http://www.asyura2.com/11/senkyo118/msg/491.html
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彼らの発言は、全然あてにはならないが
前原が当面、国民受けしそうなことは間違いないな
結局、政策ではなく、票集めができるかどうかで決まるから、
余計なことを言わずにさっさと決めたいところだろう
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22863520110825
［東京 ２５日 ロイター］ 前原誠司前外相は２５日午後、首相に就任した場合に最も取り組みたい課題として、震災復興や原発問題、将来のエネルギーの姿と並び、一番大きな問題は経済成長の実現だと述べた。
民主党代表選への立候補を正式表明した前原前外相は、党の意見交換会で、社会保障と税の一体改革も重要だが、歳入増につながる経済成長の実現が最優先との見方を強調した。
人口減少と少子高齢化、先進国最悪の長期債務といった構造問題を解決するため、「子ども手当の理念は守る必要がある」と強調したが、出生率を引き上げるため「どのようなお金の使い方をするかについては」、民自公３党合意した所得制限や、年齢制限も含め、「さまざまなバリエーションがあっていいのでは」と述べた。
社会保障と税の一体改革は、民主党内に「さまざまな議論があるなかで決めたが、やはりしっかりとやっていくべき」と強調した。前原氏は自公との大連立を提唱しているが、「これができるかどうかは（一体改革とは）別の問題」とも述べた。
（ロイターニュース 竹本能文）
＊情報を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22867220110825?sp=true
最大の課題は原発事故の収束、財政再建も避けて通れず＝野田氏
2011年 08月 25日 18:28 JST
８月２５日、民主党代表選に出馬の意欲を示している野田佳彦財務相は、日本の最大の課題は原子力発電所事故の収束にあると指摘。８日撮影（２０１１年 ロイター/Issei Kato）
[東京 ２５日 ロイター] 民主党代表選に出馬の意欲を示している野田佳彦財務相は２５日午後、民主党が開催した「政策による代表選をめざす意見交換会」に出席し、日本の最大の課題は原子力発電所事故の収束にあるとした上で、財政再建も避けて通れないと指摘した。
＜新成長戦略と財政運営戦略、基本的に両立＞
昨日の意見交換会に出席予定だった野田財務相は冒頭、円高対策の発表などで欠席したことを陳謝し「最後まで職責を果たすのが一番の務め。政治空白は作れない」と経緯を説明。その上で最大の課題として、原発事故の収束を挙げた。「収束に全力を尽くさないと、元気な日本はできない。成長戦略は絵に描いた餅になる」として、当面は「成長戦略以前のところに全力を尽くさないとならない」と訴えた。
財政問題については「歳出削減をすることは当然。民主党の真骨頂だ」と、今年度の予算編成で税外収入を積み上げた実績を紹介。さらに「成長なくして財政再建はない。財政再建なくして成長もない」として、昨年６月に閣議決定した新成長戦略と財政運営戦略を「両立させるのが基本的な考え方」だと表明した。
最近の欧米財政問題に関しては「国際金融の不安、信用不安につながりかねない大変な状況」だとして「気を付けないといけないのは日本。脇が甘くなったとき、本当に危ないことになる」と、日本が抱える財政問題に危機感を示した。
その上で今後「日本に光が当たった時、財政規律を守ろうとする取り組みをしているのかが問われる」として「世界経済の波に対抗するためにも、財政再建は避けて通れない」と持論を展開。歳出削減や成長分野への投資も進めるが「それだけでは財政再建はできない。経済情勢が好転してからとか、徹底した行革の取り組みをするという前提の上でも、税と社会保障の一体改革はやり遂げないといけない」と述べ、消費税引き上げを含む一体改革案を年度内に国会へ提出する方針にあらためて言及した。
＜年金改革は１３年度の国会提出が目標、歳入庁は実現へ努力＞
民主党がマニフェストで訴えている年金制度の一元化や、最低保障年金制度の実現へ向けた新しい年金制度に関しては「法案を１３年度に国会提出する。これは目標にしないといけない」と言明。さらに、厚生年金の適用拡大など「やれることはどんどん進めるのが大事」だとしたほか、低所得者の年金加算と高所得者の年金減額については「最低保障機能の強化に努めていくことも肝要」だとした。同時に、年金制度を一元化すると所得捕捉が不可欠になるとして、税と社会保障の番号制度を「新しい年金制度抜本改革を含む基盤になることも忘れてはならない」と述べた。
保険料と税を一体的に扱う歳入庁構想に関しては「率直に言って財務省が嫌がっている」と明かして会場の笑いを誘ったが「乗り越えないといけないテーマ。新しい年金制度抜本改革や番号制度の検討状況と歩調を合わせていく必要があるが、実現の段階へ向けていくよう努力しないといけない」と述べ、設立に前向きな考えを示した。
雇用問題に関しては「非正規と正規（雇用）の格差問題に着眼点をおいて対応することが必要」だと指摘。求職者支援制度に言及し「大事な制度。これからの日本で一番大事なのは、中間層の厚みを増していく政治ではないか」とした。
＜「国家戦略会議」に会議を集約＞
政治主導への取り組みについては、経済財政諮問会議の復活をめぐる議論が浮上していることを指摘した上で「経済財政だけでなく、国家戦略会議的なもの」を設置する考えを表明。「母体として国家戦略会議があり、その分科会にいろんなものがあるようなことが必要」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22868820110825
政府の財政健全化目標「容易ならざる事態」＝鹿野農相
2011年 08月 25日 19:24 JST
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[東京 ２５日 ロイター] 民主党代表選に出馬を予定している鹿野道彦農林水産相は２５日、党が開催した「政策による代表選をめざす意見交換会」に出席し、２０１５年度までに基礎的財政収支の赤字幅を半減、２０年度までに黒字化するとの政府目標の実現に向け、現在は「容易ならざる事態に陥っている」として、社会保障・税一体改革は年度内の法整備が重要だとの認識を示した。
鹿野農相は現在優先すべき課題は、東日本大震災の復旧・復興と原子力発電所事故の対応だとした上で「そういうものを織り込んだ形で、社会保障と財政再建問題、その他問題に取り組まないといけない」方針を表明。政府の健全化目標の達成に向け「どう財政再建に至る工程表を打ち出すか」が課題になると指摘し、そのひとつである一体改革は「来年３月までに法整備することが大事、財政再建と社会保障のあり方を軌道に乗せることが大事」との考えを示した。「安定的な形で社会保障に予算措置が行われる状況が作られれば、財政再建にもつながる」という。
年金制度改革に関しても、民主党がマニフェストで描く最低保障年金の財源を税に求める手法には「（最低保障年金の）７万円にすべてあてることができるかというのは、なかなか容易ならざる事態」と説明。「実現へ向かわないといけない」としながらも、１３年度の国会提出が「国民の理解にどうつながるかと考えると、党として７万円支給の実現性は、説明していかないといけないと考える」と述べ、実現の難しさをにじませた。
歳入庁構想については「求めることはひとつの考え方」とした。
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