野田ならあと2年は持ちそうと言うだけか。

金に汚い小沢政治にNO!

こういう議員たちの思いが出た結果だ。

小沢のさらなる影響力低下は避けられないだろう。
身内の選挙でも負けるくらいだ。

小沢について行ってもいいことはない。

Ｎｈｋは訂正すればいいだけと思ったら
大間違いだ。確かに聞いたぞ。
馬渕陣営は決勝投票になったら
野田氏に投票すると言ったことを
何回も何回もきいたぞ。
ＮＨＫは、天気予報だけでいい。

・腰の低さで民主党の内部分裂状態を修復
・３党合意を踏襲し国会のねじれをのりきる

の二点じゃないかな。阿修羅の書き込みのタイトルに
「政治は数」ってのがありましたが、その典型例という感じがします。

「数」といっても、この場合は「自公民の議員の数」。
「有権者の数」ではないのが悲しい。

利権の大マスゴミ　もう少しマシにならないかな

マスコミ対小沢のキングメーカー主導権争いはまたもマスコミの勝ちに終わった。前原ではなかったが海江田でもなかったのだから反小沢マスコミの判定勝ちだ。
この法則から如何に逃れるかが小沢氏が総理になれるかどうかのポイントだね。

小沢が金に汚いのは下記の通り事実です。

�@ 水谷建設から小沢側への裏献金が、贈賄側の当事者たちが次々に裁判で証言してバレてしまった。

�A 西松建設からの偽装献金では、贈賄者は小沢側への偽装献金の事実を裁判で認め、有罪となっている。

�B 09年の衆院選で、小沢は一人あたり数百万円もの高額な金を100人近い
　 議員候補に配った。
　 高額な金を貰って当選した議員たちは小沢の派閥を強化し、代表戦（実質の
首相選挙）で投票している。
　つまり、金をバラまいて議員を操る金権政治で政治を腐敗させた。

�C 党を作っては壊し、壊した後残った公党の金を自分個人の政治団体に入れ、
　自分の金としてしまった。
　これにより、またまた政治不信を増加させた。
あまりにもひどいので、これを禁止する法案を「みんなの党」が次国会で提出
　予定。

�D 政治団体の何億という金で自分名義の不動産を次々に購入した。
　つまり、政治団体の何億もの金を小沢個人の財産に挿げ替えてしまった。
　この事実は、週刊現代との裁判でも証明されている。

以上のように、金に汚い小沢が腐敗政治を行なってきたのは紛れもない事実。

それがわかっているから、代表選でも小沢は負けているのです。

小沢さん、新党で、お願いします。
鳩山さんとは別れてください。

増税慎重、官僚利権打破、自主独立　というのは正義であり、

特に、自主独立以外は、B層国民でも単純に願っていること。

「減税新党」や「橋下維新」のように、まっさらな新党でも、

風に乗れば勝つ。

選挙をすれば勝てるんだから、今以上に旗幟鮮明にしてがんばって下さい。

いつでも新党OK

小沢さん、がんばってください。

脱小沢　マスゴミ言いなり

ということだ。

阿修羅のコメントを見ていると、頻繁に
＞小沢が金に汚いのは下記の通り事実です
と投稿している御仁がいます。>>10さんかどうかは憶えていません。

このコメントの間違いや誤解しているところを指摘しておきます。今後、この上記コメントを見た方は、ご自由にこれをコピペして下さい。

＞�@ 水谷建設から小沢側への裏献金が、贈賄側の当事者たちが次々に裁判で証言してバレてしまった。

陸山会事件公判で、検察側証人として証言台に立った水谷建設の元社長などが、石川議員と大久保元秘書にホテルのロビーと喫茶店で、それぞれ５千万円を渡したと証言したのは事実です。
処で、水谷建設の裏金管理では、�@必ず本人に渡す、�A渡す時は立会人を連れて行くことになっているのでが、そのいずれもが守られていないことが、水谷建設元会長の証言で明らかになりました。つまり、水谷元社長が“ねこばば”した可能性もあるのです。このほかにも元社長の証言の信憑性を疑う証言は多数あります。
即ち、水谷建設から小沢側への裏献金があったかどうかは疑わしいと言うのが正しい表現になります。

＞�A 西松建設からの偽装献金では、贈賄者は小沢側への偽装献金の事実を裁判で認め、有罪となっている。

西松建設国松元社長の公判で、検察がそのように論告し、被告がそれを認め有罪になったのは事実です。しかし、この裁判では被告が執行猶予を得るために、裁判で争わなかったことも事実です。そして、検察が主張する政治団体の実態について、この裁判で、検察が立証していないのも事実です。

一方、大久保氏が被告となった西松献金事件公判で、検察が「政治団体は実態がなく、ダミーである」ことを証明するために、西松建設元総務部長を証人として召喚しました。その証言内容は「政治団体は実態があり、ダミーではない」という趣旨でした。少なくとも、献金を受け渡す西松の実務者も、大久保被告も法的に正しい措置をしていたことになります。

