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＜幸之助７０億円の野田政権＞
泉下の松下幸之助が笑い転げている。脱税資金との嫌疑もかかっている幸之助が用意した７０億円が、遂に実ったのだから。正真正銘・財閥が政権を掌握したのは、日本史上初めてのことである。戦前の軍国主義の陰の主役が財閥だった。しかし、正面に立つことはなかった。そういえば大手町の主役は、数年前から財閥出身者だ。公共放送のＮＨＫにも財界ＯＢが君臨している。異常・異様な政治体制といっていい。自民党時代でも考えられないことだった。あえて指摘したい。
菅内閣は松下の傀儡政権だった。それゆえに市民派総理が、財界向けの法人税値下げ、大衆・民衆いじめの消費税の値上げを打ち出したものである。３・１１で脱原発へと変身するや、真っ先に政経塾が「菅降ろし」に動いた。
暗愚の市民派総理は脱原発解散を出来ずに失速した、というよりも東電原発の真実に驚愕、そこから敵前逃亡したものである。メルトダウンした核燃料、３号機東芝原子炉のプルトニウムの存在に打つ手はない。これを処理できる科学など世界に存在しないのだから。
＜松下財閥の夢実現＞
史上最大の原発核汚染という地球危機の局面で、松下・パナソニック財閥は火中の栗を拾ったことでもある。松下財閥にとっての悲願・夢は実現したとはいえ、もろに政治責任をかぶることになろうか。
幸之助の７０億円で特異な思想と弁舌のみを叩きこまれた政治狂の醜態を見させられる国民も、正直なところ楽しいものではない。
野田はニラとレバーの炒め物が好物だという。ドジョウではない。しかし、ドジョウがどうして突如、口をついたものか。背後の政略家が智恵を付けたのであろう。
政経塾と豊富な選挙資金が、彼らの恥部である。それをいかに打ち消すか、が政経塾共通の戦略である。貧しさを演出するためのドジョウといっていい。泥臭く見せようというのだろうが、現在の農薬農政のもとでは、ドジョウは高級料理で庶民の口に届かない。
政経塾の司令塔であるＰＨＰ研究所の策士も御存じなかったのであろう。
＜財閥支配の二重権力＞
筆者は政経塾発足のころを知らない。ただ、印象は悪くなかった。「経営の神様」という、メディアが作り上げた幸之助像に騙されていたからだ。はっきり言わせてもらうと、彼は政商である。
小さな町工場から財閥にまで巨大化させるには、政治の力・官僚の力を必要とする。悲しい現実である。世の中は悪しきマスコミによって、虚像が生まれる。ただ、それだけのことである。冷静・客観的に見れば、誰しもが理解出来るだろう。
幸之助の最後の仕事が政党・政治家を誕生させ、政権を掌握することだった。強欲資本家は背後に回って権力を操ることで、それを可能にする。彼はそれを満足できなかった。自ら政府を牛耳るという野望に走った。それが松下政経塾である。
それを彼は金力で実現しようとして７０億円を投げ出した。彼にとって安い買いものである。ミニ幸之助の誕生である。彼ら政経塾生は、幸之助の７０億円に支配されている。松下財閥の意向に反することは許されていない。
菅内閣もそうだったが、野田内閣はそれがストレートに官邸に飛んでくる。マスコミは「海江田内閣だと小沢との二重権力が生まれる」といって批判してきたが、マスコミもパナソニック広告でリモコンされているのではないだろうか。むろん、ここが野田内閣最大の恥部であると、あえて断定しておきたい。
＜反映されない民意＞
暴利に突進する財閥である。彼らは手段を選ばないという特性を有している。官僚と政治家・政党を自在に動かせるからである。２０年の政治記者生活とその後の２０年の政治評論活動で体得したものである。右顧左眄のない冷厳な事実である。
資本主義の恥部といってもいい。政商が跋扈する社会だ。彼らはマスコミを操ることも容易である。法治を乗り越えることも可能だ。無理な場合は、新たな法制に切り替えるのである。
たとえば、郵政民営化を全て否定するつもりはないが、これはかねてから金融資本の野望だった。彼らはその先立ちに小泉・竹中とワシントンを利用した。もちろん、マスコミも、である。マスコミは常に世論操作の最前線に立たされている。マスゴミの氾濫が日本を危うくさせた元凶なのでもある。
東電原発報道もそうだが、ここには民意は反映されていない。きわめて不十分である。
＜内外政策は政経塾独占＞
野田内閣の内外政策は、政経塾・ＰＨＰから発信されるだろう。財閥の意思が霞が関を経由、時には官邸に直行することになろう。民意を装うこともある。内閣支持率を気にするからである。
よく見ていれば、すぐにも正体を露呈するだろう。脱原発に向けた即座の行程表が実現するのかどうか。脱原発は民意・天の声である。地震大国の原発大国という財閥・官閥の利権構造に、新内閣がどれほどメスを入れることが出来るのであろうか。
「菅降ろし」を勝ち取った政経塾内閣である。財閥が喜ばない、たとえば財閥保有の内部留保金を吐き出させることが、可能であろうか。医師・教育・宗教などの優遇税制にメスを入れるのであろうか。
大増税の前には国会議員・役人の報酬と定員の半減が求められているが、それをやれるだろうか。日本を属国扱いしているワシントン右派と対決出来るのであろうか。「Ａ級戦犯容疑者は戦争犯罪者ではない」という歴史認識を有する総理に、アジアの平和と安定を期待する方が無理だろう。
＜野党対策を小沢・鳩山陣営＞
政府の最重要課題は政策である。ＰＨＰと直結している前原を政調会長に選任した野田である。小沢に近い興石を幹事長に据える一方で、監視役の幹事長代理を樽床・政経塾を起用した。国対委員長の平野は松下労組出身だ。
野田・前原と財閥・官閥・ワシントンは一体関係にある。それは自民党の構造と一致している。大連立の伏線を読みとれる。自民党右派と前原の関係は太い。特に軍拡派とは一体化している。
野田のいう「ドジョウ作戦」の鍵は興石なのだが、これも興味深い人事だ。自民党流では、代表選２位の海江田のポストである。しかし、違った。小沢との関係はいいが、彼には小沢や鳩山のような国際的な思考が十分ではない。第一、老体に入っている。行動力が弱い。
野田人事は政策をしっかりと政経塾で握り、そこには小沢・鳩山を介在させない。国会運営に責任を持たせている。なかなか巧妙である。
さしもの小沢も政経塾との決戦に、遂に腹をくくったようである。小沢の最終戦争の行方が、残暑休みを経た後に表面化することになろう。それは財閥政権との決戦である。
２０１１年８月３１日１０時１０分記
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