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民主党代表選を国民は認めない 復興総選挙がいま絶対必要(日刊ゲンダイ・「日々担々」資料ブログ)
http://www.asyura2.com/11/senkyo118/msg/567.html
投稿者 元引籠り 日時 2011 年 8 月 27 日 10:38:59: dkOnWN./sADdA
 

民主党代表選を国民は認めない 復興総選挙がいま絶対必要
(日刊ゲンダイ2011/8/26)

青二才幹部たちの総理大臣たらい回しは即刻中止し解散総選挙で政治を立て直せという選挙民多数の声

なぜ今、解散・総選挙が必要なのか。次のセリフを噛みしめてもらいたい。

「度重なる首相交代は単なる与党内の政権たらい回し、表紙の付け替えに過ぎない。生活は決して良くならず、あらゆる面で行き詰まりを見せ、こうした行き詰まりを選挙を通じて打開していくことが民主主義の力だ」

きょう(26日)、退陣を正式に表明する菅首相の言葉である。わずか2年前、最後の野党時代に政権交代選挙の街頭演説で力説したものだ。「おまえが言うなよ」ではあるが、現在のグダグダの政治状況は菅が批判した自民党政権末期と何も変わらない。

政権交代前の民主党は自公政権下で安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と約1年ごとに首相が入れ替わり、国民の信を問わずに政権が維持されるのを散々、攻撃してきたくせに、ソックリ同じことをやっている。

次期代表の「大本命」とおだてられ、勘違いしている前原前外相だって、解散の先送りを続けた麻生元首相を猛批判したひとりだ。当時は国会で「選挙をやると言ってやらない。やるやる詐欺の常習犯だ。税金ドロボーだ」と口を極めて罵(ののし)っていた。
それが今やどうだ。菅は「政権しがみつき男」の代名詞となり、前原は麻生と同じ政権たらい回しの当事者になろうとして恥じ入ることもない。かつての攻撃材料が100%の確率で必ず我が身に返ってくるという「ブーメラン政党」の面目躍如である。
どうしようもない腐敗政治情勢。だから出直し解散が必要なのだ。

◆恥知らずたちが延命企てる不毛な争い

しかも、曲がりなりにも国のトップリーダーを選ぶ代表選の日程を告示から投票まで、たった2日間という超短期決戦にしてしまった。
ハナから「激動する世界の中で日本はどう生きるべきか」という大きな議論をする気もないし、名乗りを上げた候補も青二才の
小粒ばかり。結局、小沢元代表の処遇をどうするか、という内向きな、さまつな議論に終始し、国民不在の不毛な争いを続けている。
だいたい、仙谷官房副長官が代表選の主導権争いを演じていること自体、フザケた話だ。脱小沢路線を突っ走り、民主党内をグチャグチャにした張本人のくせに、なぜ前原のバックについてキングメーカー気取りでいるのか。恥知らずも甚だしい。

仙谷は今年2月に菅政権が行き詰まりを見せると、周囲にこう吹聴してみせたという。
「いくら世論が批判しても解散はない。政権を持っている者は強い。解散せず政権をたらい回しする」
有権者をナメ切っている。こんな男が「大本命」を裏で牛耳り延命を企てる代表選に正当性があるのか。あるわけがない。マトモな国民は誰もが今回の代表選を認めていない。法大教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。
「今の民主党は政権交代で国民に約束したマニフェストをかなぐり捨てようとしています。言うまでもなく、マニフェストは政権運営の哲学と理念の結集です。その政権運営の根幹にかかわる大事な政策集をなし崩し的に見直すなら、改めて国民の信を問い直すのがスジ。それができなければ、政権末期の自民党以下です」
民主党議員に最後の良心があるのなら、代表選じゃなくて、解散・総選挙なのだ。