なお、西松建設からの政治献金は、小沢氏・陸山会だけではありません。多数の自民党議員にも巨額の献金がなされています。そして、その自民党議員の秘書たちも、大久保氏と同様の会計措置をしていましたが、誰一人として、逮捕も起訴もされていません。このことを疑問に思う人が多いのも事実だと思います。

＞�B 09年の衆院選で、小沢は一人あたり数百万円もの高額な金を100人近い議員候補に配った。

これは事実です。処で、これのどこが悪いのでしょうか。確かフォーラム２１に留保していた政治資金を、迂回ルートを使って（これを批判する者もいることは承知しています）、陸山会に受け入れ、２年前の総選挙で資金的に苦しい候補者に軍資金を送りました。それによって自民党候補を打ち破り当選した議員が多数いたのも事実です。そして、６０年続いた自民党・官僚政治を破り、政権交代に成功しました。その後の、特に菅内閣で、国民の負託に背く政治をしたのは、残念です。

＞高額な金を貰って当選した議員たちは小沢の派閥を強化し、代表戦（実質の首相選挙）で投票している。

これは事実に背きます。この資金援助を受けた議員の何人もが、昨年９月の代表選で菅直人に投票しています。

＞�C 党を作っては壊し、壊した後残った公党の金を自分個人の政治団体に入れ、自分の金としてしまった。

もし、そのような事実があれば、東京地検特捜部が１年半、１００人の検事で捜査したのですから、この点で立件起訴したと思いますがね。（笑）
自分の金にしたら、選挙の時に候補者に選挙資金を配るでしょうか？論理的に矛盾していませんか？？（笑）

＞�D 政治団体の何億という金で自分名義の不動産を次々に購入した。

政治団体は、不動産取引や登記などが出来る法人ではありません。従って、小沢氏は小澤一郎名義で登記した不動産は陸山会に属すると念書を作成しています。
今は、政治団体が不動産を所有することが法律で禁止されましたが、小澤一郎名義で陸山会が不動産を所有した当時は、そのような法律ありませんでした。

陸山会事件で問題になった世田谷の土地は、秘書のための住宅用地を確保するものでした。賃貸料を払うよりは、その方が安くつくとの判断です。このほかの不動産も、アメリカ・中国との草の根交流を行なうときに使うなどしています。

> �@必ず本人に渡す、�A渡す時は立会人を連れて行くことになっている

元社長は石川本人に渡したと証言しています。
関連会社の社長が受け渡し現場で立ち会っています。
その関連会社社長も裁判で証言しています。

>検察が主張する政治団体の実態について、この裁判で、検察が立証していないのも事実です。

これはウソですね。
山口裁判長が判決文の中で、偽装献金の事実をみとめているのですよ。
その上で有罪となったのです。

>これのどこが悪いのでしょうか。

高額な金を貰って当選した議員たちは小沢の派閥を強化し、代表戦（実質の首相選挙）で投票している。
これは選挙での買収と同じ構図です。
金を貰った人間が全員そうしたかどうかはポイントではありません。

>当時は、そのような法律ありませんでした。

小沢のやり方があまりにもひどいので、法律で禁止したわけです。

政治団体の金を小沢個人の財産に挿げ替えてしまったわけなので、当時の法ではOKでも国会議員としての道義的な責任上、問題となります。

国会議員には法的責任の他に「道義的責任」があります。
「道義的責任」の基準は国会で定められており、小沢が政治団体の金を小沢個人の財産に挿げ替えてしまったとなれば、その中の「行為規範」の「公正さを疑わせる行為」に抵触する可能性が濃厚です。

これは違うな。小沢と菅はそもそも水と油のように指向性が違う政治家だ。その２人が率いる党が合併して１つになれたこと自体に問題があった。その根本の部分が露になったということだ。マニフェストにしても自民・民主両党のものをセットで考えると、日本が対米独立・武力行使が可能な国家であることを前提に作られていて、そもそも現行の法体系に沿うものになっていない。民主党のものだけでなく自民党のものも実行不可能という意味では全く変わらない。本来の身の丈に合った政治に回帰すべきだということが本質だ。

構図が同じだとどうなるのでしょうか。

＞「行為規範」の「公正さを疑わせる行為」に抵触する可能性が濃厚です

可能性が濃厚ならどうなるのでしょうか。

＞金に汚い小沢

最大級の褒め言葉ですね。自民党にもこのくらいの実力者が出るといいなと思います。

>構図が同じだとどうなるのでしょうか。

選挙買収と同じ構図ならば、そんなものは認められません。
そのような小沢のやりかたは公平な政治とはとても言えない。
よって道義的責任上問題がある可能性が強いということです。

