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電力会社の広告費を規制すれば日本社会が良い方向に変るのでは・・・ 経済産業省の指導で済むから予算措置も国会審議もいらないはず・・・ 要するに、世論が盛り上がれば良いのだ。。。これは使えそうだ！経産省・現職官僚の古賀茂明氏にも聞いてみたい。
電力会社は地域独占企業だ。競争相手がいないのに… なぜ、膨大なコマーシャル・宣伝費が必要なのか？要らないはずだ。企業にしてみれば単なる浪費だ。しかし、実際には、国内電力10社の広告費は年々増大し、トップ企業の東電に至っては2009年度広告費は250億円を計上している。賠償費の仮払がかさむ現在においても、東電内部で広告費は削減検討対象とされていない。
電力会社は、広告費を、既得権益者による権力支配継続を約束する契約金であるかのようにマスコミに支払い続けている。。。その原資は公共料金だ。これを地域独占企業に1社に支払続けるしかない国民からして大きく矛盾している。
電力会社は、総括原価方式で原価に対する利益が保証されている。だから幾ら原価をかけても構わない。いや、一般の企業とはことなり、原価が膨れれば膨れるほど利益総額が増す仕組みになっているのだから、電力会社の広報担当社員からすれば、広告宣伝活動は幾ら費用を使っても構わない殿様商売だ。沢山使った方が経営者側から褒められるのだから、まさに湯水の如く惜しみなく使う。。。マスコミにとって、こんなに美味しい広告主はいない。探せば、電力会社職員と広告業界の汚れた関係が幾らでも出てくるだろう。
この国の電気事業は、帝政ローマの「パンとサーカス」のように思えて仕方ない。庶民（ローマの場合植民地住民）から集められた公共料金は、この国の勝ち組（支配者階層）による負け組（被支配者階層）に対する支配権を揺るぎないものにするため、あたかも軍隊の謀略・調略費のように扱われている。マスコミに支払われる電気会社の広告費は、自由資本主義国の日本において、社会主義国における国民洗脳宣伝費や、植民地支配軍事費のような振る舞いを見せる・・・人権弾圧目的で使用されるのだ。
もういいだろう。。。いい加減にこの悪弊を取り除かなければならない。電力会社の広告費を総量規制すれば良い。電力会社かして必要不可欠な広告はそれほど多くは無い。また、この規制は、監督省庁である経済産業省の指導で充分に出来るはずだ。特別な予算措置や国会審議も要らない。今度、会う予定になっている古賀茂明氏にも、この案の必要性・実現性について聞いてみたい。
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「市民連帯の会」シンポジウムのご案内。代表 三井環
熱い熱いシンボジューム
「官僚社会の闇をぶった斬る！！」
・現職経済産業省幹部 古賀茂明
・元財務官僚、現嘉悦大学教授 高橋洋一
・検察裏金づくりを告発する！元大阪高検公安部長検事 三井環
司会進行 藤島利久（市民連帯の会事務局長）
日時 8月23日 午後7時〜午後9時
場所 文京区民センター 2A会議室
アクセス
地下鉄 春日（大江戸線、三田線）
後楽園（丸の内線、南北線）、JR（水道橋）
住所 東京都文京区本郷4−15−14
TEL 03(3814)6731
入場料 1000円 先着300人
お問い合わせは、info@syowakikaku.com まで、
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