◆国難の今こそ議員総入れ替えが不可欠なのだ

言うまでもなく、今の日本は未曽有の国難に直面している。大震災の被災地の復旧・復興をどう進めるのか。いかにして原発事故を早期収束し、新たなエネルギー政策を実現するのか。ハイパー円高とデフレ不況を克服し経済を成長軌道に乗せるのか……。
まさに超難問山積なのだが、代表選に手を挙げた民主党の青二才幹部たちから、有効な対策を聞いたことなんてこれっぽっちもない。

政権与党が内向きの論理を重視し、愚にもつかない党内抗争に明け暮れる姿を見せつけられて、震災で住宅をなくした被災者からは「誰が次の首相になっても同じ」と、あきらめの声が渦巻いている。国民全員に政治への失望が深まり、この国全体が重い閉塞感に包まれている。
政界はドングリの背比べのようなチンケな代表選にかまけている余裕などないはずだ。かつてない国難を乗り切るためにも、解散・総選挙で人心を一新し、この国の政治を立て直す必要があるのだ。
経済評論家の堺屋太一氏は東日本大震災を「第三の敗戦」と論じていたが、「第二の敗戦」(太平洋戦争)からの日本の再生は、敗戦から8カ月後の1946年4月に解散・総選挙を断行したことから始まった。国民の手で議会の人材を入れ替え、政界刷新と新陳代謝を進めた結果、奇跡の復興に突き進む政治体制の足がかりをつかんだのだ。

◆一から出直しで生まれる復興のエネルギー
政治評論家の森田実氏は「私は中学生でしたが、当時の熱気は今もまざまざと覚えています」と、こう振り返る。
「戦争に加担した政治家は追放され、代わって戦時下に弾圧されてきた反戦知識人たちが続々と政界に名乗りを上げました。候補者は皆、新しい時代をつくろう、平和日本を築き上げようという情熱にあふれ、街頭演説は常に物凄い人だかり。婦人参政権が初めて認められたこともあり、焼け跡の中での選挙でしたが、解放感と希望に満ちあふれていました。われもわれもと立候補した結果、全候補者数2770人、届け出政党数258は、その後一度も破られていない記録です。当選した新人議員は女性議員39人を含む372人と、実に全体の80%にも達しました。こうして戦時体制が塗り替えられ、政治が国民の手に戻ったことで真の意味で戦後の復興が始まったのです」

今も同じことが求められている。国難に立ち向かうためには、新国家を建設する気概に満ちた在野の人材が政界には必要だ。既成の政党の枠にとらわれず、馬力と意欲を持った政治志願者に復興策を競い合わせて新たな政治体制を構築しなければいけない。解散・総選挙で国会議員を総入れ替えするくらいの荒療治が不可欠なのだ。
「戦後史上、今ほど国民の意識と政治家の意識が乖(かい)離(り)したことはありません。震災後に世界が称賛した日本人は政治家でも役人でもなく、名もなき一般国民です。復興総選挙でエネルギーに満ちた国民の手に政治を取り戻すことが絶対に必要です」(森田実氏=前出)

エセ民主党の延命と保身だけのくだらない代表選を続けても「国難去って、また国難」となるだけだ。

即刻、中止し、菅がきょう表明すべきは「退陣」ではなく、「解散」なのである。
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3668.html  

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コメント
 
01. 2011年8月27日 11:17:16: WuXffacy9s
書き手は複数だろうから、当然かもしれんが、

ゲンダイは、ときどきこういう筋の通らぬバカ文章を出す。

総選挙したって状況はかわらんだろう。

むしろ、守旧勢力がぐっと有利になることは、各地方選や世論調査を見れば明らか。

ゲンダイの日ごろの論調と逆の方向へ政治を進めたいのか?


02. 2011年8月27日 12:38:11: YRyE4hspJA
民主の悪政に比べたら、自民の悪政が良かったかも。

経済無策 ! 外交売国 ! テロリストに支援してどうするの。

復興支援の立ち遅れ!

