この分析は正しいと思います
でもそれでもそれを承知の上で小沢さんは輿石氏を幹事長にしました
小沢さんがそう決断したのなら我々にはどうにもならんす
しょせん我々は野次馬ですから

小沢氏も野田政権を支持していることだし、
よりマシな政権になるよう政策提言などを行っていくしかない。

■小沢氏が高評価「いい構成。みんなに気を使っている」
　野田首相は党人事に続き、組閣でも「党内融和」を考慮。
会見では「代表選後にノーサイドを訴えた。言葉だけでなく、
具体的にどういう形で人事に表れるかについて、自分なりに心を砕いて人事を進めた」と説明。
菅改造内閣ではゼロだった小沢グループから山岡賢次元国対委員長（６８）を国家公安委員長兼消費者・拉致問題担当相に、
一川保夫参院政審会長（６９）を防衛相に就け、党内各議員グループのバランスに配慮した。
野田内閣の顔ぶれについて、小沢氏は周辺に「いい構成ではないか。相当、みんなに気を使っている」と評価。
小沢グループの幹部は、小沢氏の党員資格停止処分を主導した岡田氏が入閣しなかったことについて
「一つのメッセージと受け止める」と述べた。
細川律夫前厚生労働相は、小沢氏に近い議員の入閣を挙げ
「挙党態勢が整った。堅実に政治を前進させることができる」と政権安定に期待を示した。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/09/03/kiji/K20110903001542880.html

小沢グループがやるべきことは、次の二つ。
（１）衆参ねじれを解消すべく、輿石幹事長とともに、
キャスティングボートを握っている公明党とみんなの党に対して、連立参加を促すこと。
もちろん、社民党や新党改革など他の小政党に対しても連立参加を促すこと。
（小選挙区比例代表併用制や小選挙区比例代表連用制など、公明党が望んでいる選挙制度改革案を丸呑みすれば連立は可能）
（２）「失われた２０年」をもたらした自民党政権時代の間違ったマクロ経済政策の転換を野田内閣に対して促すこと。
すなわち、名目成長率４％以上を実現するマクロ経済政策の提言を執拗に行うこと。

■「比例代表連用制」提案へ＝衆院選挙制度改革−公明
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081700601

■「名目４％は成長の黄金率である」増税なしの財政再建は可能だ
▼３％成長など議論に値しない
名目４％より低いのは、そもそも成長というべきでないだろう。
４％が成長の黄金率であり、それより低い２％か３％などまったく議論する値のない話だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/255?page=3
■ＧＤＰが中国に抜かれた真相…金融政策の失敗なければ、給料は今の２倍
▼人口原因説も長期停滞の説明にならない
Ｇ７の他の先進国では、名目ＧＤＰは年率４〜５％の成長をしている。
仮に９１年以降、Ｇ７の他の先進国と同じ経済成長率であったら、０９年度は１０２８兆円となっていたはずだ。
なんとこの失われた２０年間で５５４兆円も付加価値を失ったことになる。
つまり、失われた２０年がなければ、今の給料は２倍以上になっていたのだ。
これだけ長期停滞が続けば、日本経済の世界に占める地位が低下するのはやむをえない。…
人口増加率と１人あたりＧＤＰ成長率の相関を調べるとほぼゼロで、両者に無相関である。
人口原因説も長期停滞の説明にならない。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110126/plt1101261614001-n1.htm

【失われた２０年】
図：各国の名目ＧＤＰの推移 （日米英独仏）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/graph01.jpg
図：日米中　名目ＧＤＰ推移
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091208/199855/091209_01.jpg

ただし、電力会社の発、送電分離は、一長一短、出来れば現状維持で良い。

原発事故の責任は、自民党政権時の導入政策、電力会社に何の罪もない。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-a5c2.html

電力料金に電源３法交付金の原子力分上乗せは、違和感あり。

発、送電分離の前に、脱原発をどのような工程で行うか、これから２０年も使って核のゴミを殖やして欲しくない。
置き場、捨て場、無害化技術のない熱源は、理屈抜きに最小化とせよ。

国土を廃墟にして、産業空洞化も、雇用の問題も絵空事、まず祖国を守ることが最優先である。

素人の細野一人ではなく、原子炉担当、使用済み燃料担当、建屋・安全施設担当の３人専門大臣制にして、國の総力を挙げて、早急に収束せよ。

野田政権は、これに後れを取ると、何を遣っても次期総選挙で、消滅する。

ただし、地震・津波災害復興は、金と時間で誰でも出来る仕事、また、低地に住んでいた人の自己責任でもあり、私は住宅を、自己責任で復旧済み。増税などもってのほか。放射の被害と一緒にすること能わず。

マスゴミに対抗するにはネット言論しかないのか。力の弱さを痛感しないわけにはいかないがジャスミン革命でも見られるように忍耐強くヂミチにネットでガンバリいつかは世界にお手本となる国民大衆の蜂起を見せつけたいものだ。

ドジョウ野田ブウの顔に騙されてはならない。

まずは増税反対でなければならない野田。