株式会社産業革新機構という名前をご存じだろうか。税金でこんな組織を経産省が作り上げたのは大問題である。なぜなら9000億円近い税金によって株式会社化されたものが官僚たちによって作り上げられたからである。独法などの特殊法人は少なくとも監査など国会によるチェックは可能であるが、このように株式会社化された組織では何もできない。かたち上、社長などは民間人になっているが、実態は推して知るべしである。

最も危惧される問題は、出資したものが失敗した場合の責任は誰がとるのかという点である。下手をすれば何も回収できないどころか、損害賠償責任などの付帯する費用までもが国民負担にされる恐れが考えられる。官制のVC(ベンチャーキャピトル)の必要がどこにあるのか、この問題は国会で議論さえされていないはずである。さらに投資先については経産省による恣意的な介在が懸念される。すでに出資先の失敗を恐れるあまりに、大企業主体の偏ったものになるのではないのかという危惧が多くの専門家により指摘されている。

この問題の重要性は始めに書いたように組織の形態が株式会社化されていて、その内容を国民が監視できない事にある。又、このような組織を認めた民主党の担当大臣などの現内閣の責任はとてつもなく大きい。何が天下りの禁止だというべき国民に対する欺瞞の最たるものだろう。このような形態を許せば、現在、問題にされている組織の多くは、どんどんこのような株式会社に形を変えて、民間企業への圧迫と共に国家形態が社会主義に完全に変わっていってしまう。これは我々が考えている以上に重大な問題になるのである。原発に関わる無数の天下り先が設立されたように、一旦、このようなものが設立されると、あとからあとから似たような組織が作られていく構図は無数に存在する。このままでは我々の税金はますます国民のためではなく、官僚たちの恣意的な采配による企業支配の道具にされるだけになってしまう。これを放置している民主党の責任を徹底的に追求すべきである。以下は日経ビジネスの設立当時の記事である。http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090714/200070/ 　

コメント
01. 2011年8月16日 08:47:26: PPAJr6WqwQ このモデルとなったのが、電力会社だ。 電力会社は株式会社であり、やりたい放題。 このうまみを知っているからこれに倣ったのだ。
02. 2011年8月16日 09:56:02: wn3eGvNRVg 　公営私企業、公金で運営されている官僚共のプライベート・カンパニー。 　言わば逆マネーロンダリングのやりたい放題。
03. 2011年8月18日 15:45:40: AUFHiatpiM でもよ 株式会社中華人民共和国というのがあるぞ 本店　北京 営業目的　ぱっちもんの製造販売及び常習詐欺恐喝 だそうな

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