>可能性が濃厚ならどうなるのでしょうか。

道義的責任に触れる可能性が濃厚ならば大問題であり、小沢を証人喚問で徹底追及する必要があります。
その結果、道義的責任に触れると認定されれば、小沢には処分が下されることになります。

>金に汚い小沢
>最大級の褒め言葉ですね。

金に汚い小沢と聞いて最大級の褒め言葉と感じるようであれば、それはあなたの政治的倫理観が小沢によって狂わされているからでしょう。

そしてそれはあなたが小沢の政治手法ではなく、小沢を盲信しているからだと推測できます。
そのような人間を世間では、狂信者、小沢カルトと呼びます。

一般の国民にとっては裏献金、偽装献金、選挙買収などはとても認められるものではありません。

あなたがそれを認めるのは、あなたが小沢を盲信する小沢カルトだからでしょう。

＞元社長は石川本人に渡したと証言しています

その通りです。だが、大久保秘書に手渡すように指示され、大久保秘書が来ることが出来ないので石川氏に代わったと言うのが元社長の証言です。即ち、本人ではなく代理人に渡したことになるのです。これは内規違反だと元会長は指摘したのです。そして、石川氏は元社長とは面識が無いと言うのに対して、元社長は議員会館の事務所で見たことがあると証言したのです。処が、当時議員会館の事務所は狭く、そこに常時石川氏は居なかったのです。従って、この証言の信憑性は疑わしいのです。

＞関連会社の社長が受け渡し現場で立ち会っています。
＞その関連会社社長も裁判で証言しています。

その通りです。だが、関連会社の社長は現金を見た訳ではありません。また、関連会社の社長は、検察から言われたから思い出したと証言したのです。この証言は少しおかしくありませんか？

また、この１億円の献金が４億円の中に含まれていると言うのが検察の主張ですが、石川氏が小沢氏宅から４億円を受け取ったのが０４年１０月１３日です。一方、水谷からの献金は１０月１５日と翌年４月と証言されています。どうして４億円の中に水谷からの１億円を含ませることができるのでしょうか？
これは、江川紹子さんの裁判傍聴記にはっきりと書かれています。

総合的に見て、水谷建設からの１億円献金は疑わしいのです。今一つ疑わしい傍証があります。それは佐藤栄佐久元福島県知事汚職事件で、水谷建設元会長は検察に迎合して裏献金したと証言したのですが、それが全くのウソだったのです。つまり、水谷建設関連の証言は信憑性が低いのです。

そして検察がおかしいのは、検察は水谷建設の裏金帳簿を押収しているはずなのですが、それを証拠として一切表に出してこないことです。そこには政界の自民党大物議員の名前がずらっと並んでいるのではないでしょうか。裁判所が検察にその帳簿の提出を求めたら面白かったと思うのですが（笑）

＞山口裁判長が判決文の中で、偽装献金の事実をみとめているのですよ

その通りです。裁判では、検察がダミー団体だと立証しなくても、被告がそれを否定しない限り、裁判官はダミー・偽装献金と認定するのです。被告は先にも述べたように、執行猶予を得るために、裁判では一切検察と争わなかったのです。
一方、大久保元秘書は、ダミーではないと争いました。そこで検察は、ダミーだと立証するため検察側証人として、西松建設元総務部長を証人として喚問しました。そこで出た証言が、検察の主張を否定するものだったのです。つまり検察は立証できなかったのです。

＞高額な金を貰って当選した議員たちは小沢の派閥を強化し、代表戦（実質の首相選挙）で投票している。これは選挙での買収と同じ構図です。

代表戦は何時ありましたか？総選挙から１年後ですよ。しかも、その代表選に小沢氏が出馬するかしないかは、１年前に分っていましたか？
岡田・菅・前原などの裏切りにより、普天間移転問題で失敗しなかったら、鳩山政権は続いたのです。トロイカ体制で総選挙に勝ちに行っている最中に、１年先に鳩山氏がずっこけるとか、菅と代表選を争うことなど想定したでしょうか？
貴方の意見は後付けで、全く論理的・時系列的に、あり得ないことを述べているだけです。

＞当時の法ではOKでも国会議員としての道義的な責任上、問題となります。

どうして道義的な責任という話になるのでしょうか。自民党の町村議員のように、政治団体が１千万円で購入した不動産を、６百万円で個人が取得したのなら、道義的に問題にされてしかるべきですが、小沢氏はそのようなことはしていません。

＞国会議員には法的責任の他に「道義的責任」があります。

これは否定しませんが、では「道義的責任」とはなんでしょうか。ゴルフで言うマナー・エチケットの類だと思います。政治家としては、「政治理念がぶれない」「公約を守る」「政治家同士の約束を守る」「ウソを吐かない」などが挙げられますが、なぜ、不動産を保有するのが「道義的責任」の対象になるか分りません。見解の相違と言えばそれまでですが。

