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2011年8月25日 (木)
歪んだ政治行動示す格付け機関と前原候補を粉砕
民主党代表選は日本の命運を分ける重大な意味を持つ。日本政治の基本方向を定める重要な選挙である。
①対米隷属 ＶＳ 自主独立
②官僚主権 ＶＳ 国民主権
③大資本主導ＶＳ 国民主導
のいずれを基本路線とするかを定める選挙になる。
日本の実質支配者であり続けてきた
米国・官僚・大資本は、
①対米隷属、②官僚主権、③大資本主導、
を基礎に据える民主党内の現在の執行部から引き続き代表を輩出し、これまでの米官業による日本支配を維持することを至上課題に置いている。
これに対して、２００９年８月総選挙を通じて政権交代を実現した元来の民主党主流派は、
①自主独立、②国民主権、③国民主導
を基本方針に定め、米官業が支配する日本政治を打破して、主権者国民が支配する日本政治を確立しようとしてきた。
私は前者を悪徳民主党、後者を正統民主党と表現している。
正統民主党は２０１０年６月に鳩山首相が辞任した際に、悪徳民主党に政権の実権を奪われてしまった。しかし、悪徳民主党が主導する政治が国民に支持されるわけがなく、菅政権はこのたび退陣に追い込まれた。
こうした経緯を踏まえて今回代表選が実施されるが、最終的には正統民主党と悪徳民主党の一騎打ちの形で代表選が展開されることになるだろう。
悪徳民主党はこれまで正統民主党を激しく攻撃し続けてきた。民主党内の内紛というが、内紛を作り出してきたのは悪徳民主党である。鳩山由紀夫氏が首相を務めていた時期には、鳩山首相は悪徳民主党議員にも多数のポストを配分し、文字通りの挙党体制を確立した。
ところが、悪徳民主党は小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏を攻撃し続けて、民主党の内紛を積極的に主導してきたのだ。その悪徳民主党を代表する前原誠司氏が、代表選を目前にして突然、挙党一致と言い始めた。あまりにも浅はかな人物だ。前原氏の言葉を信用するわけにはいかない。代表選が終わってしまえば掌を返すことは明白だ。
正統民主党は最終的に代表候補者を一人に絞り込まねばならない。現在、海江田万里氏、小沢鋭仁氏、鹿野道彦氏の立候補が取り沙汰されているが、まだ名前の出ていない人物が浮上する可能性もある。
仮にすでに名前の浮上している人々のなかから候補者を絞り込むとなれば、鹿野道彦氏が有力になるのではないかと思われる。
菅首相が辞任に追い込まれた原因の第一は、原発事故対応の失敗である。この原発事故対応の直接の責任者は海江田経産相であり、この点を踏まえれば海江田氏の出馬は、出馬自身の正当性を問われるものである。
小沢鋭仁氏は将来に向けていま名乗りをあげておこうとのスタンスから名乗りを上げているのだと思われ、直ちに首相に就任するにふさわしい準備ができているようには思われない。
こうして考えてみると、経験と見識のある鹿野道彦氏が日本政治刷新に向けてバトンを引き継ぐのが最もバランスの取れた対応になるのではないかと思われる。
他方、前原誠司氏の力量の無さは、すでに数多くの事例で立証されている。菅政権発足後だけを見ても、八ッ場ダム問題、日本航空処理、中国人漁船問題で、次々に失点を重ねてきたことを忘れてはならない。
また、前原氏が政治とカネの問題で検挙されるのも時間の問題であると考えられる。
マスゴミが前原氏を不当に盛り立てるのは、悪徳民主党＝米官業の利権複合体サイドに有力な候補者が存在しないからである。
ここにきて、米系の格付け会社が米国国債、日本国債の格付けを相次いで引き下げたが、これらの格付け機関の相手をまともにしていては、こちらがやられてしまうだけだ。これらの格付け機関は、陰謀勢力の手先として、政治的に行動しているだけである。
米国国債の格付け引下げは、日本政府による日本の外貨準備の米国国債売却を阻止するための行動である。米国国債の格付けが引き下げられている局面で、日本政府が米国国債を売却すれば、米国国債相場が急落してしまう可能性がある。そのリスクを冒してまで日本政府が米国国債を売却することはないだろうとの、日本をなめた姿勢で、格付け機関は米国国債の格付けを引き下げたのだ。
日本政府は、格付けの引下げられた米国国債を大量保有するわけにはいかないと述べて、米国国債を投げ売りすればよいのだ。米国は日本政府による米国国債購入を債券の買い入れとはみなしていない。米国は日本政府による米国債購入を米国への上納金としか捉えていないと思われる。
昨日、８月２４日にムーディーズが日本国債の格付けを引き下げたのは、日本の増税を後押しすることと、民主党代表選で前原氏を支援することを目的としたものだ。日本が米国に上納金を収め続けるには、日本政府が増税を実施することが必要になる。米国は日本から金をかすめ取るために、日本の増税を後押ししているのだ。
また、政権が頻繁に交代することを、日本国債の格付け引下げの理由として掲げたが、これは今回の民主党代表選で、与野党協調の重要性を訴える悪徳民主党候補者を支援するための主張である。
米国という国は、目的のためならいかなる手段をも用いる国である。あらゆる手段を通じて、悪徳民主党のなかから新代表、新首相を輩出しようと懸命の活動を展開している。
前原誠司氏が小沢一郎氏に面会を申し入れたが、前原氏は１０分間で門前払いされた。総理大臣になりたくてたまらない、自分の力量の欠如に思いが至らない、ポストのためには、敵対勢力に土下座するのも厭わない。菅直人氏そっくりだ。
小沢一郎元代表も鳩山由紀夫前首相も、前原誠司氏には明確にＮＯだと思われる。そんなことはもとより自明である。マスゴミがこんな前原誠司氏を持ち上げるのは、日本の宗主国米国が前原氏を擁立しようとしているからだ。
小沢一郎民主党元代表と鳩山由紀夫前首相、さらに輿石東参院幹事長は、新代表選出、新首相選出のために、じっくりと意見調整をしたうえで、正統民主党を代表する候補者を最終的にただ一人に絞り込むべきだ。
しかし、米官業の手先であるマスゴミが正統民主党候補者を直ちに叩き始めることが明白であるので、正統民主党を代表する候補者は、告示の瞬間まで明らかにしないことが戦術上重要だ。
新しい代表、新しい首相は２０１３年の任期満了まで政治をけん引するべきだ。この期間をやり抜くには、必ず参院での過半数確保が必要になる。これをクリアすれば政治の停滞を回避することが可能になる。自民党との連立は最悪の方法であり、重要なことは、自民党との連立を組まずに参院の多数確保を実現することなのだ。
ＮＨＫを筆頭とするマスゴミは、不正な偏向報道をやめるべきだ。日本中が売国者に占拠されたのでは、日本の未来に光は差し込まなくなってしまう。
小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相の適正なリーダーシップが光っているが、正統民主党が政権の実権を確実に確保するまで、この二人のリーダーに獅子奮迅の活躍を期待したい。
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