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野田は｢第2の小泉純一郎｣
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2011/9/2 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
ﾀｶ派右翼､米国従属､財界ﾍﾞｯﾀﾘ…
◆格差はますます進む
大ﾏｽｺﾐは相変わらず､野田新首相を｢庶民派｣｢ﾄﾞｼﾞｮｳ宰相｣とｵﾀﾞﾃているが､そんなにかわいいﾀﾏなのか｡
野田は代表選でひとり､ﾏﾆﾌｪｽﾄにはない増税を掲げ､｢A級戦犯は戦争犯罪人ではない｣と言ったﾀｶ派右翼だ｡中韓は警戒感を強めていて､“第二の小泉純一郎”と書いたﾒﾃﾞｨｱもある｡
実際､永田町にも｢確かに政治ｽﾀﾝｽは似ている｣という声は多い｡米国ﾍﾞｯﾀﾘの対米従属路線もそのひとつだ｡
｢野田氏は普天間問題について､日米合意を踏襲する方針を早々と打ち出し､ｵﾊﾞﾏ大統領を喜ばせました｡米政府は『財務相としても称賛すべき業績を残した』と持ち上げたが､密かに舌なめずりしているでしょう｡野田氏は米国が仕掛けたﾄﾞﾙ安･円高に何の手も打たず､文句のひとつも言わなかった｡IMFに消費税増税を注文されても､『超党派で呼び掛ける』と言いなりでした｡米国債格下げ後も『引き続き魅力ある商品だ』とﾖｲｼｮしたほどです｡小泉元首相はﾌﾞｯｼｭのﾎﾟﾁと言われたが､野田氏は首相になる前からﾎﾟﾁなのです｣(外交評論家)
小泉と同様､財界にもﾍﾞｯﾀﾘだ｡野田はきのう(1日)､組閣名簿作りもままならないのに､経団連を表敬訪問した｡米倉会長に｢官邸主導の経済会議を創設したい｣と話し､経済界の代表の参加を要請したのだ｡
小泉政権も政府の会議に財界人を次々と入れ､｢規制緩和｣という名の“利権漁り”をはびこらせた｡結果､格差社会の深刻化を招いたが､野田は一体､どっちを向いて政治をするつもりなのか｡原発事故後も｢経済優先｣｢原発推進｣の姿勢を鮮明にしているだけに､心配になってくるのである｡筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)がこう指摘する｡
｢小泉･竹中政権は『規制緩和』『ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ経済』『財政再建』を掲げたが､野田氏にも通じるものがあります｡分かりやすいのは､米国や財界が求め､野田氏も推進の立場をとるTPP(太平洋ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ協定)です｡これはｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな規制緩和というもので､米国に対して国境を取っ払うに等しい｡ﾓﾉだけでなく金融や労働市場も自由化され､大競争社会が到来します｡雇用は激減､賃金は急落し､格差社会はますます進むでしょう｡
野田氏は増税による財政再建を主張しているが､米国や財界､､官僚と結託して､国民からの収奪ばかりを考えている印象を受ける｡さしずめ“ﾀﾞｻい小泉”です｣
“2匹目のﾄﾞｼﾞｮｳ”じゃあるまいし……｡
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