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「子ども手当の理念を考える」(Electronic Journal第3135号)
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/190.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 9 月 06 日 08:22:19: wiJQFJOyM8OJo
 

野田内閣では、増税の問題よりも「3党合意」の順守か否かが大きな問題になるはずです。「3党合意」は裏を返せば、マニュフェストを守るか放棄するかの問題です。これだけは、小沢一郎氏は絶対に譲らないはずです。なぜなら、マニュフェストを放棄すれば、それは民主党が民主党でなくなることを意味しているからです。

民主党の主流派がマニュフェスト放棄を強行すると、小沢グループは党を割ると思われます。今までの小沢氏の政治行動から見ると、これは間違いがないことです。マニュフェストの放棄に関しては、小沢グループに限らず、党内に相当の抵抗があるのです。民主党参院議員の有田芳生氏は次のように述べています。

***私は小沢派ではない。だが結局、マニュフェストの意義を問うなら、政権交代を実現した当事者である小沢一郎に代表選を戦ってもらうほうがわかりやすかった。いまは党員資格停止中だが、裁判で冤罪が確定した場合、来年秋の代表選には出ることになるだろう。小沢一郎に総理大臣をやらせてみて、判断せねばならない。今の体たらくを見ていると、そう強く感じる。─民主党参院議員の有田芳生氏『週刊ポスト』9/9日号より

民主党のマニュフェストの目玉は何といっても「子ども手当」です。子ども手当については、EJ第3125号でも述べたように自民党には絶対できない政策です。『週刊ポスト』9/9日号に詳しい分析レポートが出ているので、これを参考にして再び子ども手当について紹介することにします。3党合意とは、基本的には2012年4月から子ども手当を廃止し、自公政権時代の児童手当を復活させることで合意するということです。

なお、3党合意には、合わせて他の政策──「高校授業料無償化」「高速道路の無料化」「農家戸別所得補償」の見直しにも言及しています。この3党合意について、2011年8月5日付の読売新聞は次のように報道しています。

***最初から財源の裏付けを欠いた無理な政策であり、加えて、東日本大震災では巨額の復興財源が必要になった以上、廃止するのは当然である。─2011年8月5日付読売新聞

野党、とくに自民党は何かというとすぐ「財源」といいますが当の自民党は今まで財源を決めずに今日まで膨大な赤字国債を出し続けてきたのです。そのため、日本は膨大な財政赤字を膨らませることになったのです。子ども手当について大新聞は、「財源の裏付けを欠いた無理な政策」ときめつけ、批判しています。民主党の政策というよりも、小沢氏の政策としての批判でしょう。さらに朝日新聞は8月に実施した世論調査において、次の質問
をし、賛成が過半数に達していることを伝えています。

***子ども手当をやめて児童手当に戻すことに賛成ですか 63%           ─朝日新聞による2011年8月調査

しかし、この数字は本当に民意を反映しているのでしょうか。子ども手当の受給世帯は全体の20%程度なのですが、明らかにそういう世帯を中心に聞いていないと思われるからです。これでは、子ども手当に関するネガティブキャンペーンといわれても仕方がないでしょう。子ども手当を廃止し、児童手当に戻すといいますが、そもそも自公の児童手当と民主党の子ども手当は理念が違うのです。

自公の児童手当は、子育てはあくまで親がするものであり、行政はそれをサポートするという前提に立っています。しかし、子ども手当は、「社会で子どもを育てる」という理念に立っており、少子化対策として位置付けています。少子化対策について自公政権は、その重要性を認めながら、思い切った施策をまるでやってこなかったのです。

「社会で子どもを育てる」という理念であれば、所得制限などは設けるべきではないのです。それに子ども手当は、EJ第3125号でも強調したように、国民への「直接給付」というところに特徴があるのです。もし、自公時代の農業補助金のように「間接給付」で実施すると、経由する団体に既得権が発生してしまうからです。既得権益を作らないという意味でも「直接給付」にしているのです。

もともと日本は、子育てに対する支援をきちんとやってきていないのです。これに対してヨーロッパでは手厚い制度を設けているのです。橋本俊詔・同志社大学経済学部教授は、ヨーロッパの制度について次のように述べています。