自民の方が良かった。


03. 2011年8月27日 12:47:05: IpdkdiUoCw
ほら、やっぱり、ゲンダイの暴論・感情論に乗る自民党信者が出てきた。
自民党政権になれば、いっそう悪くなるだけ。


解散なら、フツーに谷垣政権が誕生し、
原発推進、東電の無条件救済、そして東電救済のための消費税大幅引き上げ(15%)が国民のお墨付きを得るだけの結果になる。
(報道各社の世論調査等)
菅派も小沢派も別なくオシマイ。
民主党の責任は、解散せずに、脱原発・脱「日銀・財務省レジーム」派が党内の主導権を握る政権をつくること、
あるいは、第三第四の流れが現れて、有権者に選択肢として認識されるまで選挙しないで粘ることだ。

■自民党幹事長代理は「遅い」 政府の消費税引き上げ時期
自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は30日夜、政府・与党が消費税率引き上げを
「2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて
「遅い。もっと早く10%にすべきだ」と批判した。
また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し
「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。
都内で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm
◆「消費税15%必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm

・「政官業学報」癒着で原発を地震列島に乱立してきた自民党に政権を戻すのは愚の骨頂。
・「失われた20年」と呼称されているように誤った経済政策を続けてきた自民党に政権を戻すのは愚の骨頂。
・再分配政策(セーフティネット)を拡充せず、自殺者・貧困層を増大させてきた自民党に政権を戻すのは愚の骨頂。
(13年間連続、自殺者3万人超、自殺率主要先進国トップ)

民主党にとって真の敵は誰か?
言うまでもなく、真の敵は自民党。
もっと言えば、自民党という統治体制に象徴される日本全体に巣くう政官業の癒着体質、利権の構造です。
http://twitter.com/Asagaokunn/status/17102474171121664

【自民党政権の失政:原発編】
■【亡国の輩、原発マフィア達】 自民党が「原子力を守る政策会議」を発足させた。
(会長)甘利明・元経済産業大臣、(委員長代理・経産省OB)細田博之、(副委員長・経産省OB)西村康稔、
(参与・元自民党参院議員・現東電顧問)加納時男。
電力会社の政治献金とコネ採用枠と随意契約の権利狙いか。
http://twitter.com/#!/ramuseskk/status/65995566886293504

■ @maekitam: 自民党は中曽根康弘元首相を中心に「国策原子力」の旗を振ってきた。
1955原子力基本法を制定。1974年電源三法で立地に補助金。電力業界は資金と選挙で自民党を支援。
電事連は80年代前半から11年間で65億円(!)を党機関紙の広告費として自民党に支払った。今朝朝日4面
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/66023311250960384

■こんなことでは、やはり再び自民党に政権を任せるわけにはいかない。
民主党にもしっかりしてほしいと思います。
@amneris84 自民党では甘利明元経産相、細田博之元官房長官、西村康稔衆院議員、
それに東電顧問の加納時男元参院議員らが中心となって原発維持のための政策会議を発足
http://twitter.com/#!/dqn_officer/status/65946365947166720

■菅直人を支持するわけでは全く無いが、
この事故がもし自民党政権下でおこっていたら
更にもっと最悪な状況になっていたのかもしれない、って
今日の元東京電力副社長 元参議院議員 現東京電力顧問加納時男さんのインタビューを読んで思った。
http://twitter.com/#!/mikishanbara/status/65940282415386625

■どこまでも見下げた屑・自民党
自民党発案の「東電救済法」、成立へ 東電の賠償は国の支払い義務として明記
1 (三重県) 2011/07/22(金) 22:54:28.88 ID:7uG/SsJc0
原発賠償、国の責任明記…法案修正で与野党合意 (読売新聞)
 民主、自民、公明の3党は22日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償を支援する
「原子力損害賠償支援機構法案」の修正協議を行い、自民党など野党側の要求を受け入れる形で大筋合意した。
 国による賠償責任を条文で明記し、当面は東電の債務超過は避けられる見通しだ。
月内にも衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/07/post_31e5.html
衆参がねじれていなければ、東電の犬=自民党の言うことを聞く必要もなかった。。。

