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2011年9月2日(金)「しんぶん赤旗」
野田新首相 財務相当時の昨年１０月／経団連会長から接待／税制論議のさなか
野田佳彦新首相が財務相当時の昨年１０月２９日、日本経団連の米倉弘昌会長の接待宴に招かれていたことが１日、わかりました。接待宴は、政府税制調査会で法人税引き下げや消費税増税を含む税制「改正」論議が交わされていた時期。政府の税財政政策の責任閣僚が財界トップから宴席に招かれたことで政策がゆがめられたとしたら、野田氏と米倉会長の密接な関係が政治問題化することは避けられません。
宴席は同日午後６時半から東京都港区六本木１丁目の泉ガーデンタワー４２階にある「住友会館」でした。住友会館は、住友グループ企業の「迎賓館」的なもてなしの場です。
会合の案内状は、米倉氏の出身企業である住友化学会長の名で出されました。野田氏のほか野田グループ幹部の蓮舫行政刷新担当相（当時）、手塚仁雄（よしお）民主党総括副幹事長も招待されましたが、蓮舫氏は事前に欠席を通知していました。政治家のほか坂根正弘日本経団連副会長（小松製作所会長）、丹呉泰健（やすたけ）前財務省事務次官と民間人１人が招かれました。
野田氏が民主党代表に選出された８月２９日、米倉日本経団連会長は「税・財政・社会保障をはじめとする政策に通じ、かつ、安定感と行動力を持った政治リーダー」と最大限の歓迎談話を発表しています。
衆議院の政治倫理綱領（１９８５年６月２５日議決)では｢政治不信を招く公私混淆（こんこう）を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない｣とされています｡
日本経団連と住友化学は税制などで財務省と利害関係を有します。米倉会長の野田財務相接待は、政治倫理綱領が指摘する「公私混淆」に相当する疑いがあるうえ、特定の私企業からもてなしをうけた政治的道義的責任が問われます。
本紙の取材に対して、１日現在、野田佳彦衆院議員事務所からは回答がなく、住友化学からは「本日中の回答は難しい」との連絡がありました。
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【関連記事】
「しんぶん赤旗」 2011.09.02 日刊紙 １面
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全開 財界との“蜜月”
「しんぶん赤旗」 2011.09.02 日刊紙 ２面
組閣も終わっていないのに首相は財界にご執心―。
野田佳彦新首相は１日、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所を相次いで訪れ、首脳と懇談しました。財界との〝蜜月″ぶりは早くも全開です。
「間断なく、しつかり経済対策を実行していきたい」「（政府の）いろんな会議をつくり直す。経済界にも協力してもらいたい」。野田新首相は経団連の米倉弘昌会長に対し、こう決意表明。米倉会長は「経団連としても全面的に協力したい」と応じました。
財界が野田新首相を歓迎する姿も異様。同氏が民主党代表に選出された際には、「安定感と行動力を持った政治リーダー」（経団連・米倉会長）、「清新なリーダーが誕生」（経済同友会・長谷川閑史代表幹事）などと最大級の賛辞を送りました。
具体的な要求にも余念がありません。経済同友会は8月30日発表の「野田新政権への期待」で、「新政権が取り組むべき重要課題」なるものを提示。「TPP（環太平洋連携協定）交渉への即時参加」「安全性の確認された原発の再稼働」「（消費税増税のための）税・社会保障制度改革」などを列挙し、実現のため「野党との協力体制の構築」まで求めました。
財界の軍門に下り、消費税増税やTPPを推進した末に退陣を余儀なくされた菅直人首相でさえ、３団体との懇談は指名２週間後でした。野田新政権による悪政のスピードアップに厳しい警戒が必要です。 （泉）
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野田新首相の接待問題／消費税増税・法人税減税／偶然ではない接待時期
「しんぶん赤旗」 2011.09.02 日刊紙 ２面
＜解説＞
野田佳彦新首相のスタート早々、財界総本山の日本経団連トップとの癒着を示す事実が明るみに出ました。
米倉弘昌日本経団連会長の招待宴が昨年10月という時期だったのは偶然ではありません。この年の7月の参院選で消費税増税を掲げ民主党の大敗を招いたにもかかわらず、9月の民主党代表選で菅代表は続投を決め、同17日に発足した菅改造内閣で野田財務相も留任しました。
菅政権が継続されたことで、国民から拒否された増税路線は引き継がれました。菅改造内閣の発足にあたって米倉氏は「改革の実現が期待できる陣容」と歓迎談話を出しました。
10月1日開会の臨時国会の所儀表明で菅首相は、法人税率の引き下げと消費税を含む税制改正の議論を年内にまとめると言明。6日の政府税制調査会全体会合でも同じ方向を示しました。
同じ時期に民主党は、財界からの政治献金の受け入れ再開を決めました。米倉氏は「企業献金を受けるというのであれば、喜んでルールに沿ってやっていく」と政治献金に応じるコメントを出しました。
日本経団連会長による野田氏への供応接待の宴は、民主党と「財界総本山」が蜜月の真っただ中にあった時期に催されました。
野田氏は先の民主党代表選で、「復興」増税、消費税増税・法人税減税を意味する税制改革へ強い意欲を示して、その遂行のための自公両党との「大連立」をめざすと明言、財界の支持を求めました。米倉氏が昨年5月に日本経団連会長就任後、強調している主張とうり二つです。
いまや野田氏と米倉氏とは電話で連絡を取り合う仲。野田氏が29日、民主党代表に
選出されたのを受け、米倉氏は「ジャパンドリームの実現だ」と手放しの喜びようでし
た。
正式発足前の野田内閣ですが、増税路線をまっしぐらに突進する「財界直結の首相官邸」になる公算が濃厚です。
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