01. 2011年8月30日 03:30:09: m7S7eqIOqc
減税日本は、ボロが出すぎている。
「庶民革命」と称するなら、なぜ、「金持ち減税」（定率減税）と「庶民増税」（社会保険料負担増）をするのだ。言っていることと、やっていることが全然違う。
言動不一致。 名古屋市議長辞任へ…「問題ない」発言で引責
名古屋市議会の中村孝太郎議長（減税日本ナゴヤ）は２４日、６月議会終了後（会期は７月１２日まで）に
議長を辞任する考えを、所属会派の幹部を通じて他会派に伝えた。
中村氏は、則竹勅仁(くにひと)前市議（同）による政務調査費の不適正処理について、
「問題はない」と発言した責任を取った形だ。
今年３月の出直し市議選で第１党に躍進した減税日本ナゴヤだが、
団長だった則竹氏の議員辞職に続き、同会派選出の議長も
辞任に追い込まれたことで、求心力の低下は必至。
今後は、次の議長ポストを巡る各会派間の駆け引きも激しさを増すとみられている。
各会派は２４日開会の６月議会を前に、臨時の団長・幹事長会議を前日に続いて開き、対応を協議した。
この席で減税日本ナゴヤは、
「議長が謝罪の記者会見をする」収拾案を提案。
しかし、議員総会での謝罪を求めた自民、民主などは納得せず、減税日本ナゴヤの
浅井康正団長が中村議長と話し、６月議会後の辞任を取り付けたことで事態を収束した。
（2011年6月25日07時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110625-OYT1T00124.htm 名古屋市議会「減税日本」市議、公費ビジネスクラスで海外視察（一人１２０万円）
http://news.livedoor.com/article/detail/5704584/ 「河村減税」の元市議団長に貸付損害金２５００万円支払い命令
河村たかし名古屋市長の率いる政治団体「減税日本」で
名古屋市議団長を務めていた則竹勅仁氏が貸付金を返済しなかったとして、
愛知県信用保証協会が約２５００万円の支払いを求めた訴訟の判決で、
名古屋地裁（宮永忠明裁判官）は２８日、全額の支払いを命じた。
判決などによると、取締役を務める繊維問屋会社が平成１１〜１２年、
瀬戸信用金庫から約４１００万円を借りたが返済が滞り、
保証した信用保証協会に遅延損害金約２５００万円が発生した。
則竹氏は市議に支払われる「費用弁償」の廃止を公約に掲げ当選したが、
ひそかに費用弁償を受け取っていたことが明らかになり、６日に市議を辞職した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110628/lcl11062812520004-n1.htm 「減税日本」県議に行政指導 薬事法違反の疑い
河村たかし名古屋市長が率いる政治団体「減税日本」の東裕子愛知県議（４７）が、
自身の美容サロンのホームページ（ＨＰ）で、国の承認を得ていないのに効能をうたって商品を通信販売したとして、
名古屋市が薬事法違反の疑いを指摘し、広告を削除するよう行政指導していたことが２９日、分かった。
減税日本をめぐっては、金城裕名古屋市議（５１）が、
国の承認を受けずに効能をうたって健康器具を販売していたとして同様の指導を受けたばかり。
前の市議団長が公約に反して「費用弁償」を受け取っていたとして議員辞職した問題もあり、不祥事が相次いでいる。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/06/29/kiji/K20110629001111550.html 名古屋の河村改革早くも失速 「身内」の不祥事、ゴタゴタ続き
http://www.j-cast.com/2011/06/29099898.html ＞河村市長のもとで、国民健康保険料は大幅に値上げされました。
＞モデルケースで見ると、４０歳未満単身者の場合、
＞年収３００万円で国保料は年額３万５５２０円増、年収４００万円で５万２３５０円増、５００万円で７万７９０円増となっています。
＞加えて、保育所２０園削減、市立病院の縮小・民営化も進められています。
＞河村市長の「減税」で、一部の大企業は２億円以上、高額所得者は１千万円以上の恩恵を受けました。
＞大企業・大資産家優遇の一方で、福祉は民営化し公的責任を放棄する―。
＞自民党政権以来の古い政治そのものです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-04/2011030405_01_0.html ＞「既成政党か地域新党か」の対決を煽り立て、
＞「市民税10％減税」を旗印にした河村市長をトップにいただく「減税日本」。
＞実はこの一律市民税10％減税がくせ者なのだ。
＞一律10％の減税だから当然、市民税負担額が大きい大企業と大資産家は減税額が大きくなり、一般市民の減税額はわずかとなる。 ＞そのくせ減税によって空いた穴を河村市政は、国民健康保険料の大幅値上げなどで埋めようとする。 ＞年所得400万円で４人の標準的家族の場合、減税額は１万１千円になるが、
＞国保料の負担増が５万７千円になって、差し引き４万６千円が増税されたのと同じことになる。 ＞そのほか、河村市政下で「10％減税」が実施された2010年度には、
＞減税による税収減を埋めるため、私立高校や幼稚園の授業料補助、
＞学童保育への助成、民間保育所や障害者保育、児童養護施設への補助がばっさり削られたのである。
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10830295168.html これは、ひどい。。。減税どころか「４万６０００円」の負担増。
これは、「減税日本」「庶民革命」ではなく、
「庶民増税日本」「高額所得者・大企業革命」ではないか。 国保料が「４万６千円」負担増なんて、たまらんわ。 減税日本はインチキすぎる。 |
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