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リビア情勢と資源価格 [国際政治経済学者 浜田和幸さん]
2011/9/1(木) 20:47 投稿：山本郁 記事URL トラックバック ( 0 ) コメント ( 0 )
先月下旬、首都トリポリが制圧され４２年に及ぶ独裁政権が崩壊したリビア。
カダフィ大佐はどこかに身をひそめて依然抵抗を続けています。
これだけ長きに亘って独裁政治を続け栄耀栄華を誇ってきたわけですから
周辺国にもカダフィーシンパがいてそこに身を寄せているのではないか
あるいは砂漠の地下深くに隠れ家が作ってあるのではないかなどの噂が囁かれています。
反カダフィ派の国民評議会は新生リビアの建設を始めていますが
何よりも急がれるのは内紛により壊れてしまった製油所の再建。
リビアの財政の９割石油の売り上げにより成り立っています。
そのリビアの豊富で良質な原油とインフラ復興によって生まれるビジネスチャンスをめぐり
フランス、イタリア、イギリス、アメリカ、中国…世界中が利権争いを始めているのですが
実は日本はこれに全く絡んでいません。
先の震災により脱原発の動きが加速している日本としては資源の確保は命題で
いち早くこの資源争奪戦に参入して行かなくてはならないはず。
しかも円高局面の今、資源確保には有利なはずなのですが…。
日本には内紛によって崩壊したインフラや街の整備などの復興技術を持っているのだから
それを提供して代わりに原油を得るというギブアンドテイクの条件も提示できると浜田さんはおっしゃるのですが。
リビアの原油をめぐる資源争いの現状、日本の課題など伺いました。
浜田さんの詳しい解説はオンデマンド放送でお聞きください♪
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危機打開となるか？ユーロ共同債 [国際政治経済学者 浜田和幸さん]
2011/8/25(木) 22:06 投稿：山本郁 記事URL トラックバック ( 0 ) コメント ( 0 )
この数日フランスの運輸大臣マリアニ氏の来日に同行して被災地を回ったり
東京で役所を回って意見交換をされる中で
ヨーロッパの中でのフランスの存在感の大きさを改めて感じたという浜田さん。
フランスとドイツの二カ国でヨーロッパ全体の国民総生産の半分以上を稼いでいる現状。
この二カ国とそれ以外の国…特にギリシャやイタリア、スペインとの経済格差が大きくなっています。
政治と経済の一体化を目的に2002年に導入された単一通貨ユーロですが、国債は各国バラバラ。
これではユーロの強みが発揮できないので、アメリカの国債に負けないような競争力のあるものにしたい…と考えられている新しい動きが今日のテーマ、ユーロ共同債です。
ユーロ共同債はユーロに参加している17カ国の共通債券で、これを導入することでユーロ圏全体の底上げを計ろうというものです。
アメリカの国債のようにユーロも世界の準備通貨として多く保有されるようになればヨーロッパ全体の経済基盤が強化されますし
コモディティーもユーロ建てで値がつくようになります。
ヨーロッパの景気浮揚策として投資家を中心に期待する声が上っています。
しかし、利払いの負担の問題、弱い国のリスクを強い国が負担しなくてはならない
（例えばドイツは初年度3000億円！ 翌年は2倍、10年後は10倍の負担が強いられると見られています）
という不満がありユーロ圏の中でも賛成反対の意見が対立している状況です。
ドイツやフランスは今ある仕組み"欧州金融安定化基金”を活用しようと、ユーロ共同債には反対の姿勢です。
しかし、中央銀行はあるものの、財務省にあたる機関、金融政策を取り仕切る指令塔がないと、政治経済を一体化して安定化を計ろうとしてもうまく機能しない状況です。
政治的にも歴史、文化的にも違う国々が一つにまとまるのは簡単なことではありませんが
金融危機を乗り越える打開策として期待されるユーロ共同債。
日本にも大きなヒントを与えてくれそうです。今議論は始ったばかり。
注目していかなくてはならないと浜田さんはおっしゃいます。