まあ、燃料投下にしかならないとは思いますが。

＞これは否定しませんが、では「道義的責任」とはなんでしょうか。ゴルフで言うマナー・エチケットの類だと思います。政治家としては、「政治理念がぶれない」「公約を守る」「政治家同士の約束を守る」「ウソを吐かない」などが挙げられますが、なぜ、不動産を保有するのが「道義的責任」の対象になるか分りません。見解の相違と言えばそれまでですが。

なるほど。「合法であれば、何をやっても構いません」ってことですか。
全国民がそういう思想に染まれば、おとろしいことになるような気がするのは
私だけでしょうか。

政治家って国家の頂点ですよね。
ならば、多少はお手本を示した方がいいんじゃないでしょうか。
個人の意見ですよ。勿論。

>国会議員には法的責任の他に「道義的責任」があります。
>｡ﾖ道義的責任」の基準は国会で定められており、小沢が政治団体の金を小沢個人の財産に挿げ替えてしまったとなれば、その中の「行為規範」の「公正さを疑わせる行為」に抵触する可能性が濃厚です。

>国会議員には法的責任の他に「道義的責任」があります。

　「国会議員に対する」、法的責任も道義的責任も日本に存在しません。
　　法的根拠がありません。
　　もしあったら、法的根拠は？。

　　国会議員も含めて、法令の定め以外で特定の者に対していかなる特権も束縛も
　　許されません。

＞「道義的責任」の基準は国会で定められており、・・・
　これは「責任」をさだめたものではなく、努力目標(規範）です。
　　「行動規範」そのものは、「規範」であって法律ではありません。〈国会法で　　　の引用だけ）
　日本は法治国家です。
　道義的行動目標であっても、道義的な「責任」というものは、国会議員であって　もありません。
　
　憲法は、なんびとに対しても「良心の自由」を保証しています。
　法令を犯さぬ限りで、多様性を保証しているのです。
　
　憲法違反の定めは作ることができません。

そうは言っていません。論理の飛躍があるようですね。
政治家の「道義的責任」を否定しているのではなく、「道義的責任」とはいったい何かと、問うているのです。間違えないで下さい。

意味不明の「道義的責任」という言葉を振り回し、情緒的に憲法で定めてある「推定無罪」を踏みにじる方が、憲法と民主主義を冒涜するものです。
「道義的責任」があるとすれば、それはゴルフでいうマナー・エチケットの類だと思います。

なお、この一連の応答のスタートは、>>10. 2011年8月29日 18:13:57: le1VRchGU6 さんの
＞小沢が金に汚いのは下記の通り事実です
から始まったものです。

このスタートの問題とはかけ離れた枝葉末節、言葉尻を捉えたことに就いては、これ以上答えません。あしからず。
もちろん、スタートの問題に関する私の説明に関してのご意見・ご質問には誠意を以ってお答えします。

>なぜ、不動産を保有するのが「道義的責任」の対象になるか分りません。見解の相違と言えばそれまでですが。

それが「責任」を伴うためには、「法律」や「契約」などに依って予めきまっていなければなりません。

「見解の相違」に依って変わるようなもの、文学的なものは『責任』ではないのです。「道義的責任」など法的根拠が無いものはこれに該当するものではありません。

そもそも不動産を所有するしないは、「財産権はこれを侵してはならない」と憲法で保証された『財産権の自由』（29条）の範囲内のことで議論を待つまでもなく全く自由で、それは誰であっても同じなのです。

（平成19年8月以降で関係無いが、政治資金規正法が改正されたが、�@資金管理団体に依る�A（政治資金では不動産購入はできなくなった（19条2の二）のだが、政治家が不動産を所有（購入）してはならないなどとはどこにも書いて無い。）

この小沢問題というのは、こうしたたくさんの「憲法違反」を集めたとんでもない虚構によって作られている根拠の無いいいがかりだと思います。

マスコミ報道等を含めて憲法に違反すると思われる重要なもの

・良心の自由（憲法19条）
・個人の尊厳(憲法13条)　　政治家を含む・差別の禁止
・推定無罪の原則（憲法31条）
・表現の自由(憲法21条)　　説明等を含む表現の自由（説明責任はない）
・財産権の自由（憲法29条）１　財産権は、これを侵してはならない。 基本にこ　れがある。
・罪刑法定主義（憲法３１，３９条）　殆どがこれ違反、法治国家の重大な危機。
　たとえば、問題の政治資金規正法第12条（虚偽記載）は、そもそも「会計責任　　者」の「身分犯」を規定したもの。会計責任者でない代表者の責任はこの法律で　問えない。

