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月１日は「防災の日」
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本日午前中、菅内閣の閣僚は全員辞表を提出した。
午後の衆議院、参議院の本会議での首相指名選挙はすべて想定の範囲内。
野田佳彦氏が首相に選出された。
参議院で目立ったのは、西岡参議院議長に対して「まぼろしの総理！」との掛け声が飛んだことぐらい。
実は、これからが本当の選挙戦。
民主党にとっては党役員と新内閣の閣僚を決める「ポスト争奪戦争」が始まった。
昨夜から、小沢グループが活発に動き始めているようだ。
小沢氏にとっては最後の戦いになる可能性が高い。
昨日の結果を受け、自らの存在感を誇示するためにも全精力を投入する覚悟のように見受けられる。
野田氏が訴えた「ノーサイド」や「挙党一致」はそう簡単には実現できそうにない。
とはいえ震災復興の仕事は待ったなし。
無所属の小生は、大臣の辞任時に慣例化していたあいさつ回りは止め、復興対策本部において実質的な仕事最優先で対応している。
９月１日に予定されている「防災の日」の訓練計画も、その一つ。
「東京湾北部を震源地とするマグニチュード７・３の首都直下地震が発生」との想定で、政府をあげての防災訓練を実施する。
通勤、帰宅難民の受け入れ準備訓練も予定されている。
総理、総務大臣、防災担当大臣、防衛大臣らも参加する。
これまで北沢防衛大臣とはさまざまな機会にご一緒してきたが、日米のトモダチ作戦の遂行はもとより震災復興にかける使命感や行動力には大いに啓発されたものである。
特に、米軍の持つガレキ処理や放射能汚染対策のノウハウに関しては、早い段階から情報を共有させて頂き、最大の同盟国との連携の在り方を現場で学ぶことができた。
こうした経験を今後の復興計画や危機管理に活かしていきたいと思っている。
消えることのない大震災の爪痕
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３月１１日から半年近くが経つが、東日本大震災のもたらした人的、物的被害の甚大さは消えることがない。
警察庁の調べによれば、８月末の時点で、死者は１万５７３１人。
行方不明者は４５３２人。
負傷者が５７１９人。
建物については、全壊が１１万４４９０戸。
半壊が１５万４５５４戸。
一部破損は５４万９１８戸。
わが国の観測史上最大の地震の爪痕は凄まじい。
先週訪ねた仙台市郊外にある南蒲生浄化センターでは鉄筋コンクリート製の建物が大きく凹み、いまだに津波の威力をまざまざと感じさせる。
しかし、今回最も衝撃的だったのは、県警の車が停車しているので、「どうしたのですか」とたずねた時のこと。
「波打ち際に犠牲者の遺体の一部がうちあげられてくるのです」とのこと。
長靴を拾い上げると、中に切断された足の一部が入っているとの説明。
そういえば、周辺のガレキ置き場やヘドロの山のあちこちに白い旗が多く立てられている。
聞けば、これも遺体の一部が発見された目印だという。
また、南相馬市で訪ねた老人保健施設「ヨッシーランド」は２６人の入居者が犠牲になったところ。
道路の向こう側は１メートルほど高くなっており、そちらに逃れることができれば助かっていた。
だが、車イスの高齢者には思うように移動ができず悲惨な結果となった。
施設内に慰霊台が設けられており、小生も焼香させて頂いた。
ふと目の前の柱時計に目をやると、時を刻んで動いている。
津波は押し寄せたが、１メートルほどの高さ。
柱時計には届かなかったのだった。
もし、２階か屋上に避難できれば入居者も介護師の方々も犠牲にならずにすんだに違いない。
案内して頂いた南相馬市の副市長、村田崇氏とガレキの処理や防災・減災対策についてじっくりと意見交換をした。
ガレキを再利用した道路の補強計画や安全対策を徹底して介護・医療・教育施設の強化に是非とも役立てたい。
以前は松林に遮られ視界に入ることのなかった海が今では間近に迫っており、自然との共生に知恵を絞ることの大切さも痛感した。
「防災の日」と「どじょう総理」
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今日は「防災の日」。
大正１２年の関東大震災から８８年を迎える。
首都直下地震を想定した政府の総合防災訓練が各地で行われた。
東日本大震災の経験を踏まえ、電話やメールの送受信ができなくなる事態を念頭に入れ、官邸危機管理センターにある中央防災無線を使い全閣僚の安否を確認する訓練も実施。
朝８時過ぎ、小生のもとにも所在を確認する電話が入った。
その後は交通網が寸断され、電車も車も使えないとの状況設定のもと、徒歩で総務省に向かう。
総務省では午前９時５０分から非常災害対策本部の第１回会合が開かれた。
片山大臣は官邸での対応にあたるため、本部長代理の平岡副大臣の指示で、マグニチュード７・３（震源地は東京湾北部、深さ約４０キロ）の地震がもたらした被害状況の把握と対処方針の検討、伝達の訓練に臨んだ。
都内各地で火災が発生（仮定）しているが、特に杉並区では延焼が拡大中との説明。
川崎市や千葉市でもコンビナート火災や製鉄所での爆発が続き、危険物の飛散が報告された。
消防庁では緊急消防援助隊の出動を命じ、陸上部隊は２８府県で２３７９部隊、航空部隊に関しては４８機がただちに火災の鎮火と被災者の救援に向かった。
「３・１１」大震災後初となる「防災の日」ということでもあり、関係者は皆、緊張した面持ちで図上演習に参加した。
とはいえ、中央省庁では事前の打ち合わせを忘れたのか、地震発生後に所属部署に所在を明らかにする連絡を入れてこない職員も目立ったようだ。
今朝の読売新聞で指摘されていたが、「１３省庁のうち８省では地震発生後、一定時間に参集できる職員数を調べておらず、４省は緊急対応する職員の居住地すら把握していない」という。
これでは実際に滞りなく対応できるのか、不安が残る。
３月１１日の大震災の時には、都内では約６００万人が遠距離を徒歩や自転車で帰宅し、約２６０万人は帰宅を断念したといわれる。
そのため、今回の防災訓練では民間企業も協力し、帰宅難民対策にも新たな取り組みが試みられた。
とはいえ、まだまだ課題山積み。
ところで、明日には野田新内閣の閣僚が決まりそうだ。
はたして日本の政界にどんな変化が生じるものか。
「どじょう総理」が起こす地殻変動にも注目したい。
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-11003219954.html
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