詳しい解説はオンデマンド放送でお聴きくださいね。
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アメリカ経済のゆくえ [国際政治経済学者 浜田和幸さん]
2011/8/18(木) 20:44 投稿：山本郁 記事URL トラックバック ( 0 ) コメント ( 0 )
アメリカの経済の悪化は一段と目立ってきました。
特に長期国債の格付けが引き下げられたのは歴史上初めてのことで
世界の投資家に並々ならない警戒感を与えています。
今や日本に変わってアメリカの国債を買い支えている中国からも
圧力をかけられている状況。
金融緩和策などで改善を図ってきましたが効果は短期的で根本的な解決にはなりません。
一番の問題は雇用問題。
表面的な失業率は９〜１０％という数字が出ていますが
実質的には２０％くらいと言われています。
雇用問題でオバマ氏の支持率も今や４０％台に低下。
来年は大統領選挙も控えていることですし何とか手を打ちたいところですが
先日の債務上限の引き上げでも分るように台所状況が厳しくて
何か対策を打ちたくても何も出来ない状況です。
財政赤字も１４兆ドルと発表していますが、隠れ借金は実際は２１１兆ドルというとんでもない額に脹らんでいるそうです。
また社会保障が充実していないアメリカではこれから１０〜１５年
アメリカのベビーブーム世代が毎年一億人ずつ退職し政府に生活を依存する状況を迎えるそうです。
何かしたくても手詰まり状況のアメリカ。
政務上限引き上げと引き換えに、これまで聖域とされて手付かずだった国防予算にメスを入れることになりました。
実はアメリカの国防予算は国家予算のほぼ半分を占めています。
戦争やテロ対策という生産性の無いお金ですから、それを削減することによって
代わりに実りある産業を新しく育ててゆくことがアメリカに残された道だと浜田さんはおっしゃいます。
どうなるアメリカ、アメリカ経済のゆくえ。
詳しい解説はオンデマンド放送でお聴きくださいね。
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フランスの対日輸出戦略 [国際政治経済学者 浜田和幸さん]
2011/8/11(木) 23:33 投稿：山本郁 記事URL トラックバック ( 0 ) コメント ( 0 )
震災以来、外国の企業や研究機関から
日本の「開かれた復興」を支援しようと
沢山の問い合わせがあるそうです。
特にフランスは今
「イニシアチブジャパン」というキャンペーンを展開。
震災以来3回もこのキャンペーンで来日。
20〜30の企業が日本の復興に役立つ技術やサービスをセールスしています。
特徴的なのは、大統領や閣僚がセールスマンとして売り込みに来るトップセールスであること。
震災後すぐにサルコジ大統領が日本の被災地を訪れたことは話題になりましたが
あれは単なる美談ではないんです。
原発大国であるフランスがこれまでの事故の経験で培ってきた技術やサービスを日本にセールスしに来たのです。
そして実際に、放射能汚染水を浄化する技術を提供しすでに福島の第一原発で利用されています。
また今、被災地で使われている防護服も殆どフランスのものだそうです。
近々、エコロジー、エネルギー、原子力担当大臣が日本のマーケットを開拓する為、来日する予定です。
あまり知られていませんが、フランスには「在外フランス人議会議員制度」というものがあります。
海外に住んでいるフランス人の中から国会議員を選出して、年に2回の国会の期間以外は自分たちの生活の場所で、ネットワークをつくり、ビジネスチャンスを探し、本国と連絡を取り合うという活動をしているそうです。
またフランスの企業活動を官民一体となってサポートする組織「ユビフランス」という組織があって、その連係プレーで次々と海外ビジネスをものにしているのだそうです。
在外フランス人議会議員がビジネスチャンスを見つけ、交渉し、最終的に大統領や閣僚が赴いて詰めの交渉をし調印！という流れです。
確かにトップ自ら乗り込まれたら無碍には出来ないですもんね。
