。ちょっと心配だ。
今日まとまった自民党の基本的考え方を以下ご紹介する。
「再生可能エネルギー買取法案」に関する基本的考え方
○ 再生可能エネルギーについてはわが国の国際競争力確保、産業振興及び地域振興の観点から促進を図る。
○ 買取法案は恒久法として立法するが、エネルギー基本計画策定、見直しに連動して抜本的見直しを行うこととする。
○ 施行後3年間は再生可能エネルギー「促進期間」として発電事業者に一定のインセンティブを与える一方、3年後にエネルギー基本計画や３年間の実施状況を踏まえ、抜本的見直しを実施する。
○ 導入にあたっては、既存の発電事業者、発電設備との公平性にも配慮した適正な利益水準での導入を前提とする。
○ 価格決定（フォーミラー策定）の基本的考え方については法律に明記し、中立的な第三者機関等が透明な手続きで行う。
○ 価格決定に際しては、再生可能エネルギー発電設備の所管の大臣（農水大臣、国交大臣）、環境大臣と協議する。
○ 価格決定の根拠数値（建設費、運営費、発電事業者の利潤等）の国会報告を義務付ける。
○ エネルギー種類別、設置形態別等（太陽光３形態、風力２形態）を反映させたきめ細かな価格設定を行い、少なくとも１年ごと（状況によっては半年）に価格の見直しを行う。
○ 中小を含む電力多消費産業のサーチャージの軽減措置を講ずる。
○ 技術基準、安全基準はわが国固有の事情に配慮したものとする。
○ 再生可能エネルギー設備設置に際し障壁となっている各種の権利調整や規制に関する緩和の方向性を法律に盛り込む。
○ 買取による電気料金上昇要因をカバーする観点から、短期・中長期それぞれの電力料金引き下げにつながる政策を検討する。
（発送配電分離、東西周波数統一、石油石炭税の増収分の活用 等）
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