■東電賠償スキームの民・自・公の修正案を見て唖然。賠償スキームが潰れたら法的整理になって
国民負担最小化だが、修正案では5兆円以上も国民負担増の大改悪。あの河野太郎さん、
二段階で法的整理といっていたけど、なんで簡単に騙されるのだろう。
法的整理はないね。結局、河野さんは東電株主だった
http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/95486329516859392

■長谷川幸洋氏(東京新聞・中日新聞論説副主幹/財政制度等審議会臨時委員、政府税制調査会委員などを歴任)
「今夜、衆院特別委で可決された東電賠償案、ひどいね。
株式の減資も銀行の債権カットも盛り込まれず、逆に税金投入に道が開かれた。
こんな案に賛成した自民も公明も市場経済の原理原則が分かってない。
こんな調子では、自民が政権に復帰しても『霞が関支配』は変わらない。」

「河野太郎さんまで賛成してる。
ブログで、将来の債務超過で破綻処理もありうるなんて言ってるけど、
肝心の経産省と海江田が債務超過の可能性を否定している。わかってない証拠。」

「ま、これで本物と偽物がはっきりしてきたな。
自民党ももう分裂したほうがいい。
史上最悪の原発事故を目の当たりにしていながら、まだ大勢は既得権益にしがみつく勢力の応援してる。
そういう政党が長続きするわけがない。」
http://twitter.com/#!/hasegawa24/status/95845674100326400
http://twitter.com/#!/hasegawa24/status/95846692338925568
http://twitter.com/#!/hasegawa24/status/95847630730567680

■負の遺産。自民党の原発推進議員に渡った東電からの“隠れ献金”
震災と原発対応で後手、後手に回る菅政権に、同情の声が上がりだしている。
政治部デスクがこう語る。
「地震と津波は天災だが、『人災』と言われる原発を推進してきたのは自民党。
『菅政権は尻拭いをさせられている』『自民党が内閣に手を貸さないのは無責任』との声が国民から出始めているのです。
このため、対岸の火事と見ていた自民党も、『いずれ批判に晒される』との見方が強まっているのです」
ちなみに、今ではこうした声は被災地でも聞かれるほど。
原発危機が収まれば、一転自民党が国民批判で被災する可能性も高いのだ。
だが、その自民党にさらに国民感情を逆撫でするような騒動が起こりだしている。
実は、永田町では福島第一原発の事故を起こした東京電力とのズブズブの関係が追及され始めたのだ。
政治部記者がこう語る。
「東電が、長らく自民党の票田だったことは知られているが、永田町では同社の隠れ献金がクローズアップされ始めたのです。
電力会社は企業献金を自粛しているが、『関西消費者団体連絡懇談会』という市民団体の発表によれば、
'06年〜'08年の間に東電の役員たちは、毎年、自民党の政治資金団体『国民政治協会』に個人献金をしていたのです。
これが事実上の企業献金だと話題になっているのです」
実際、この献金の悪質さは目を見張るほどだ。
というのも、指摘される役員らの献金額は会長と社長が30万円、副社長が24万円、常務12万円、執行役員が7万円
と職位ごとに差がつけられており、申し合わせがあったことは確実。
巧妙な“企業団体献金”だったことが指摘されているのである。
もっとも、こうした隠れ献金は、東電に限ったことではないとの指摘もある。
実は前出の市民団体の調査によれば、同期間には国内の電力会社9社の役員が自民党に同様の個人献金を行っており、
その総額は1億2300万円にも上っているのだ。
ただし、その中でも東電の悪質さは「群を抜いている」とも評判なのだ。
「突出した献金額を誇った東電は、過去にも様々な原発データを改ざんしていたのです。
その不正は'07年までで233件が報告されている。
要は、自民党と官僚が手心を加えてきたことは明らかで、今回の原発事故も起こるべくして起こったと言える状況なのです」(同)
http://wjn.jp/article/detail/9247859/