日本にもジェトロという輸出振興のための組織がありますが、海外に常に常駐している国会議員はいないですから国として、政治としてバックアップする仕組みとしては弱いですよね。
フランスに学ぶ所は多いようです。
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復興財源どこから？ [国際政治経済学者 浜田和幸さん]
2011/8/4(木) 23:36 投稿：山本郁 記事URL トラックバック ( 0 ) コメント ( 0 )
先日の復興対策本部の会議で
復興の基本方針が決ったそうですが
この先１０年間２３兆円を投入して被災地の復興を加速すること、特に最初の５年間は１９兆円必要と試算されましたが
その財源をどうするかが問題となっています。
また額についてもこれで足りるのかという疑問も。
国の復興対策本部では２３兆円と試算された復興費ですが
宮城県の独自の試算では宮城県だけで１３兆円必要と見積もられているのだそうです。
もともと厳しい財政の中、２３兆円というお金をどこから捻出すればよいのか。
経団連など産業界は法人税や所得税を上げると産業の空洞化に拍車をかけると消費税の増税を要望していましたが
政府は消費税には手をつけない方針に決めたようです。
そこには消費税を増税すると被災者にも負担を強いることになるからという理由が挙げられていますが
そのほかに消費税を上げると選挙で国民の支持を得られなくなるという思惑もあるようです。
法人税や、所得税を復興税として増税し、そのほか復興債の発行し国内外からお金を集める。
そのほか、今ある国の資産、国有地や株券を売却したり、埋蔵金を掘り起こす。
決算余剰金が今３０兆円あるのだそうです。
そしてウルトラCの復興宝くじ。
阪神淡路大震災の時も活躍したこの宝くじに期待が集まっています。
東日本震災復興宝くじが今月９日まで発売されています。
収益金は１５０〜１６０億円と見込まれていて全て被災者の為に使われます。
復興財源どこから？
浜田さんの解説はオンデマンド放送でお聴き下さい。
そしてお知らせです。
注目のコモディティについて、聞いて、話して、知り合える！
投資家、プロ、メディア、関係者が一堂に会するコモディティ業界初の大交流会！！
東京工業品取引所、東京穀物商品取引所、ラジオNIKKEI 主催
Commodity Festival「コモフェス2011 in 東京」
コモディティ大交流会「コモフェス2011in東京」 9月23日（金・秋分の日）開催！
進行は「マーケット・トレンド」キャスター・大橋ひろこ
東京工業品取引所提供の「マーケット・トレンド」は、おかげさまをもちまして2004年の放送開始以来まもなく7年。これまで数多くのゲストの方にご出演頂き、多くのリスナーのご支援を頂いてまいりました。
そしてこの度、これまで番組にご出演いただきましたゲストの方々やコモディティに関連・従事するスペシャリストの方々、そしてコモディティという共通の目的を持つ個人投資家の皆様とが一堂に会するコモディティ大交流会「コモフェス2011 in 東京」が開催されます 。
イベントの進行役は「マーケット・トレンド」キャスター・大橋ひろこ。ゲストは、火曜日コメンテーターでおなじみの野尻美江子さんをはじめ、池水雄一さんや亀井幸一郎など総勢25名超！
リスナーの皆様には、コモディティに関連する多くのゲストの方々と「商品先物・コモディティ」という共通の目的を通して、 是非フランクで楽しい時間を共有して下さい。個人投資家の皆様にとっては、セミナー・講演会などとは違い、フラットな関係でスペシャリストやプロと接することが出来る機会はとても貴重な経験であり、スペシャリストの方々にとっても投資家の意見に直接触れ合える機会はとても価値のあるものです。これだけのスペシャリスト・投資家が一堂に会し、コモディティに対する“熱”や“生の情報”が感じられるイベントは、コモディティ業界初です。
http://blog.radionikkei.jp/trend/hamada/
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