>>27 です。
いろいろと補足説明ありがとうございます。

＞この小沢問題というのは、こうしたたくさんの「憲法違反」を集めたとんでもない虚構によって作られている根拠の無いいいがかりだと思います。

その通りだと思います。

あくまで仮説であり、決してそれが事実ということではない、ということを明確にお断りした上で一つの例を出します。

一人の議員がある場所に公共施設を建てる計画を立てます。そして、その土地は現在荒地で捨て値で買える土地だとします。で、法案を提出する前に、こっそりその土地を買っておく。法案は事前の根回しで通ることを確実にしておく。法案が通ったら、国に高値で売り差額を得る。

議員のように権力のある人が民間人と同じような商売をすると、上に挙げた様なことが可能になってしまいます。もちろん、こういうことを小沢さんがやっているとは言っていません（というか、事実は私にはわかりません）。

李下に冠を正さずという言葉があります。他の議員が土地売買を自粛するようになったのは、そういう意味で道義的責任を感じたからではないのでしょうか。

なお、先の『道義的責任』という言葉は、別に土地の売買に限って道義的責任を言ったわけではありません。>>26 さんと同様さまざまな事柄について言っています。

土地取引については、株式のようなインサイダー取引規制はありませんから、法的には罰せられません。従って、政治家が書かれたような行為をしたときに、道義的責任を問う声は出るでしょうが、罰せられることはありません。

昔から、新しい鉄道路線の計画発表前に、政治家の関与する企業が沿線の土地を買い占めたとの話はよく聞く話です。これで財をなした政治家が多いのも事実です。彼らがどの程度道義的責任を問われたのでしょうか。過去の実績は知りません。

また、普天間基地の移設に伴い、９人の国会議員が辺野古周辺の土地をダミーを通して購入しているとの新聞記事がありました。
小沢氏も辺野古近辺に本人名義で土地を購入したとの新聞記事がありました。と同時にその土地は、基地移転が予定されている地域とはかけ離れた所で、基地移転がなったとしても、それに伴う賠償の対象になる土地ではなく、小沢氏が引退後、沖縄で過ごすための土地だとの新聞記事もありました。
いずれもタブロイド版の新聞記事ですので、その虚実は知りません。

なお、政治家に道義的責任があると概念的には認めますが、全てケース・バイ・ケースで処理され、結局はマスコミが騒ぐかどうかにかかっているのではないでしょうか。これも不公平な話で、マスコミの報道に関する道義的責任が、その前に追及されるべきでしょう。だが、マスコミは自分たちに都合の悪いことは一切報道しません。そのことをお忘れにならないことです。

先に述べたように
＞このスタートの問題とはかけ離れた枝葉末節、言葉尻を捉えたことに就いては、これ以上答えません。あしからず。
（なお今回は、次に小沢氏の辺野古の土地購入を質問されると推定し、回答しました）

＞土地取引については、株式のようなインサイダー取引規制はありませんから、法的には罰せられません。従って、政治家が書かれたような行為をしたときに、道義的責任を問う声は出るでしょうが、罰せられることはありません。

ですから私は

＞なるほど。「合法であれば、何をやっても構いません」ってことですか

と書いたのです。飛躍した話をしているつもりはありません。

『法的には罰せられません』。その通りです。ですが、『道義的責任を問う声は出るでしょうが』と言っているのです。

35さんと同じことを言っているのです。

法的には問題ない。だが、道義的責任はどうなのか？と。

＞法的には問題ない。だが、道義的責任はどうなのか？と

その答えは３５を熟読してください。そこに書かれています。

＞飛躍した話をしているつもりはありません。

見解の相違だと思います。道義的責任について個別の事例を次々と議論する泥沼には入りません。悪しからず。

道義的責任だけはお認めになったようですので、それなら構いません。

ところで。

＞昔から、新しい鉄道路線の計画発表前に、政治家の関与する企業が沿線の土地を買い占めたとの話はよく聞く話です。これで財をなした政治家が多いのも事実です。彼らがどの程度道義的責任を問われたのでしょうか。過去の実績は知りません。

＞なお、政治家に道義的責任があると概念的には認めますが、全てケース・バイ・ケースで処理され、結局はマスコミが騒ぐかどうかにかかっているのではないでしょうか。これも不公平な話で、マスコミの報道に関する道義的責任が、その前に追及されるべきでしょう。だが、マスコミは自分たちに都合の悪いことは一切報道しません。そのことをお忘れにならないことです。

あの。

小沢さん以外の誰かが同じ理由で罪に問われたら、それは不問としますか？

あるいは、全員反省すべきだとしますか？

・罪刑法定主義（憲法３１，３９条）　殆どがこれ違反、法治国家の重大な危機。
　たとえば、問題の政治資金規正法第12条（虚偽記載）は、そもそも「会計責任　　者」の「身分犯」を規定したもの。