***ヨーロッパ諸国では子供への現金給付が盛んだ。フランスは学費免除に加えて、第2子以降なら20歳になるまで2万〜3万円程度が給付される。スウェーデンでは、子供の数に応じて第1子の約2万円〜第5子以降の約6万円まで、産めば産むほどもらえる(16歳まで)。その甲斐あって、フランスは2・0スウェーデンは1・9(ともに08年)と高い出生率を誇っている。─橋本俊詔・同志社大学経済学部教授               『週刊ポスト』9/9日号より

民主党の子ども手当は、これを目指しているのです。しかし、国民に約束した特別会計にろくに切り込みもしないで「財源がない」として断念し、その理念を放棄するとは国民に対する裏切りです。── [日本の政治の現況/61]


≪関連情報≫子ども手当の財源について
民主党が野党時代から主張してきた政策であるが、財源の確保が明示されていないことが問題点として指摘されている。財源は初年度で2兆2500億円、翌年からは倍のの4兆5000億円ほど必要であり、その財源については、扶養控除等の廃止を充てるとされていた。これによって得られる税収増は扶養控除8000億円、配偶者控除6000億円であり子ども手当の必要経費には及ばない。国際通貨基金や経済協力開発機構などの国際経済機関からも見直しを求められている。国際通貨基金(IMF)は日本の財政赤字が国内総生産(GDP)に対して10・5%に達する見通しであると発表し、子ども手当など国債増発によりイギリスやアイルランドのように大規模な財政調整が必要になると指摘した。
──ウィキペディア
http://electronic-journal.seesaa.net/article/224496736.html
 

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コメント
 
01. 2011年9月06日 09:34:23: i7CGvypOTw
> ヨーロッパ諸国では子供への現金給付が盛んだ。フランスは学費免除に加えて、第2子以降なら20歳になるまで2万〜3万円程度が給付される。

ヨーロッパ諸国と日本の子供手当には根本的な違いがある。
例えば、ドイツの子供手当は、ドイツで納税していない家族には支給されないが、
日本では、日本での納税の有無に拘わらず支給される。

日本の子供手当は外国に住む外国人への子供にも支給されるが、ヨーロッパ諸国ではそのような馬鹿げたことはしていない。
要するに、日本の子供手当は納税していない韓国・朝鮮人へ支給することが根本にある。

このような根本的な違いをマスコミは一切報道しない。


02. 2011年9月06日 09:38:21: i7CGvypOTw
> 民主党の子ども手当は、これを目指しているのです。しかし、国民に約束した特別会計にろくに切り込みもしないで「財源がない」として断念し、その理念を放棄するとは国民に対する裏切りです。──

正確には
小沢民主党の子ども手当は、これを目指しているのです。しかし、韓国・北朝鮮国民に約束した特別会計にろくに切り込みもしないで「財源がない」として断念し、その理念を放棄するとは韓国・北朝鮮国民に対する裏切りです。──


03. 2011年9月06日 14:59:46: FUviF2HWlS
こども手当ての理念は、貧乏な家の子にお金を貸し付けて、国債を買える裕福な家の子に利息を支払わせることである。
国債の償還を消費税で賄えば、格差の拡大に、より効果的だ。