■赤川次郎「福島第一原発の惨事は自民党とマスコミによる人災」
3月11日の東日本大震災は、人間の「想定」など、自然は全く考えてくれない、
という厳しい真実を示した。
1000年に1度とも言われる大規模地震と津波の被害については
(後の対応は別にして)、誰の責任も問うわけにいかないだろう。
しかし、福島第一原子力発電所の惨事は「人災」である。
この狭い国土の地震大国に次々に原子力発電亀所を建て続けたのは、
電力会社と結んだ自民党政権であり、
なぜ自民党の罪を問う声が起こらないのかふしぎだ。
また大手広告主の電力会社の顔色をうかがって、原発の危険性に目をつぶってきた
大手マスコミも同罪である。
http://tsushima.2ch.at/s/news2ch131062.jpg
http://211.125.84.145/read/news/1300966677.html

■はっきりしておきたい。
地震は天災である。
だが、原発事故は人災である。
過去の自民党政権の遺産である。
自民党の現議員たち・前議員たち・元議員たち、総出で福島冷却水問題に当たれ。
本当に国を思って原発を建てたのなら、今こそ自民党人柱隊を作って福島原発に突入せよ。
今の民主党政府の取り組み方を批判する資格はお前たちにはない。
分かっているのか、この、腐れ自民党どもが!
貴様等の悪政が今の悲劇を招いているんだ。
http://kariyatetsu.com/nikki/1340.php


04. 2011年8月27日 12:47:50: IpdkdiUoCw
【自民党政権の失政:経済編】
■国民6人に1人が貧困層、厚労省
【10月21日 AFP】厚生労働省が20日初公表した「相対的貧困率」で、
日本国民の6人に1人近くが貧困状態で暮らしていることが明らかになった。
2006年の貧困率は15.7%で先進国の中でも極めて高い水準。
相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値の半分未満しか所得がない人の割合。1997年は14.6%だった。
長妻昭(Akira Nagatsuma)厚生労働相は同日会見し、
日本の貧困率が、経済協力開発機構(Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD)加盟国の中でも
最悪レベルだと述べた。
http://www.afpbb.com/article/economy/2654974/4790843

■「日本衰退は自民の責任」みんな・渡辺氏
みんなの党の渡辺喜美代表は23日、宇都宮市内での講演などで、
政党支持率の動向に関して「民主党がひどい体たらくなので自民党に揺り戻しが起こっているが、
日本の長期衰退(の要因)をつくったのは自民党だ」と批判した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101223/stt1012231742001-n1.htm

●日本以外全部成長
このグラフを見たらさすがに真顔になるんじゃないかと思う。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/?SS=nboimgview&FD=593736002
経済は需要と供給の少ない方で決まる。デフレ下では供給>需要。
この場合は需要側の政策で経済成長が出来るのに、それをやってこなかったということ。
その結果がこのグラフということか。
http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20100221/1266751275
日本はまったく経済成長していないが、日本以外はどうなっていますかというと、
まったく成長しているし、まったく消費したくてしょうがないんですね、みんな。
例えば90年代以降の20年間で、だいたいOECD加盟国の名目のGDPは倍になっているんですよ。
このままでは、とうとう2016年に韓国、2017年に台湾に日本は抜かれます、1人当たりGDPで。
もはや、日本はフロントランナーではありません。
ここ10年、停滞を続けたせいで、日本の1人当たりの所得水準であるとか、生活水準のポジションが、
英米の下、韓国、台湾の上という感じになっています。
だんだん「張り出し先進国」みたいになってきちゃったんですね。(飯田泰之・荻上チキ)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/?P=1
◆図:各国の名目GDPの推移 (日米英独仏)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/graph01.jpg
◆図:日米中 名目GDP推移
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091208/199855/091209_01.jpg
(13年間連続、年間自殺者数3万人以上、自殺率主要先進国1位)
http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm

■20年前は中国の名目GDPは日本の1割強だった。
しかしここ20年間、日本はここデフレでまったく成長していない。
具体的な数字だと、1991年の名目GDPは474兆円、そして2009年のGDPも474兆円なのだ!驚くべき数字だ!
ちなみに、日本以外のG7先進国では、名目GDPは年率4〜5%の成長をしている。
仮に91年以降、他のG7先進国と同じ経済成長率であったら、09年度は1028兆円となっていたのだ。
そう仮定すると、なんとこの失われた20年間で554兆円もの付加価値を失ったことになるのだ。
つまり失われた20年がなければ、今の給料は2倍以上になっていたのだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110126/plt1101261614001-n1.htm
■1人当たりのGDP「台湾に抜かれる日本、8年後には韓国も逆転か」−韓国 2010
国際通貨基金(IMF)は、今年末に日本の1人当たりの国内総生産(GDP、購買力平価換算)は3万3478ドル、
韓国は2万9351ドルとなる見通しを明らかにした。
台湾の1人当たりのGDPは、3万3800ドルとなり、史上初めて日本を上回ると見られている。
購買力平価は、各国の物価の違いを修正するため、自国通貨と外国通貨の購買力の比率を換算し、
より実質的に評価・比較するための為替レート。
韓国のメディアは、アジア各国の1人当たりのGDPが、これまでアジアの最大経済国だった日本を追撃していると報じている。
今年の日本の1人当たりのGDPは、10年前の約1.3倍の水準だが、アジアの新興国は、これよりも速い速度で成長を見せている。
韓国は10年間で1人当たりのGDPが1.8倍となり、日本の水準を脅かしている状態。
今の傾向が続けば、2018年には日本を上回るとの見方を示している。
また、中国の購買力平価換算GDPは、今年現在7240ドルで世界96位、名目基準1人当たりGDPは3999ドルで97位となっている。
中国は国全体のGDPは、本年中にも日本を抜き、世界2位に浮上すると予想されるが、
国民一人一人で見た場合には、先進国の水準に大きく及ばないという事実が、この指標で浮き彫りとなったと伝えている。
また韓国メディアは、国際競争力の比較でもアジア主要国が日本をリードしているとし、
国際経営開発研究所(IMD)が5月に発表した「2010年 世界競争力年鑑」でも、
シンガポールが1位、香港2位、台湾8位などアジア各国が上位に名を連ねた。
韓国も23位となり、27位の日本を追い越したと報じている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100907-00000022-scn-bus_all

■[話題]片岡剛士『日本の「失われた20年」 デフレを超える経済政策に向けて』紹介文
第四回河上肇賞本賞受賞作をもとに全面改稿した大作の刊行
■日本の経済政策の「失われた二〇年」
「失われた二〇年」に終始一貫して影響を及ぼしているものは何か。
それは物価上昇率の停滞であり、一九九〇年代後半以降生じているデフレである。
デフレは消費や投資といった内需の停滞につながり、雇用環境を悪化させ、更に為替を通じて輸出にも影響する。
デフレが持続しているのは、一九九〇年代後半以降の日本の経済政策がデフレ脱却に失敗しているためである。
確かに二〇〇一年に日本銀行は量的緩和政策を導入し、
二〇〇三年から二〇〇四年にかけて財務省が行った円売りドル買い介入が基点となって、日本経済は回復へと転じた。
しかしこれは、デフレからの完全回復を伴っておらず、
先に述べた「実感の無い」景気回復をもたらして現在の深刻な不況へとつながっていく。
そしていまだ日本の経済政策はデフレの払拭に正面から取り組んでいない。
一方、世界金融危機の震源地であった米国は、日本の失敗の経験を生かして急速かつ深刻な信用危機を沈静化し、
将来デフレが続くとの予想を払拭して、資産価格の回復や実体経済の回復という形で着実に景気回復への道を歩んでいる。
紆余曲折はあるだろうが、米国が日本と同じ道を辿る可能性は低い。
新たな一〇年の始まりを迎えた段階において日本経済に求められているのは、
デフレを超える経済政策を策定し、実行することに尽きるのではないか。
眼前に広がっているように見える「陰鬱な未来」を払拭するには、
経済政策の「失われた二〇年」から脱却することが必要なのである。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20100220#p2