「会計責任者」でない「代表者」の責任はこの法律で問えない。

つまり「小沢問題」というのは問うことができない「政治資金規正法」で違反（12条・虚偽記載）としているのです。

陸山会裁判、強制起訴や民主党内の「党員資格停止処分理由」もです。

簡単です。・・

推定無罪の原則（憲法31条）違反というより、それ以前に、そもそも検察等の「罪刑法定主義＝公正な手続の保証」違反という法治国家の根幹にかかわる重大な陥れなのです。

検察官は政治家を御縄にすると、検察内部で出世し、一流会社に天下りし、一生左うちわと言われます。

「政治資金規正法」違反（12条・虚偽記載）ではなく、そもそも「政治資金規正法」に違反しないのです。

それは、陸山会裁判や強制起訴された「政治資金規正法」では、（実際どうであるか以前に）、「代表者」であるものの罪は規定されていないのです。

政治資金規正法でそれぞれ起訴したが、政治資金規正法第12条は「会計責任者」だけなのです。

「会計責任者」は予め選挙管理委員会に届け出されたもの。

後で勝手に、恣意的に解釈することは公正な手続を保証した憲法に違反して無効なのです。

民主党の倫理委員会についても、同じであって、罪とする条文がなくその条文で起訴した憲法違反を踏襲して代表者である小沢氏を党員資格停止した間違いに依るのです。

民主党倫理規則の第２条（倫理規範）には、「本党に所属する党員は、次の各号に該当する行為（以下「倫理規範に反する行為」という）を行ってはならない。」として、「政治資金規正法令違反」等を挙げているのです。（「 強制起訴」どうこうというのだから「政治資金規正法令違反」ということです。）

そもそも、民主党の小沢氏党員資格決定には合理的根拠がないのです。

検察は小沢氏有罪に持ち込んで連座制で議員辞職にもっていきたいということで、あらゆる方策をめぐらしていたのです。

第２５条の「監督責任」で行こうとしたが、「選任“及び”監督」で結局だめでした。

産経新聞にリークしたが、郷原氏にテレビで、“又は”（ＯＲ）ではなく、“及び”（両方・ＡＮＤ）であると指摘され頓挫。

これによって、政治資金規正法に関係ない「共同謀議」しかなくなった。

その後、大久保元秘書裁判で無罪が出そうで、急きょ訴因変更して、急きょん石川元秘書を逮捕。

でも。その後は殆どの証拠申請が裁判所に依って却下されてしまったのは報道の通りです。さあ、どうなるかたのしみです。

法治国家に於いて、国民に依る選挙を通っていない検察官僚が政治家の命運を自由にできるなんてことがあってはならないのです。

法治国家では、条文は一字一句厳格に解釈されんければならないのです。

輿石氏も解除を言ってるわけだから、即刻解除すべきです。それが正義です。

小沢氏は、この「政治資金規正法」によれば、そもそもそれに違反していない＝（違反しようにも）違反条文が無い＝のです。（公正な手続の保証）
民主党倫理規則第二条倫理規範に違反していないのです。

党員資格停止も、その「根拠」が無いのです。

岡田菅民主等は憲法違反に組みしたのです、岡田も排除されなければならない。

（参考）
・政治資金規正法第12条（報告書の提出）
　政治団体の「会計責任者」は、毎年十二月三十一日現在で、当該政治団体に係るその年における収入、支出その他の事項で次に掲げるものを記載した報告書を、その日の翌日から三月以内に都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならない。
　　
（注）
　・この「虚偽記載」に関する罰則は第25条三項である。
　　　第25条三項は、12条第1項に当たる場合とあって、それは
　　　第12条に依れば、「政治団体の会計責任者」と明示されている。
　・「会計責任者」は秘書が行ない、予め選挙管理委員会等に届出る。

・民主党倫理規則（2000年3月7日第99回常任幹事会決定）
　http://www.dpj.or.jp/about/dpj/ethics
　第2条倫理規範
1.汚職、選挙違反ならびに政治資金規正法令違反、刑事事犯等、政治倫理に反し、または党の品位を汚す行為

（参考補足）

・これは単なる「期ずれ」の問題で、そこにケチを付けられたというもので、本来　修正すれば済むこととされている。
・基本的に代表者に関し、そもそも「政治資金規正法」に違反しないもの。>>39

以下に、契約・登記ができない「権利なき社団」の契約の難しさを平易に解説している。期ズレができるわけがわかる。

なお、民法は「契約自由の原則」（法律行為自由の原則）をとっている。

●「『起訴相当』の議決理由は何か」（ＥＪ休日特集号／００１）
　　http://electronic-journal.seesaa.net/article/148565996.html

●「期ずれは過失でも虚偽でもない」（ＥＪ休日特集号／００２）
　　http://electronic-journal.seesaa.net/article/148698542.html