04. 2011年9月06日 16:58:36: mVvdO5duzM
>>01
デマを流布するな。
デマじゃないというなら、ソースを出せ。


■子ども手当 高齢者票期待できないのに導入したのは画期的
民主・自民・公明は、来年4月から子ども手当を廃止し、自公政権時代の児童手当を復活させることで合意した。
子育てをしていない8割の世帯にとって、「子ども手当」のような手厚い支援策は「ズルい」という印象を与えてきた。
しかし、実は彼らにこそ、この制度は大きなメリットがあった。
「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が重要な視点を提示する。
 * * *
子ども手当について、子供のいない人は損だという指摘があるが、
そもそもあらゆる社会保障制度には“もらえない人は損”という面がある。
医療費にしても一般の方が支払う保険料の3分の1は高齢者の医療費に使われている。
それが「社会で支え合う」ということだ。
さらに、子ども手当に関しては、これが少子化対策に効果を発揮するならば、社会保障の維持にもつながる政策となる。
少子化はありとあらゆる社会保障制度に悪い影響を与える。特に年金制度への影響は大きく、
現状では現役2.6人で1人を支えている状態だが、2050年には1.1人で1人を支えなければならないという試算があり、
このままでは確実に破綻する。
子ども手当で少子化が改善されれば、結果的に子供がいない方も年金などの形で恩恵を受け、国民全体のメリットになるのだ。
現代の子供たちが社会人となれば、自分の親だけでなく、子供のいない高齢者の年金も支えなければならない。
その子供たちを「社会で育てる」という発想には間違いはない。
今までの社会保障制度が高齢者に厚く、子供など若い世代に薄かったのは事実。
理由は、票に結びつかないからといわれてきた。
そう考えると、子ども手当という政策は、画期的なものと評価できる。
確かに育児休業や保育所・幼稚園の問題など解決されていない問題は他にも多くあるが、
すべての子育て世帯に現金給付という新しい段階に踏み込んだだけでも大きな前進だった。
社会保障制度は長期間行なうことで効果が出てくるので、継続が大切。
特に少子化対策は1、2年で止めるべきではない。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw107541
http://news.livedoor.com/article/detail/5823618/
@arugos: この論者の言う通り。社会保障制度を支えるには子ども手当てが不可欠だと
すべての西欧諸国は認識。解らないのは自民のバカたち。

■出生率増効果のあった子ども手当 日本の将来のために必要
東日本大震災の復興財源をめぐって子ども手当の廃止が焦点になっている。
東京都内在住で共稼ぎのAさん夫婦は、「1か月2万6000円」の子ども手当支給を期待して2人目の子どもをもうけた。
「4歳の上の子の保育所の月謝が7万円。とても2人目は無理とあきらめていたが、
2人で5万2000円の手当があればなんとか下の子も保育所に預けることができると考えました」
この政策への期待は高く、子ども手当が始まった2010年の合計特殊出生率は1.39で前年、前々年の1.37を上回った。
現実には半額しか支給されなかったのだが、それでも効果が出たということだ。
だが、その半額さえもらえない上に、扶養控除は廃止。
Aさん夫婦は10月から子ども手当が廃止されて
自公政権時代の児童手当に戻れば所得制限(子供2人で課税所得860万円以下)で支給額はゼロになり、
保育所の月謝2人分14万円はすべて自己負担でまかなわなければならないという。
廃止となれば確実に子供を増やそうというインセンティブは減る。
それでも大メディアは、国民が高速無料化や子ども手当の廃止を望んでいると報じている。
各紙の世論調査は4月に一斉に行なわれ、いずれも「復興財源のために、子ども手当を廃止すべきか」という質問に対して、
廃止賛成が「83%」(読売)、「66.3%」(共同通信)、「66.5%」(産経・FNN)――となっている。
こうした調査を根拠に、大メディアは社説で「子ども手当などばらまき政策を撤回すべき」(読売)と主張する。
だが、日本の将来を考えると、子ども手当という少子化対策をやめて子供が減っていいわけはない。
子ども手当を受給できるのは全世帯の2割にすぎない。8割は「負担する側」だ。
世論調査は共稼ぎの子育て世帯が不在がちな平日の昼間に電話で行なわれるため、
子育て世代の声が反映されにくいという指摘があるうえ、メディアが「ばらまきだ」と煽り立てる状況の中で、
正確な国民の声が反映されるとは思えない。
そもそも、子ども手当のような「負担者」と「受益者」がはっきり分かれる政策で、
大メディアのように国民の過半数の賛成がなければやるべきでないというなら、
福祉政策は高齢化社会の中で多数派である高齢者重視になり、少数派の若い世代のニーズは汲み取られなくなる。
退陣する菅政権一派がメディアや野党との談合で企てているのは、観光産業が冷え込んで景気が悪化しようと、
将来、少子化が進もうと知ったこっちゃない、震災のドサクサに紛れて、国民のカネを吸い上げてしまえということなのだ。
※週刊ポスト2011年7月8日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110627_24194.html


05. 2011年9月06日 17:31:58: BCWAsi5be6
 現金給付大反対!!  社会で育てるというなら現ナマの個別給付なんかするな。 金持ちに現ナマを配ってどんな意味がある?  貧乏人に配っても家族が食うための援助になるだけよ。 結局無駄遣い。 少子化対策と言うけれど給付金欲しさに親の資格もない奴が子どもだけポロポロつくるようになっちゃったら日本の未来は暗黒よ。 バラマキだけが「社会的事業」じゃなかろうが・・・。   

