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｢円高｣は貿易国JAPANの危機なのか？ [田中康夫 にっぽん改国]
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2011/8/31 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
｢持続的財政運営｣という名の増税不可避論に思想洗脳“被曝”された向きは､名目GDPの2倍に達する世界最大の債務残高は｢国家的な詐欺｣だと断罪します｡
無論､無為無策な放漫財政は唾棄されるべきです｡が､古今東西､増税で景気浮揚した国家は何処にも存在しないのです｡この公理にも冷静に思い至るべきです｡
｢震災復興は千載一遇のﾁｬﾝｽ｣だと不謹慎な表現をも厭(いと)わぬ向きは､であれば猶(なお)の事､増税なき財政再建､増税なき国家再興に向けて心血を注ぐべきなのです｡安易な増税は､｢没落的国家運営｣へと陥ります｡
その為の方策として既に､無利子復興国債の発行､日銀直接引受国債の発行を提唱してきました｡前者は､多額購入者を褒章制度の対象とする事で､眠っていた個人資産を有効活用させます｡後者は､政府が利子を日銀に支払うものの､中央銀行たる日本銀行は､同額を国庫納付金として納める“行って来い”なのです｡
開(かい)闢(びゃく)以来の国難だ､とするなら､｢新しい方程式｣へと大胆な発想転換が必要です｡米国債が大半の80兆円に上る保有外国債の1割を売却するだけで､第3次補正予算は優に賄えます｡
万が一にも､その程度の売却で乱高下するﾄﾞﾙだったなら､｢基軸通貨｣として脆弱ではないかと国際会議で議論すべき｡それが太平洋を挟んで向かい合うﾊﾟｰﾄﾅｰとしての真の愛情です｡
僕は不思議で仕方無いのです｡｢円高｣は日本の危機なのでしょうか? この機会に､資源立国ならぬ貿易立国JAPANが､一例を挙げれば世界最大の鉱業会社BHPﾋﾞﾘﾄﾝに資本参加し､資源の安定供給を確保する選択も真剣に検討されるべきなのです｡
それは､その昔にﾛｯｸﾌｪﾗｰｾﾝﾀｰﾋﾞﾙを買収して国民感情を逆撫でした愚行とは対極の国家戦略です｡
古今東西､自国通貨が高くなり過ぎて滅びた国家は存在しません｡通貨安で滅亡した国家は存在すれども｡即ち､｢円高｣は日本経済への世界的信認の証左｡と冷徹に認識した上での“逆張り”の発想へと､何故か踏み出せぬ不甲斐なき我らがﾆｯﾎﾟﾝ｡
昨日､国民新党の亀井静香代表と民主党の野田佳彦代表は､｢大胆な経済政策を実行する｣と明記した連立政権継続の｢合意文書｣を取り交わしました｡その具体的且(か)つ果敢な実行と成果が待ち望まれます｡
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