　細川護煕元首相は２日、読売新聞社のインタビューに応じ、先の民主党代表選を巡り、野田首相と小沢一郎元代表を仲介して３者会談を行ったことを明らかにした。

　また、１９９４年に細川政権が導入した衆院小選挙区比例代表並立制度に関し、自民党一党支配を終える役割を果たした今、見直すべきだと明言した。

　野田氏は９３年に、細川氏が結成した日本新党から衆院に初当選している。３者会談は、小沢元代表、野田氏双方から「同じ党にいるのに、話もしたことがない」との話を聞いた細川氏が、「顔合わせぐらいはした方がいい」と設定した。細川氏はインタビューで、「百数十人いる小沢氏のグループを抜きにして、民主党は動かない」と語っており、元代表が代表選で野田氏支持に回ることを期待したものとみられる。
最終更新:9月3日(土)3時6分

「政治の重石」の役割を最高実力者・小沢が果たすことが日本の政治にとって重要です。

民主党の代表選挙の場に小沢一郎はいなかった。選挙の場に親分がいないでは締めがつかない。

小沢氏の党員資格停止などというものは、重しが外れた一時期にあり得た正当性がまったくないもの、速やかに破棄すべきだ。

参考までに、以下にその根拠をあげる。

小沢氏秘書裁判および無理やり起訴（強制起訴）は政治資金規正法第12条（虚偽記載）（だけ）である。（重要）

政治資金規正法第12条は。「会計責任者」に限定された「身分犯」を問うものであって、「代表者」の責任は問うことができない。（罪刑法定主義・公正な手続の保証）

そのために検察が考えるにいたったのが「共謀」という政治資金規正法にない禁じ手。又これは、陸山会裁判で唯一の証拠たる供述調書が証拠採用却下となった。

（政治資金規正法の第２条　（基本理念）には、「この法律によって」とある。）

なお、民主党倫理規則の　第３条（倫理の確保）2項には

２　常任幹事会は、党員が倫理規範に反する行為を行ったと思われる場合には、すみやかに調査を行って事実を確認し、必要な措置または処分を行わなければならない。

とあって、すみやかに調査を行って事実を確認しなければならないのだ。

しかし、民主党常任役員会は幹事会は、小沢氏系委員を反小沢系に全員切り替えてしまった。そしてすみやかに調査を行って事実を確認し（3条2項）の手続をせずに

　　　公訴事実の認定は、処分の是非についての判断材料とすべきではない。

とした。そして・・

小沢議員本人が検察審査会の起訴議決に基づき起訴された事実を「倫理規範に反する行為」と認め、当該事件の判決が確定するまでの間の「党員資格の停止」処分とする。

としたのだ。これによると・・

小沢議員本人が検察審査会の起訴議決に基づき起訴された事実＝「倫理規範に反する行為」　！！？？　　　

とう論理的にも破たんしたインチキだ。

「起訴議決」は小沢氏がした事であないことに加え、是非は別にして、「東京第五検察審査会」が実在したのか疑惑がもたれているのだ。

この問題は、そもそも「政治資金規正法」に違反していないこと。それは、法律を精査するまでもなく素人でもすぐわかること。（罪刑法定主義）

従って、そもそも党「倫理規範」（党倫理規則第2条）に反していないのだ。（重要！）

また、「東京第五検察審査会」が実在したのか疑惑がもたれていた事に対して情報公開を求めて、速やかに「調査及び確認」すべき事である。

この党員資格停止は、そもそも党紀に反しないことを調査確認せず、反対者を止めさせて全員主流派にして強引に決めたもの。

それは、その時点で正当性を完全に失ったのです。（倫理規則第三条）

正当性を失い、かつ法律でもないものが続く理由が無い。幹事長権限で岡田体制と逆のことをやればいいのである。

党倫理委や党役員会のメンバーを元の親小沢メンバーに必要数差し替えれば処分解除となるのだ。

（参考）民主党倫理規則
　　http://www.dpj.or.jp/about/dpj/ethics

第２条（倫理規範）
本党に所属する党員は、次の各号に該当する行為（以下「倫理規範に反する行為」という）を行ってはならない。
１． 汚職、選挙違反ならびに政治資金規正法令違反、刑事事犯等、政治倫理に反し、または党の品位を汚す行為

第３条　倫理の確保）
常任幹事会は、党員が倫理を遵守するよう努めなければならない。
２　常任幹事会は、党員が倫理規範に反する行為を行ったと思われる場合には、すみやかに調査を行って事実を確認し、必要な措置または処分を行わなければならない。