06. 2011年9月06日 18:33:53: hXUOobzUe6
裁量のできない政策に役人及び自民党は反対する。なぜなら権限をふるううまみがないから。

保育園なら細かい規則を作って自由自在に裁量できる。脅しも効く。


07. 2011年9月06日 23:19:31: i7CGvypOTw
>>04. 2011年9月06日 16:58:36: mVvdO5duzM
> デマを流布するな。
> デマじゃないというなら、ソースを出せ。

アメリカでは確定申告の際にタックスクレジットとして子供一人あたり年間1000ドルが給付されており、これが事実上児童手当の代替となっている[1]。
当然、確定申告しない者には児童手当は貰えない。
ドイツでも児童手当は所得税と密接に関係している[2,3]。

大体、欧米では職のない者には滞在許可は得られないし、滞在できるのは職を持つ者のみ。
従って、所得税を払わない外国人は原理的に居ない。

それに反し、職もない外国人が日本に滞在し、生活保護費を支給されている[4]。
外国人へ生活保護費を支給して住まわせているのは日本だけだろう。

更に、外国に住む外国人の子供に子供手当を支給する国は、世界で日本だけ。
これは厚生労働省の担当者に電話すれば確かめられる。

外国に住む外国人の子供への子供手当増額を主張するのは、外国人もサポーターになれ、外国人に代表選挙権を与え、外国人から政治献金を貰っている民主党議員。


[1] 児童手当 アメリカ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%90%E7%AB%A5%E6%89%8B%E5%BD%93#.E3.83.89.E3.82.A4.E3.83.84
アメリカ合衆国では、確定申告の際にタックスクレジットとして子供一人あたり年間1000ドルが給付されており、これが事実上児童手当の代替となっている。

[2]【ドイツ】<児童手当・児童控除の概要>
http://www.cao.go.jp/zeicho/siryou/pdf/sg5kai5-2.pdf
執行方法は、まず連邦の家族金庫が児童手当を給付し、州の税務署が児童控除と
精算する。納税者にはどちらか有利な方のみが適用されることとなる。

○ 児童手当・児童控除の選択制の具体的な執行方法は、まず連邦の機関である家族金庫(主に給付を担当する執行機関)が児童手当を給付し、あとで州の税務署において児童控除による減税分と精算する。この際、児童控除の方が有利な納税者は、児童控除を考慮して計算された税額に児童手当を上乗せした金額を納付する(この結果、有利な児童控除だけが適用されたのと同じことになる)。
ーー
[3] ドイツ 最新情報
http://www.ey.com/Publication/vwLUAssets/Germany_Newsletter_2011_1/$FILE/Germany_Newsletter_2011_1.pdf
結果として、国外親会社のドイツ子会社で一時的に勤務するEU 加盟国以
外の国籍を保有する被雇用者は、所得税法第62 条第2 項の改正規定が
適用される2006 年1 月1 日以降原則的に児童手当の受給資格を有する。

したがいまして、少なくともデュッセルドルフ及びノイス地区の税務当局に居住
されている派遣駐在員については、実際の受給の有無に関わらず、児童手当
を受給したとの前提での所得税の査定が行われます。
ーー

[4] 朝鮮学校 さかのぼって支給も(NHK)  ←遡って金ばら撒くとはどこの馬鹿だ
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/720.html
投稿者 木卯正一 日時 2011 年 2 月 09 日 09:04:45: xdAt6v.ugMgqA
>>02. 2011年2月20日 16:37:42: NwnWqvxZZs
朝鮮人からは税金をとってなかったんだよ。
今も朝鮮は所得税も相続税も払ってないそうです。
地方税も払ってないだろう。マスコミは全然いわない。
無税で生活保護や社会受益をうけている。


08. 2011年9月07日 22:12:42: cZy3V4LNR6
小沢グループの代表、総理が出来たら、すべて解決。国民の生活が第一を否定する国民はいないでしょう。09年マニュエストで当選してきた議員がマニュエストを無視して選挙に勝てるのか。勝てると思っている議員は少ないだろう。選挙が近づけば民主党は小沢支持議員が更に増えるだろう。なぜなら小沢の政策で当選してきた議員ばかりでないか。小沢頼り、マニュエスト頼りは自然の流れ。暫く我慢が必要だが野田も無茶はしないだろう。

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