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◆日本固有の領土である北方４島や竹島が、他国から武力攻撃や侵略行為を受けた場合、日本は、一体どうすればいいのか。北方４島は、ロシアに占領、竹島は、韓国に実効支配されているので、日本は、自衛隊を出動して、これら日本固有の領土を守るための反撃は事実上できない。占領ないし実効支配しているロシア、韓国が全力で守ることになる。
現在、武力衝突の可能性が高いのは、竹島である。北朝鮮軍から攻撃対象として照準を合わせられていると見なくてはならない。米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーが策動している「第３次世界大戦」の戦場の１つに想定されている「朝鮮半島有事」、すなわち「核戦争」が勃発した場合、北朝鮮は、竹島も攻撃するだろう。
だが、日本は、固有の領土であるにもかかわらず、竹島への攻撃を黙認せざるを得ない。竹島、つまり独島の韓国軍守備隊は、瞬く間に殲滅させられる。と同時にこの海域で繰り広げられる韓国海軍と北朝鮮海軍との「日本海海戦」を高見の見物することになる。だが、日本国憲法を持つ日本は、どこからも非難攻撃を受けることはない。独立国として、専守防衛の努力をすることなく、結果的に、日本は韓国軍兵士の犠牲によって、守られるという奇妙な光景が現出する。
つまるところ、「朝鮮半島」での「核戦争」では、日本は若者たちの貴重な生命を１人も犠牲にすることなく、世界最強の米軍とベトナム戦争でその精強ぶりを世界に示して以来、勇猛果敢さにおいて定評のある韓国軍に守られ、皮肉なことに最大の恩恵を受けることになる。
実は、これは日本の関東軍参謀たちが、敗戦の間際に朝鮮半島を「３８度線」で南北に分断する仕掛けを設定して逃げた最高の極秘戦略であった。これにより日本は、米軍と韓国軍の多大な犠牲によって守られているのである。この先人たちが遺してくれた狡猾、巧妙なる秘密戦略を破壊してはならない。
国際軍事戦略とは、それほど冷厳、冷徹なものなのである。他民族を犠牲にしてでも自国民だけを守ろうとすることが、いかにズルイと非難されようとも、専守防衛しか許されていない日本民族を守れるのは、日本民族でしかないからだ。
◆この意味で、今回、韓国に渡り、「鬱陵島視察」目的の入国を拒否された自民党の新藤義孝、稲田朋美両衆院議員と佐藤正久参院議員の３人は、「朝鮮半島南北分断」の仕掛けを設定して逃げた関東軍参謀たちの秘密戦略を台無しにしてはいないであろうか。
読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥは８月2日午前1時47分、「鬱陵島視察の自民・新藤議員ら、韓国が入国拒否」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「自民党の新藤義孝、稲田朋美両衆院議員と佐藤正久参院議員は１日午前、竹島に近い韓国領、鬱陵(ウルルン)島視察のため、全日空機で羽田空港を出発し、ソウルの金浦空港に到着した。だが、韓国政府は『日韓両国の良好な関係に否定的な影響を与える』などとして入国を許可しなかった。３議員は同日中に日本に戻る見通しだ。新藤氏は韓国側の入国拒否について、金浦空港で記者団に『こちらの事情も聞かれずに結論を出された。納得できない』と不快感を表明した。新藤氏は訪韓の目的について、『竹島は日本の領土。しかし、日韓の主張が違っているので、互いに話をする必要がある』と指摘し、再度、訪韓する考えも示した。この時期の訪韓については、『竹島では、８月上旬に住民宿泊所が完成し、韓国国会の特別委員会開催も予定され、韓国の不法占拠が強まっている』と説明した」
これに対して、枝野官房長官は８月１日午後の記者会見で、「訪韓は視察目的で合法的な手続きを経て行うことを意図していた。遺憾だと申し入れ、入国を認めるよう再考を求めている」と語った。それでも、韓国側の対応は変わらず、３議員は同夜、やむなく帰国している。
だが、ここで日本民族は朝鮮半島を永遠に分断状況のまま残し、南北を相争わせ、決して南北統一させず、その結果、日本民族の平和と安全を維持していかなくてはならないという戦略を忘れてはならない。
確かに竹島問題は、日本固有の領土であるから、権利を主張し続けていかなくてはならないのは、当然である。それでも、朝鮮半島を永遠に分断したままにしておくという秘密戦略を破壊するようなことになっては、元も子もなくなるからである。
◆しかし、「権利の上に眠る者は保護されず」とは、近代民法の大原則である。世界政府が樹立されていない現在、この原則は、国際法上、有効に働いているわけではないけれど、権利は主張され続けていなければ、やがては無効に帰してしまう。
国家どうしの領土問題は、戦争という最終手段によって決着されることが、歴史上通例だった。ところが、日本国憲法上、国際紛争の解決に武力行使を禁じている。日本が行えるのは、国際司法裁判所に提訴することしかない。加えて、有効性は薄いとはいえ、常に国際社会に向かって訴え続けることだ。
日本政府は１９０５年に、竹島を島根県隠岐島司所管とすることを決め、竹島を土地台帳に記載し、漁業権者から土地の使用料を徴収するなどしていた。だが、日本は１９６５年６月２２日に国交が正常化して以降、現在にいたるまで、実に４６年以上、国際司法裁判所への付託を提案していない。年に一度程度、竹島問題に関する抗議文書を韓国側に送っている程度であった。
これに対して、島根県議会の党派を超えた１１人の議員が７月８日、韓国による竹島の占拠を国際司法裁判所に提訴するよう国に求める意見書を共同で提案し、全会一致で可決している。韓国が竹島に「総合海洋科学基地」の建設に向けた準備を進めるなど実効支配を強めていることに危機感を強めたのである。この意見書は同日、菅直人首相と松本剛明外相のほか、衆議院と参議院の議長宛てに送られている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3c24c5219947be09153e004a4e6b1860
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