（転載開始）
◆原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ　2011年8月21日03時01分 読売新聞
政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。

数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。

しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発から西南西に３キロ離れた大熊町小入野では５０８・１ミリ・シーベルト、同町夫沢でも３９３・７ミリ・シーベルトと、高い推計値を示した。

（転載終了）
ようやく、政府が福島第１原発周辺の高濃度汚染地域を長期間立ち入り禁止とする措置を講じる方向に舵を切った。上記記事によれば、具体的な地域としては、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内が挙がっているようであるが、これ以外にも目安とされている「年間２０ミリシーベルト」を大きく超えている地域は多数あるということは想像に難くない話であろう。

タイトルの副題にも記したが、これは菅直人によるいい意味での「置き土産」と評してよいかと思う次第である。何故なら、ここに来てわざわざしんどいことをせずとも、このままフェードアウトすればいいはずの菅直人自らが、当該自治体に対して「この地域は長く住めない」ということを伝えるとされているからである。

即ち、自ら「お詫び行脚」をおこない、次期首相がその”憎まれ役”をしなくて済むという、一定のケジメをつけるということである。反対意見が多いのは承知でコメントするが、震災発生以降、仙谷由人と袂を分かってからの菅直人は、それまでの”極悪人””売国奴”であった菅直人とは別人かと思うぐらいに、「国益」に叶う仕事をしたと評価してもよいと個人的には感じている次第である。

具体的には、「脱原発」の推進により、浜岡原発を運転停止させ、玄海原発の再稼動を阻止したことと、もう１つにはアメリカとその取り巻き連中による「ＴＰＰ参加」圧力を、のらりくらりと上手くはぐらかしてこれを阻止した点である。特に後者については、新聞・テレビ等で”脳なし””バカ”扱いを受けながらも、持ち前の”ＫＹ”さを存分に発揮した”確信犯”的行動であったと言ってよいであろう。

野田や前原といった仙谷⇒「アメリカ戦争屋」（オバマ・バイデンではなく、ヒラリー派）と通じる売国奴が次期総理になるぐらいなら、「菅直人の方がマシだった」ということを数ヶ月もしないうちに我々は実感することになるであろう。

（だからと言って、”Ａ級戦犯”たる菅直人のこれまでの数々の”愚行””蛮行”が許される訳などなく、「脱原発」も「ＴＰＰ阻止」もせめてもの”罪滅ぼし”に過ぎないことは言うまでもないことである。念のため）

本題に戻ると、随分と時間を要したが、政府が「原発周辺の特定のエリアについて、長期間、実質的には半永久的に住むことが不可能」と明言したことの意味は実に大きいことである。何故なら、そのエリアの住民に対して、”加害者”たる国と東電の責任を公式に認め、住民の所有する資産や住民の移住等に伴う費用をすべて賠償することが明確になったからである。

先の国会にて成立した「東電賠償支援スキーム」では、結局、最後は国、即ち国民の血税による負担という形となったが、だからと言って東電の賠償責任がゼロになった訳でも何でもない。今回政府が「高濃度汚染地域を長期間立ち入り禁止」との方針を打ち出した結果、当然にその賠償を負うのは一義的には東電である。

「東電賠償支援スキーム」にて国の負担が明記されたことで、何となく安心しているであろう、東電やその株主、社債の債権者たる銀行連中どもは、今後、拡大する一方であろう「長期間立ち入り禁止エリア」の住民・企業等に対する賠償問題で、「莫大な賠償金の負担」という現実を目の当たりにすることになるであろう。覚悟して待っているがよい。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/8e60108193b2c25ce3d812a814af7749
　

コメント
01. 2011年8月22日 09:13:39: FUviF2HWlS ＞東電やその株主、社債の債権者たる銀行連中どもは、...「莫大な賠償金の負担」という現実を目の当たりにすることになるであろう。覚悟して待っているがよい。 河野太郎やみんなの党の主張するように、東京電力はもっと早く、破産か、もしくは会社更生法による新生東電へ移行すべきであった。 東電の破綻処理を早くしなければ、今後も東電は政府の言いなりで、高額の賠償金を押し付けられる。東京電力のような一流企業を借金奴隷にしておくと、東電の優秀な社員たちの、やる気が無くなる。東電の優秀な社員は、国家の活力の源泉だ。これを賠償金支払いの犠牲にしてはならない。 できるだけ早く東電を賠償負担の無い新生東電に再生させて、日本の復興の活力にしよう。
02. 2011年8月22日 09:24:56: TGl7fWQLHY いいなあ東電は.こんな事を起こしても逮捕されないし.反対に東京電力のような一流企業を借金奴隷にしておくと、東電の優秀な社員たちの、やる気が無くなる。東電の優秀な社員は、国家の活力の源泉だ。これを賠償金支払いの犠牲にしてはならないとまで言ってくれる人がいる。本当に東電は.恵まれている。普通だったら土下座て.豚箱で全財産没収されているぞ。
03. 2011年8月22日 10:58:00: FZ5Us6ScQQ 年間２０ミリシーベルトとは、本来、一年間の積算が２０ミリシーベルトを超えなければ良いというものではない。緊急避難的に、つまり、短期間であれば（斑目さん曰く、普通は２−３週間）、その日量（２０/３６５＝０．０５５みりシーベルト）まで許容するということであったはず。政府が、この緊急避難的許容量を常態化させようというのは、狂気の沙汰である。この国の政府は、最早、政府として機能していないのではないか？また、福島県民になぜ正しい情報が伝わらないのか？
04. 2011年8月22日 12:37:39: EszHBBNJY2 ０２さん >>いいなあ東電は.こんな事を起こしても逮捕されない 本当に誰一人逮捕されないのでしょうか？ 将来に渡って誰も逮捕されないのであれば、大変な問題。
05. 2011年8月22日 12:50:35: FUviF2HWlS >>04 将来、東電の元役員や元社員が逮捕されるようなことがあってはならない。 原発事故の初期対応の不手際の罪で菅直人氏が逮捕されれば、国民の溜飲は下がるはずだ。国民の真の敵は、菅直人氏、ただ一人である。
06. 2011年8月22日 22:34:40: 3ToHRL9Yuk 投稿者の意見に賛成。 東京電力関係者はこれまで原発でさんざん儲けておきながら、事故が起これば総理の責任か。 そもそも東京電力が、地震が来ても大きな放射能漏れを起こさない原発を造る必要があったのだ。 どう考えても、それに必要な金と人とモノは確保できただろう。 政官マスコミ関係者等にばらまく何千億以上もの金はあったのだ。 このまま原子力村の住人に任せておけば、何度でも原発の事故を起こしそうだ。 そして、原子力村の住人も含めた日本人（場合によっては世界を巻き込んだ人類全体）が大変な被害を受けるのだろう。
07. 2011年8月23日 18:48:42: xtlWVCU5v6 >>いいなあ東電は.こんな事を起こしても逮捕されない そのために、 天下りを受け入れて、 自民党には政治献金して、 民主党には労組票を与えて、 マスコミには広告費を払って、 御用学者には研究費を与えて、 等など、のおかげです。 ただただ『首相の座にしがみ付きたい』菅。 そのためにあれやこれやと策を労してきました。 その一つが『原子力行政の見なおし』でした。 どうも、これが原発利権の虎の尾を踏んだようで、菅降しが加速したような。。。 海江田は結局、利権側（経産省）に屈したようですねぇ。

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