（転載開始）
◆ＮＨＫ　原発報道の資格なし　　2011年08月19日17時00分　ゲンダイネット
＜運用資金あるなら受信料下げろ＞
福島第１原発事故から、一貫して批判されてきたのがＮＨＫの原発報道だ。原子力村の御用学者を重用し、「メルトダウンはしていない」「安全だ」と繰り返してきた。でも、実際はチェルノブイリ並みのレベル７で、国民はだまされてきたわけだ。“皆さまのＮＨＫ”が、なぜあからさまな原発推進報道をしてきたのか。

どうもおかしいと思ったら、やはりＮＨＫと電力会社はウラでつながっていた。「平成２２年度　財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書に関する説明書」によると、ＮＨＫは総額９００億円超の事業債を保有している。保有金額の上位５社は電力会社で、東京電力（保有数２３／金額１４５億円）、中部電力（９／６８億円）、関西電力（１２／６５億円）、中国電力（１０／５１億円）、東北電力（７／４５億円）の順だ。

事故に関連して致命的な失態が明らかになり、東電の会社存続がかなわなくなった場合、ステークホルダーであるＮＨＫも甚大な損害を被ることになる。事故の闇に迫れば迫るほど、自分たちの首を絞めてしまうという関係。これで中立的な報道ができるのか。

立大教授の服部孝章氏（メディア法）はこう言う。「今回の事故で、東電は情報隠しを行ってきた。それを暴く立場の報道機関が利害関係者では、視聴者は不信を抱く。実際、３月の事故直後にどこよりも『原発は安全だ』と報じてきたのはＮＨＫです。ＮＨＫは、なぜ東電債を保有しているのか、なぜ資産運用が必要なのか、会見を開いて説明すべきです」

３日に成立した「東電救済法」は、東電のステークホルダーを守り、国民に負担させるというもの。ＮＨＫが持つ東電債も保護された。ＮＨＫは胸をなで下ろしているかもしれないが、国民は納得できない。そもそもＮＨＫは営利目的の民間企業とは違う。資産運用など必要ないはずだ。運用に回すほどカネが余っているなら受信料を下げるべきではないか。

これに対してＮＨＫ広報局は、「視聴者の皆さまからご負担いただいている受信料を、少しでも有効に活用するため資金の運用を行っています」「報道にあたっては、視聴者に必要な情報を正確にお伝えしています」とコメントした。

偏った報道が東電債の保有と関係ないとすれば、ハナからＮＨＫには真実を見抜く力がないということになる。（日刊ゲンダイ2011年8月18日掲載）（転載終了）

またまた糞ＮＨＫによる”トンでも”話が発覚した。上記ゲンダイ記事にて指摘されているように、電力会社の社債（事業債）をなんと総額９００億円超も保有しているのである。
福島原発事故の”張本人”たる東電が倒産でもすれば、ＮＨＫの保有する１４５億円もの東電社債は”紙屑”となり全額オジャンである。そんな状況下、ＮＨＫにより、真に公正な原発報道がなされる訳がないことは自明であろう。

以前のエントリーにて何度も指摘してきた通り、既にインフラ整備が完了している現状、そもそも論として、国民による過大な受信料負担など不要なのである。国民が支払った受信料は、ＮＨＫ社員の恵まれすぎた企業年金や、ＮＨＫのＯＢ連中や監督省庁たる総務省官僚の「天下りの温床」になっているのがその実態である。

大事なことなので何度でも繰り返し言うが、ＮＨＫの受信料支払は「国民の義務」ではない。自宅に訪問してきたＮＨＫの集金人が、さも納税義務であるかのように「支払うのが国民の義務」などと言うため、何となく税金感覚でこれを支払っている方が多いのではなかろうか？受信料の支払については、厳密には、電波法において”任意”とされており、現時点では”支払義務”などないのである。

ただし、以下の参考４にてコメントしたように、ＮＨＫは、己の給与・年金維持を目的に、これまで”任意”であった受信料の支払を「完全義務化」するべく、災害や福島原発事故で多くの国民が苦しんでいる中、姑息にも総務省とグルになって、「新電波法」を成立させたのである。言語道断も甚だしい行為である。

実質的な”国営放送”でありながら、民放各局同様、これまで散々偏向報道を垂れ流し、政府・官僚や電力会社ともグルになって嘘八百を喧伝するような”輩”同然のＮＨＫになど、「寄付」する必要など断じてない話である。

※参考１「ネットユーザーへの受信料支払を画策するＮＨＫの愚」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/c1e9c8bd4035bf12f94f0c38e713153e
※参考２「腐れＮＨＫへの受信料支払いなど断固拒否すべし！　〜「おめぇに食わせるタンメンはねぇ！」〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/b76c7dc19c42c9f07243b9009f4b8837
※参考３「国営放送・ＮＨＫによる原子力関連情報の偏向度合いが半端ない」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/ab43eb4c1b478425e80873d75c7ecea8
※参考４「震災のドサクサ紛れに、総務省がネット等すべての映像通信機器に「ＮＨＫ受信料」の課金を合法化！」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/08f80c9cecc51354d0b358f243820aad

http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/9ef012da30f348e0607b914550d6b863
　

コメント
01. 2011年8月24日 16:12:07: aIjrukObbg 普通の思考で、 ＮＨＫに対し資産運用の禁止の法律作って保有する社債を国で買取れば？ で、ＮＨＫは得た資金で『地デジ難民の救済』に当てればいいんじゃないの。 それに『発送電分離』を国主導でするなら買取った社債は株式に転換して 株保有分の発電部門を国有会社に分割すりゃいいんでないの。
02. 2011年8月24日 19:14:47: czgXAEQpzY 政治主導を言うならＮＨＫに対しては可能なはず。 ＮＨＫの経営委員は国会同意人事である。政治家が示した方針に従わない人は不同意に出来る。官僚のいうとうり単に機械的に同意してきただけ。早い話、役割放棄。 ついでに、ＮＨＫは予算は国会で承認を受けなければならない。偏向報道に意見を言う場もある。なぜ出来ない。言えば誰かのようにマスコミに叩かれる。
03. 2011年8月25日 16:12:27: aiZ2eQVd6U ★「犬HK」にはビタ一文も払っていない！ 「NHK批判」するには「見なければ始まらない！」が、それは「論評に値する方」にお任せし、取り敢えずB層は「支払い拒否運動」に邁進しよう♪ ＞さも納税義務であるかのように「支払うのが国民の義務」などと言うため、何となく税金感覚でこれを支払っている方が多いのではなかろうか？受信料の支払については、厳密には、電波法において”任意”とされており、現時点では”支払義務”などないのである。 ・・を印刷し、集金人に見せ、お帰りいただこうze！ 「地デジ化」で、「紳助G脳怪引退」でと益々TV離れが起きメデタイメデタイ♪

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