企業や団体等の中で定めるのは自由ですが、一般的に法律で定めることはできい。

憲法はそれらを自由としているのです。

「政治倫理綱領」は衆議院と参議院にある。 国会議員の政治倫理のあり方の基本理念を示した綱領（各議院の規則）です。（各議院単独で議決したもの。）

議員が「努めなければならない」努力目標を示したもので、そうした表現をとっています。

この綱領をもとに、国会議員が遵守すべき具体的な準則として「行為規範」が制定されている。

いずれも、各議院単独の「規則」であって「法律」ではありません。

一方、憲法は「良心の自由」（憲法19条）や、「表現の自由」（憲法21条）、「財産権の自由」（憲法29条）など、広範な「自由」を保証しています。

「倫理綱領」・「行動規範」も、一般論としては、この憲法の保証する自由の中に含まれてしまうと考えられます。

つまり、憲法はそれらを自由としているのです。（重要！）

この「倫理綱領」を作ったのは小沢さんだそうですが、だから、「法律」ではなく「綱領」（努力目標）なのでしょう。

日本国憲法は第31条で、適正手続（法定手続）の保障について規定しています。

（何人も、「法律」の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。（憲法31条・罪刑法定主義）

　　「法律」であることに注意！。

これが公正な手続＝法定手続の保証（罪刑法定主義）（憲法31条）　です。

「法律」とは、衆参両議院で可決したもの（憲法59条）でなければなりません。

（なお「憲法31条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するも　　
　の。」（最判平成4年7月1日））

忘れてはならない重要な事、それは「政治倫理綱領」も、［行為規範」等もこの憲法の理念の下になければならないことです。

法律でない、これで安易に「責任」を問うことはできないい。

（参考）

・憲法第31条　【法定の手続の保障】（公正な手続の保証・罪刑法定主義）
　何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、　又はその他の刑罰を科せられない。

・ 憲法第59条 　法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で　可決したとき法律となる。

「小沢氏復権にノー」などといってるが、　小沢裁判10・6初公判を前に、すでに検察は小沢捜査を指揮した特捜部長、次席検事、検事正に対する粛清人事、左遷人事が吹き荒れている。
　
　　「即日無罪」が急浮上��検察官役弁護士ら“白旗”の可能性　完全復権はもう目前�％�刊ゲンダイ
　　http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/783.html

小沢捜査を指揮した特捜検事のなれの果ては・・（2011.8.1付他　法務・検察人事）

・大鶴基成（06年特捜部長）→当時、最高検検事・東京地検次席検事→最高検公判部長（56 ）⇒⇒辞職　　（定年は63歳）

・佐久間達哉（08特捜部長）→大津地検検事正⇒⇒国連アジア極東犯罪防止研修所(アジ研)所長

・岩村修二（東京地検検事正）→仙台高検検事長⇒⇒名古屋高検検事長（8月11日付け） （定年退官待ちポストである）

小沢捜査を主導し、報道機関にリークさせた張本人大鶴は、退官まで年を残して辞職。

小沢事務所に特捜部を引き連れたあのキャメル色のコートを着た目立つ男、その0場面は何度も何度もテレビに露出して、かっこいいと言われた実質捜査を指揮した
特捜部長佐久間は、大津地検検事正に昇進したものの、検察からはずされた。

東京地検検事正だった岩村は、上層部に小沢起訴はできると進言した。仙台高検検事長になったが、名古屋高検検事長で、検事総長レースからはずれることとなった。

小沢捜査は所詮「無理筋」と言われたが、その通りになっている。

小沢氏は、来年の民主党代表選挙には出馬する可能性を示唆しているが、それはこうした背景があるからに他ならない。

よく、マスコミは「表現の自由」というが、憲法２１条の「表現の自由」とは、説明行為他、行為・行動を含み、同時に政治家に対しての『政治活動の自由』を含むものです。

マスコミなどがやっていることを、すべて根幹からひっくり返すものです・・

『政治活動の自由』は、憲法の国民主権の原理に直結した国民の重要な権利であり、憲法が保障する『表現の自由』の根幹をなすものです。

　憲法第21条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と明記し、この憲法上の保障は、すべての国民に等しく及ぶ。（法の下の平等）

　判例も「政治活動の自由は、自由民主義国家における最も重要な基本原理をなし、国民各自につきその基本的な権利のひとつとして尊重されなければならない」（最判昭56・10・22）としている。

「政治倫理綱領」・「行動規範」も、一般論としては、「政治活動の自由」の中に含まれてしまうものなのです。

（「政治倫理綱領」・「行動規範」といっても、「政治倫理」については規定されているわけではない。そもそも政治活動は自由だから。）

法の下の平等（憲法１４条）の下に以下の広範な自由が政治家を含むなんびとに対しても保証される。

■政治に関係する憲法の保証する広範な自由よ規範

・良心の自由（憲法19条）　

・表現の自由（憲法21条）・・行為・行動等を含む、説明等を含む。「政治活動の自由」 を含む。

・財産権の自由（憲法29条）・・　財産権はこれを侵してはならない。

・罪刑法定主義（憲法31条，39条）・・ 公正な手続の保証、法治国家の根幹

民主党の小沢元代表に対する「党員資格停止処分」をきめたのは、「政治活動の自由」を保証した憲法に反する類まれな反民主主義の暴挙です。

今、政治には重石が必要です。

今最高実力者を必要としています。