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2011年8月13日 (土)
民主代表選に向けての偏向報道への対抗策を準備
民主党代表選が近付くなかで、あらかじめ徹底した予防線を張る必要が生まれている。
民主党代表選の焦点は、２００９年８月総選挙で政権交代が実現した時点での民主党と主権者国民との約束＝マニフェストを重視する、本来の民主党主流派と、２０１０年６月に発足した菅直人政権が示した、旧来の自公政権とほぼ同一の政策路線を進む現在の民主党執行部のいずれの勢力が新代表のポストを掌握するのかという点にある。
私は民主党マニフェストを尊重する本来の民主党主流派を「正統民主党」と呼び、２０１０年６月以降に政権を奪取して、自公政権とほぼ同一の政策路線を提示する現在の民主党執行部を中心とする勢力を「悪徳民主党」と表現している。
ブログ記事を転載する「ＢＬＯＧＯＳ」は小沢一郎氏グループを支持する記事を転載しない傾向があると見受けられ、とりわけ、「正統民主党」や「悪徳民主党」などの表現を用いる場合、そのたびごとに言葉の定義を具体的に示さないと転載しない傾向があるので、あえて、冒頭に二つの用語の定義を改めて書き記した。
民主党代表選については、昨日も
「小沢－鳩山連携で政権交代原点回帰新政権樹立を」
と題する記事を掲載したが、タイトルが「ＢＬＯＧＯＳ」の編集方針に合わなかったせいなのか、転載されなかったので、「ＢＬＯＧＯＳ」読者には、ぜひ昨日付記事もご高覧賜りたい。
今回の民主党代表選は昨年９月１４日の民主党代表選の第２ラウンドと位置付けることができる。
菅－岡田－仙谷氏が提示する政策基本方針は、もはや、当初の民主党政権が提示したものとは異質のものになっている。
①対米隷属
②官僚利権擁護
③政治と大資本の癒着維持
が彼らの政策基本方針となっており、当初の民主党連立政権が目指した
①対米隷属からの脱却
②官僚利権根絶
③政治と大資本の癒着排除
の基本方針とは真逆になっているである。
そして、この私が「悪徳民主党」と呼ぶ現在の民主党執行部の提示する基本方針は、自民党の基本方針と基本的に同一なのである。
これまで日本を支配してきた利権複合体を私は「米官業政電の利権複合体＝悪徳ペンタゴン」と称しているが、米国、官僚機構、大資本、利権政治屋、マスメディアは、これまでの利権複合体による日本支配体制を堅持したいと強く考えている。
民主党の実権が本来の民主党主流派に奪還され、
①対米隷属からの脱却
②官僚利権根絶
③政治と大資本の癒着排除
の基本方針が実行に移されることを、利権複合体勢力は死に物狂いで阻止しようとする。
そのひとつの表れとして、昨年９月１４日の民主党代表選に向けて激しい情報操作が観察された。昨年の民主党代表選は小沢一郎元代表と菅直人氏の一騎打ちになったが、マスメディアは菅直人氏を支援するための露骨な情報操作を展開したのである。
したがって、今回の代表選に際しても、マスメディアが激しい勢いで偏向報道を展開することが予想される。
「彼れを知りて己を知れば、百戦して殆（あや）うからず」
である。
予め、予想される情報操作のツボを押さえておくことが肝要である。
ＮＨＫを中心とする利権複合体勢力の広報部隊は、以下の主張を大展開することにより、悪徳民主党候補者を支援することになると考えられる。
①世界的に財政規律が重大問題として浮上しており、財政赤字削減のために実施する増税を排除することは、時代に逆行し、無責任である。
②与党の参議院少数の現実を踏まえれば、自公両党と協調できる体制を取ることが不可欠であり、マニフェスト見直しを軸とする自公民合意を尊重する新代表でなければ、政治の停滞は解消できない。
③マニフェストに掲げた政策を歳出削減で賄うという民主党の政策公約はすでに破たんしているのであり、このことを認めた民主党の公党としての野党との合意は尊重されなければならない。
の三つである。これに対する反論を以下のように用意しておく必要がある。
①第一の点に関しては、現在の世界の論調そのものが誤っている可能性が高いことを念頭に置くべきである。１９３７年のルーズベルト大統領の緊縮財政、１９９７年の橋本政権の緊縮財政、２０００－２００１年の森・小泉政権の緊縮財政は、すべて大失敗に終わっている。
現局面では、超緊縮財政ではなく経済支援に軸足を置いた経済政策運営が求められている。経済を崩落させないことが財政収支をいま以上に悪化させないために必要不可欠である。
②マニフェスト見直しは、現在の民主党執行部が民主的な党内論議を経ずに、独断専行で実行したことであり、こうした過ちを正すことも代表交代の意義に含まれている。従って、新執行部が政権交代の原点に立ち帰り、マニフェストの実現を改めて追求することは、正統性のある政策スタンスになる。
参議院での少数与党の現状を打開する方策は検討しなければならないが、その方法は、現在の執行部による自公民合意による以外にも、いくらでも検討の余地がある。国会運営上、どのような戦術・戦略で臨むのかは、まさに新体制の新執行部が決定する事項である。
③歳出削減による新規政策の財源確保の公約は破たんしていると主張するが、これは誤りである。菅政権の下で、歳出削減の努力は全面的には実行されなかった。天下りも広範囲に温存されており、旧来よりも天下り規制が緩くなった現実も存在する。
原子力村への国費投入は年間３兆円にも達しており、これも歳出削減の対象になり得る。また、外貨準備の放置により、４年間で４５兆円もの為替損失を生んできた事実などもほとんど知られていない。
天下り根絶や、原子力村への巨額の国費投入の見直しなどを含めて、政府支出削減の余地は依然として極めて大きい。これらの支出を切り詰めることにより、マニフェストで主権者国民と約束した「国民の生活を第一」とする具体的施策の実行を追求することは、主権者国民に責任を負う政権与党の責務である。マニフェスト尊重の方針は正当なものである。
また、２０１０年代なかばに消費税率を１０％に引き上げるとの政府方針が示されたことについては、将来の消費税率変更の可能性を完全に否定するものではないが、その実施に当たっては、前提となる天下り根絶などの政府支出の無駄排除をやり終えたのかどうか、経済情勢に不安がないのかどうかを十分に精査したうえでの課題になるとの認識を示すべきである。
マスメディアは、今回の代表選に際しても、ねつ造した世論調査結果を繰り返し発表し続け、悪徳民主党候補者を全面支援すると考えられるが、正確な世論を示すと考えられるインターネット上の世論調査では、小沢－鳩山グループが支持する候補者が圧倒的多数の支持を集めることになることは確実だ。ネットから真実の情報を公開し、不正選挙を阻止しなければならない。
代表選で正統民主党が悪徳民主党に勝利するための条件は、
①まず、小沢－鳩山グループが強固な結束を固めること
②悪質な情報操作を事前に予測し、警戒警報を発し続けること
③良識ある民主党中間派議員に働きかけ、利権複合体ではなく主権者国民の側に立つ政治行動を強く働き掛けること
の三つを確実に実行することにあると思われる。
短期決戦になると予想されるが、マスメディアの偏向報道の卑劣さは、昨年９月の代表選で経験済みなので、今回はメディアの偏向＝情報操作という『知られざる真実』を積極的に主権者国民に流布してゆく必要がある。
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