しかし民主党と自民党の支持率が逆転してるけど、
いまの自民党の経済政策の潜在的可能性は、民主党よりもいわゆる「官僚」よりになっている罠。
たぶんマクロ経済政策だけ切り取ったら民主党よりも潜在的にはひどいと思う。
困ったものだ。
http://twitter.com/hidetomitanaka/status/6151030844690433

民主党の経済政策を批判するのは当然だけど、
その批判の仕方がまるであさっての方向向いてるようでは自民党も評価できないしなあ。
目くそが鼻くそを笑ってるようなもん。
http://twitter.com/sunafukin99/status/12291749854584832


05. 2011年8月27日 12:49:11: IpdkdiUoCw
【自民党政権の失政:少子化編】
■自民党が少子化を加速させた
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100212/212656/?SS=nboimgview&FD=47651877
自民党は少子化対策に完全に失敗した。
これはアンチが言っているのではなく、元閣僚クラスの自民党議員自身が認めている。
自民党信者も言い訳はできまい。

自民党は、子ども手当てを批判するなら、もっと有効な対案を出さなきゃ。
「児童手当に戻りましょ」じゃ、何の解決にもならない。

■子ども手当撤回を迫る自民党は さながらチンピラ、ヤクザのイチャモンだ
国民との約束を裏切った民主党は「子ども手当」という名称まで引っ込め、児童手当を完全復活させるつもりだ。
「恥を知れ」と言いたくなるが、自民党もここまでヤクザだとは思わなかった。
民主党の足元を見て、次々に年収制限のハードルを上げて、
ついには「子ども手当」の名称撤回を迫り、それも「今年秋から」と迫っていた。
最終的に年収制限は960万円、児童手当は来春から復活となったが、ちょっと待って欲しい。
モメているのは特例公債法なのである。赤字国債を出すのであれば、無駄を削れというのが自民党の主張で、
だとしたら、「子ども手当」の名称なんかどうでもいいはずだ。
自民の注文は民主党に「子どもは社会で育てる」という理念、哲学まで撤回しろ、と迫るものだ。
これは民主党の理念に共鳴して、選挙で票を投じた民意までも踏みにじるものだ。
いい気になって、まるでチンピラのイチャモンだ。
「岡田幹事長は『妥協すればするほどハードルが上がる』と嘆いていましたが、
自民党がつけ上がるのはメディアが政局を煽っているからです。
ねじれ国会というのは、時に、与野党が真摯に議論し、いい案が生まれることもある。
現に米国では与野党の法案のいいところを取った折衷案ができることもある。
しかし、こんなふうに政局一辺倒になり、メディアもそれを面白がると、どうにもならない。
民主主義は深まらず、ねじれの弊害ばかりが出てくるのです」(ジャーナリスト・神保哲生氏)
http://news.livedoor.com/article/detail/5766672/


06. 2011年8月27日 13:10:40: wTR3ZugqfU
悲しい事に今、総選挙をしても票を入れるべき人がいない。
この国民にしてこの議員ありだ。
菅政権が国民に与えた政治不信は決して回復できない。
ただ、日本には京大の小出裕章先生はじめ気骨のある学者の居ることが唯一の希望だ。

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